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SO（Sending Organization）は日本語で「送り出し機関」と呼ばれ、技能実習生として活動したいインドネシア人と日本の企業・団体との橋渡しの役割を果たしています。ここでポイントになるのは、送り出せる対象があくまで技能実習生という点です。

インドネシアで人材の送り出しビジネスを検討されている企業様の中には、対象が特定技能にも関わらず、送り出し機関の設立を検討されているとご相談をいただくことがあります。

• 技能実習生の送り出し：SO（Sending Organization）
• 特定技能の送り出し：P3MI（Perusahaan Penempatan Pekerja Migran Indonesia

上記のように送り出す対象で明確に異なるのですが、それらを括って「送り出し機関の設立」と表現されている方が少なくありません。もし、こちらの記事をご覧になっている目的が技能実習生の送り出しであればこのまま記事を読み進めていってください。一方で、特定技能の送り出しを検討されているのであれば、こちらの記事が参考になります。

円表記は2024年6月12日のレート（1ルピア＝0.0096円）で換算したものです。

SO（送り出し機関）とは

外国人技能実習生機構によると、SOは「技能実習生が国籍又は住所を有する国又は地域の所属機関や団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みを本邦の監理団体に取り次ぐ者」と定義されています。

団体監理型とは、非営利の監理団体が技能実習生を受け入れ、その傘下企業などで技能実習を実施すること。

簡単に説明すると、SOは技能実習生の募集や選定のほか、インドネシア人材を日本の監理団体へ送り出すなど、橋渡しの役割を果たす機関を指します。2024年5月時点で、SOはインドネシアに435機関あります。

参考：外国人技能実習生機構「制度説明」

SOの資格取得条件

厚生労働省はSOになるための条件として、以下を含む12項目を設定しています。

• 所在する国（インドネシア）の公的機関から推薦を受けていること
• 制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者のみを適切に選定して、日本への送り出しを行うこと
• 技能実習生などから徴収する手数料その他の費用について、算出基準を明確に定めて公表すること
• フォローアップ調査への協力など、法務大臣、厚生労働大臣、外国人技能実習機構からの要請に応じること
• 技能実習生またはその家族などの金銭またはその他の財産を管理しないこと

インドネシアでこのSOになるためには、まずLPK（Lembaga Pelatihan Kerja、職業訓練機関）の資格を取得する必要があります。LPKについては、次から詳しく説明します。

SOとLPKの違い・関係性

LPKとは、インドネシア人登録者が国内外で職に就くためのさまざまなサポートを行う職業訓練機関のこと。その国で働くために必要な外国語スキルや技能の習得を目的とした教育のほか、求人情報の提供などを行います。

SOとLPKの違いとして、LPKは職業訓練をする資格は持っているものの、SOのような送り出しに関わる許可は持っていないことが挙げられます。なお、LPKの資格を取らずにSOになることはできません。

最近弊社へのご相談で多いのが、このLPKの設立についてのご相談です。上述の通りSOではないので技能実習生の送り出しはできません。ただし、人材の育成はできるので、育てたインドネシア人材を既存のSOと業務提携して技能実習生として送り出してもらったり、あるいは、既存のP3MIと業務提携して特定技能として送り出してもらうという枠組で人材ビジネスに参入されています。

インドネシアにおけるこの枠組での人材ビジネス参入に興味がある企業様はこちらから弊社までお問い合わせをいただければと思います。

SOを通した技能実習生送り出し・就労の流れ

上の図は技能実習生として日本に送り出されるまでの流れを示したものです。

例えば上の「送り出し機関の許可がないLPK」を通して技能実習生として日本で働きたい登録者は、まずLPKで3～4か月の研修を受けます。そして研修終了後、LPKからSOに引き継がれ、技能実習生として渡航するための面接を受けます。

この面接に合格したら、SOのサポートのもと渡航準備を行い渡日することができます。SOによる渡航準備サポートには、パスポートやビザの取得、空港トランスポートの手配、日本の受け入れ団体とのやりとりなどが含まれます。

それに対して、下の「送り出し機関の許可があるSO」の登録者は、途中で別の機関に引き継がれるLPKと違い、3～4か月の研修から出国まで同じSOのサポートを受けることが可能です。昨今はLPKとSOの両方の資格を持とうとする機関が増えつつあり、研修から出国まで同じ機関でサポートを受けられるケースが珍しくありません。

SOの資格取得方法

まだインドネシアで法人を設立していない状態からSOになるためには、以下の3つの手続きを行う必要があります。

1. 法人を設立する
2. LPKの資格を取得する
3. SOの認定を獲得する

法人を設立する

インドネシアにおいて、外国の企業による法人の設立は非常に難易度が高いです。外資法人としての設立には、資本金で約1億円の払い込みが求められます（厳密には100億ルピア）。一方で、内資法人であれば50万円程度で法人が設立できますが、LPKライセンスの取得を考慮すると1,000万円程度の資本金は必要になります。

外資法人と内資法人であれば、当然ながら後者の方が設立の難易度は低いですが、一方で外国人（企業）は株主になれないというデメリットがあります。インドネシア人に名義を借りる形で法人を設立するので、株式を所有できず、一定のリスクを抱えたまま経営をしていくことになります。

この問題とどう向き合っていくのかは企業様ごとによって様々です。弊社ではこの枠組についての一定の知見や経験があるので、インドネシアでの法人設立を検討されている企業様はこちらよりお気軽にご連絡をください。

