今や日本の介護業界は、多くの外国人に支えられています。なかでもインドネシア人は、特定技能制度と技能実習制度の利用者だけでも1万3,000人にのぼり、存在感を示しています。

一方、インドネシアでも高齢化が進んでおり、介護士は今注目の「新しい職業」の一つです。

本記事では、インドネシアの介護士の特徴や現地での仕事の様子などをデータや動画を交えて紹介し、インドネシアにおいて介護士がどのような存在なのかを見ていきます。

【補足】
本記事の円表記は、2025年2月14日のレート（1ルピア＝0.0094円）で換算したものです。

インドネシアの介護業界

看護に包摂される介護

インドネシアでは、介護職を始めとするケアサービス部門は、まだ正式な職業として分類されていません。中央統計局（BPS）や労働省の統計では、介護分野は医療分野に、介護士は看護師に包摂されており、詳細なデータが不足しています。

国際労働機関（ILO）インドネシアのケア経済プロジェクトコーディネーターであるEarly Dewi Nuriana（エアリー・デウィ・ヌリアナ）氏は、「介護士を正式な職業として分類し、データを収集する必要がある」と指摘します。

また同氏は「インドネシア政府はケア経済にもっと注目し、投資を増やすべきだ」と提言しています。政府がこの分野に投資すれば、新規雇用が創出され、経済の活性化にも繋がります。

ILOの予測によると、インドネシア政府が高齢者介護や保育などのケアサービス分野に投資を行えば、2035年までに1,080万人の新規雇用が創出される可能性があります。

参考：BisnisPlus「Kisah Caregiver, ‘Malaikat’ Penjaga Kala Usia Senja」

市場規模

BPSによると、医療・社会活動サービス分野（高齢者介護を含む）の2023年の産業分野別GDPは251兆9,948億ルピア（2兆3,690億円）でした。国全体のGDPに占める割合は、1.3%です。

規模は大きくないものの、同分野の2024年のGDP成長率は、8.1%に達しました。その他のサービス業（9.8%）、宿泊・飲食サービス業（8.6%）に次いで高い成長率であり、市場が拡大していることがわかります。

参考：
muc consulting「Melambat, Pertumbuhan Ekonomi 2024 Sebesar 5,03%」
BPS「Produk Domestik Bruto Atas Dasar Harga Berlaku Menurut Lapangan Usaha  (miliar rupiah), 2023」

インドネシアの介護業界に進出した日本企業

日本からインドネシアの介護業界に進出した企業としては、ロングライフホールディング株式会社が挙げられます。同社はインドネシアのPT Jababeka Tbkと提携し、高齢者向け住宅「Senior Living D’Khayangan」をオープンしました。

この高齢者向け住宅は医療都市ジャバベカ・メディカルシティ内にあり、介護が必要な人も必要でない人も、1日から入居できます。日本での実務経験のある元看護師や介護士が高齢者ケアにあたっています。

参考：PT Jababeka Tbk「HUNIAN LANSIA: Jababeka Luncurkan D’Khayangan」

介護業で働くインドネシア人

介護業で働く人の数

インドネシアでは統計上、介護士が看護師に含まれているため、介護士の人数についての正確なデータはまだありません。介護士を含む「看護職」の人数は58万2,023人で、医療従事者の38.8%を占めます（2023年）。

参考：Goodstats「Perawat Dominasi Tenaga Kesehatan Indonesia, Tenaga Medis Hanya 12,25%」

介護業における給与水準

インドネシアの老人介護施設に勤める介護士の一般的な月収は250～350万ルピア（2万3,500円～3万2,900円）程度で、多くの場合、州が定める最低賃金すれすれか、それを下回ります。勤務する施設によっては、またはポストが上がると、500万～700万ルピア（4万7,000円～6万5,800円）程度が期待できるものの、インドネシアの介護士の給与は、アジアの国々のなかでも最も低いと指摘されています。

以下では、医療・社会活動サービス分野の平均月給を、男女別・居住地別に紹介します。この分野の平均月収は全産業平均の1.2倍とやや高くなっていますが、医療系の技術職や医師が含まれることを考慮する必要があります。男女差は全産業平均とあまり違わない一方、都市部と農村部の差が大きいことが特徴です。

男性の給与：409万ルピア（3万8,450円）
※全産業男性平均：354万ルピア（3万3,170円）

女性の給与：368万ルピア（3万4,590円）
※全産業女性平均：277万ルピア（2万5,950円）

都市部の給与：425万ルピア（3万9,950円）
※全産業都市部平均：359万ルピア（3万3,635円）

農村部の給与：252万ルピア（2万3,690円）
※全産業農村部平均：245万ルピア（2万2,954円）

医療・社会活動サービス分野全体の平均給与：380万ルピア（3万5,720円）
※全産業平均：327万ルピア（3万637円）

参考：BPS「Indikator Pasar Tenaga Kerja Indonesia Agustus 2024｜P.120-121」

介護業で働く人の社会的なイメージ

インドネシアでは、看護師になるためには高等教育機関で専門教育を受ける必要があります。そのため同国において看護師を始めとする医療従事者は比較的高学歴で、経済的にも恵まれた家庭の出身というイメージを持たれます。

介護士については必須の学歴や資格はないものの、一般的には看護師課程の修了者が介護士になっているため、介護士のイメージは看護師に近いものになっています。

一方で、介護士という職業は、医師や看護師ほど国民に広く認知されているとはいえません。

政府が身寄りのない高齢者のために設置する老人ホームを除けば、高齢者介護施設や訪問介護サービスが都市部で浸透してきたのは最近のことです。インドネシアでは多くの場合、介護士は看護師と同じperawatと呼ばれていることからも、まだこの2つの仕事が明確に区別されていないことがわかります。

そのためインドネシアでは、「介護士」と聞いて何らかのイメージを想起できる人ばかりではありません。特に中高年層では介護士という職業を知らない人もいるでしょう。インドネシア政府は介護士の質と職業的地位の向上を目指し、介護士資格の国家基準（SKKNI）を制定したり、職業訓練プログラムを実施したりしています。

介護業の現場で働く人たちの日常風景

ジャカルタの公的老人ホーム

こちらは、ジャカルタの公的老人ホームの様子です。ジャカルタの公的老人ホームでは入居者が施設のキャパシティーを超えており、スペースも人員も足りない状況です。動画に登場する介護士によると、この施設には358人の入居者がおり、各部屋に20人前後が暮らしています。介護士は1部屋に1人で、人手が足りないといいます。

動画の中で彼女は「親の介護が必要になったときのためにここで学んでいる」と話しています。国内で介護士を目指す人たちの中には、同じような意識で仕事に取り組む人が少なくありません。

訪問介護サービス

インドネシアでも少しずつ、高齢者向け訪問サービスを行う病院、介護施設、企業が増えてきました。一方で、日本のような訪問介護サービスはまだ限られています。

高齢者向け訪問サービスで一般的なのは、健康管理やリハビリ、医療ケアが目的のものです。このようなサービスを利用しつつ、食事や入浴などの介助は家族が行うケースが多くなっています。

動画では、気さくなスタッフが利用者やその家族を和ませながら、熱心にリハビリを手伝っている様子がわかります。

デイケアサービス

2015 年創業の247 Wulan Health & Careは、老人ホーム、介護士派遣、デイケアサービスなどを手掛けます。こちらの動画はそのうち、ジャカルタの施設で実施されているデイケアサービスの様子です。

利用者はまず簡単な健康診断を受け、手足の曲げ伸ばしなどの軽い運動をします。それからは、歌を歌ったり、ゲームをしたり、工作をしたりして過ごします。参加者が多い日や天気のいい日には、緑がいっぱいの庭でアクティビティを行います。

企業が運営する施設だけあって、スタッフの人数が多く、利用者にきめ細やかなサービスを提供できている様子がうかがえます。

日本の介護業現場で働くインドネシア人

インドネシアでは国内の介護士が足りない状況のなか、給与水準の低さなどもあって、初めから海外で介護士になることを目指す人も多くなっています。

日本は韓国や台湾と並び、彼ら、彼女らの主な目的地の一つとなっています。インターネットで介護士（caregiver）の情報を探すと、国内で就職する人向けよりも、特定技能制度の情報のほうが多く見つかるほどです。

外国人が日本で介護職に就くには、主に以下の4つのルートがあります（在留人数が多い順）。

• 特定技能制度を利用する
• 技能実習制度を利用する
• 在留資格「介護」を取得する
  ※国家試験に合格する
• 経済連携協定（EPA）の「介護士候補者受け入れ制度」を利用する

特定技能「介護分野」

特定技能制度で日本に在留するインドネシア人は2024年6月時点で44,298人で、そのうち9,760人が介護分野で働いています。特定技能制度で介護職に就く人の人数としては、同分野の技能実習生が多いベトナムやミャンマーを抑え、インドネシア人が一番多くなっています。

なお、特定技能の在留資格には1号と2号がありますが、介護分野については2号がありません。それは、特定技能1号から後述する在留資格「介護」へのステップアップの道がすでにあるからです。ただし、在留資格「介護」を取得するためには、日本の国家試験に合格する必要があります。

参考：厚生労働省「介護分野における外国人の受入実績等」

技能実習「介護」

技能実習制度に介護分野が加わったのは、2017年11月です。

2023年度の技能実習計画認定件数を見ると、認定を受けたインドネシア人実習生の実習計画7万4,879件のうち、3,124件が介護分野です。件数としては、ミャンマー、ベトナムに次いで3番目に多くなっています。

なお技能実習制度は、2027年から2030年までの移行期間を経て、育成就労制度に変更されることが決まっています。

参考：外国人技能実習機構「令和5年度業務統計｜1-6国籍・地域別職種別技能実習計画認定件数（構成比）」

在留資格「介護」

「留学」や「特定技能」などの在留資格で日本に在留する人が、3年以上の実務経験を経て介護福祉士の国家試験に合格すると、在留資格を「介護」に変更できます。この資格を取得すれば、在留期間の更新回数の制限がなく、事実上の永住が可能です。また、家族の帯同も認められています。

2023年末時点で在留資格「介護」を持つ外国人のうち、最も多いのはベトナム人で4,042人。2番手がインドネシア人で1,160人です。インドネシア人は、2020年末からの3年間で、約7倍に増えました。

参考：出入国在留管理庁「【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】｜2023年末/2020年末「国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　在留外国人」」

経済連携協定（EPA）

日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）による看護師・介護福祉士候補者の受入れは、2008年に始まりました。在留資格は「特定資格」に分類されます。

「介護福祉士候補者」という呼称が示す通り、EPAにより日本で介護職に就くインドネシア人は、3年以上の就労を経て国家資格を取得することを目指します。国家資格を取得すると、在留資格が「EPA介護福祉士候補者」から「EPA介護福祉士」になります。「EPA介護福祉士」の資格も「介護」と同じく、更新回数が無制限です。

参考：厚生労働省「インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」

日本の介護業現場で働いたインドネシア人の帰国後

日本での経験とは無関係に起業する人が多い

技能実習制度や特定技能制度を利用して日本で働き、インドネシアに帰国した人の進路はさまざまです。多くの人が日本での就労を出稼ぎと割り切っているため、必ずしも帰国後に日本で経験したものと同じ仕事をしたいと考える人ばかりではありません。

産業分野別の細かいデータはありませんが、まず、技能実習生の帰国後の進路についての調査を紹介します。

上掲の表は、法務省が2022年9月～12月に帰国した技能実習生の進路を、2023年2月までに調査したものです。これを見ると、インドネシアの元技能実習生について、以下のような特徴がわかります。

• 雇用されて働いている、またはその予定がある人の割合が他国に比べて低い（10.9%）
• 起業している人の割合が他国に比べて高い（21.9%）
• 何もしていない人の割合が他国に比べて低い（2.5%）
• 実習と異なる仕事をしている人の割合が他国に比べて高い（48.6%）

全体的に、「実習の内容とは関係なく」「起業している」という人が比較的多いことがわかります。多くの人が起業（自営）を志す背景には、失業率が高く、ツテやコネがないと企業への就職が難しいという事情があります。

なお、元実習生が実習の内容と関係なく就く仕事の一つが、日本語教育分野です。日本で従事した職業ではなくても、日本で身に付けた日本語力を活かし、日本語学校や職業訓練機関（LPK）などの日本語教師になったり、日本語塾を立ち上げたりする人もいます。自らLPKを立ち上げる人もいます。

参考：法務省「令和４年度「帰国後技能実習生フォローアップ調査」」

日本での就労経験を活かせる仕事

日本企業への就職

一方で、日本で就労した経験からまた日本企業で働きたいと考える人は多く、日本企業は帰国者の主な就職先の選択肢となっています。理由としては、地元企業で他のインドネシア人と一緒に働くよりも、待遇がよいことが挙げられます。また、日本企業の風土や労働環境に好感を持ち、似た環境で働きたいと考える人もいるようです。

看護師・介護士

EPAの介護福祉士候補者はインドネシアの看護師の資格を取得しています。そのため、帰国してから看護師になる人もいます。ただし、ほかの在留資格で日本の介護業に従事した人たちは、必ずしも看護師の教育を受けているわけではありません。

日本での介護士の経験を活かしてインドネシアでも介護士として働く人もいます。ただ、日本での給与とインドネシアでの給与に大きな差があることもあり、あまり魅力的な選択肢とはいえません。

就職サポートが課題

日本で働き帰国した人の就職サポートについては、課題が残っています。

訪日前に通ったLPKなどが提供する就職サポートを受けられる人もいますが、ほんの一部です。LPKが就職サポートを提供していなかったり、Uターンを希望する元生徒の出身地から遠かったりして、LPKのサポート範囲から漏れてしまう人も大勢います。

日本で就労した経験以外に何ももたない帰国者にとって、就職活動はいばらの道です。また、インドネシアで看護師の資格を取得して日本で就労した人も、「資格があるから帰国後も安心」とはいえません。彼ら、彼女らは「インドネシアでの就労経験が皆無かわずかながらあるだけで、数年のブランクがある人」であり、競争が激しいなか、地元の医療機関などへの就職は狭き門となっています。

交流が進む日本とインドネシアの介護業界

インドネシアにおいて介護士がどのような存在なのか、さまざまな角度からみてきました。

日本とインドネシアの介護業界を眺めると、インドネシアで介護士が不足している一方で、家計を支えるために日本での就労を目指す人が大勢いるというアンバランスな状況があります。今後も両国の介護業界の交流が続くなかで、双方にとってよい関係が築かれることが望まれます。

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