LPKの資格を取得する

以下は、SOになるために必要なLPKになるための方法の詳細です。

KBLIコードの取得

インドネシアでは、法人を設立する際にKBLIコードと呼ばれる事業コードを取得します。KBLIコードは事業分野ごとに割り振られている番号のことで、それぞれの番号ごとに事業内容や事業範囲、リスクレベルなどが決められています。

SOとして活動するために必要なLPKになるためには、以下の職業訓練に関わるいずれかのKBLIコードを取得しなければいけません。多くの場合、すでに日本側で人材を紹介したい業界が決まっており（介護なり、農業なり）、そのターゲット業界に合わせてLPKのライセンスを取得するのが一般的です。

• 78421（技術者職業訓練）
• 78422（情報技術職業訓練）
• 78423（クリエイティブ産業職業訓練）
• 78424（観光・ホスピタリティ職業訓練）
• 78425（ビジネス・管理職職業訓練）
• 78426（家政婦・介護・保育などの職業訓練）
• 78427（農業・水産業職業訓練）
• 78429（その他の職業訓練）

地方役所への申請と研修施設の登録

適切なKBLIコードを取得し法人設立が完了したら、地方の役所へLPKになるための許可を申請します。その際に必要な情報は多岐に渡りますが、下記で一部をご紹介します。

• 責任者の身分証明書および履歴書
• NPWP（納税番号）のコピー
• 組織構造および職務内容が分かるもの
• LPK の1年間の業務計画と資金調達計画
• 認定を受けた講師および訓練担当者のリストと履歴書
• 職業訓練施設やインフラの所有権、またはそれをレンタルすることを証明するもの

LPKの認可が下りたあとは、これから事業で使う研修機関について労働省の公式サイトから登録すれば、LPKとしての申請・登録はすべて完了です。

SOの資格を取得する

LPKの資格を持つ機関がSOになろうとする場合、インドネシアの労働省および在日本インドネシア大使館での手続きが必要となります。

その際にも多数の書類を提出することになりますが、以下でその一部をご紹介します。

• 組織構造や職業訓練カリキュラムなどLPKとしての実態を証明するもの
• 受け入れ機関（AO）との覚書
• 労働省職業訓練・生産性向上総局実習開発局への申請書
• 州からの推薦状
• 技能実習終了後のサポート計画　など

ただし、必要書類は状況によって変わるため、その時々の最新情報を確認することをおすすめします。

SOの資格取得にあたっての注意点・ポイント

ここでは、SOになるにあたっての注意すべきポイントを紹介します。

該当のKBLIコードの取得が必要

インドネシアでは、国内で行える事業内容がKBLIコードで厳格に定められており、KBLIコードで定められていない事業を行った場合は大きな問題となります。

そのため、たとえすでにインドネシアで法人を立ち上げていて、何らかのKBLIコードを持っている事業者でも、それが職業訓練のKBLIコードでない場合は新たに取得する必要があります。

スケジュールに余裕を持った手続きが必要

SOになるためには、まずLPKになることが不可欠です。法人設立からSOの資格取得までにはある程度の期間が必要で、また手続きの状況によっては追加で資料が求められることになり、予想外に長い時間を要する可能性があります。

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ここまで記事をご覧いただいて何かご不明点や疑問点があれば、下記よりご質問ください。
一両日中にご返信をさせていただきます。
インドネシアの人材ビジネス関連のご質問であれば何でも構いません。

インドネシアで活躍するSOの例

最後に、インドネシアで活動しているSOの例を紹介します。下記以外にも弊社の方でインドネシア国内にあるSOの企業情報（社名やコーポレートサイトURLなど）を適宜まとめておりますが、下記に社名がない企業様で、情報を掲載しても構わないという企業様はこちらからお問い合わせをください。

LPK Japan Mandiri Indonesia（LPK・ジャパン・マンディリ・インドネシア）

中部ジャワ州に拠点を持つLPK Japan Mandiri Indonesiaは、日本で働くための高度なスキルを持った人材を育成する送り出し機関（SOの資格を持つLPK）です。

エンジニア分野と医療・介護分野の職業に就くためのプログラムを中心に提供しており、技能だけでなく規律や就労態度、労働倫理など、マナーや精神面での教育にも注力しています。

また、まずは短期間だけ働いてみたいという人向けのインターンシッププログラムや、日本に留学中のインドネシア人向けの就労プログラムなど、技能実習に留まらない幅広い働き方を提案しているのが特徴です。

参考：LPK Japan Mandiri Indonesia

LPK Trimitra Matahari Mandiri（LPK・トリミトラ・マタハリ・マンディリ）

LPK Trimitra Matahari Mandiriは、日本で働くための技術を持ち、ビジネス習慣を理解している人材の育成と送出しに力を入れている送り出し機関です。日本にもオフィスを持っており、日本に渡航後のフォローや監理団体との連携に力を入れています。

中部ジャワ州のWonogiri（ウォノギリ）に日本語の研修施設があり、日本語のネイティブスピーカーから指導を受けることも可能。また、ジャカルタから近いBekasi（ブカシ）にも事務所を構えています。

今までの日本への技能実習生の送出人数は1,300名超で、2017年の創業から現在まで、農業や建設、食品、機械金属など幅広い分野に人材を送り出しています。

参考：LPK Trimitra Matahari Mandiri

LPK MOMIJI（LPK・モミジ）

LPK MOMIJIも、技能実習生の送出しを行う大手送り出し機関の1つです。1～4か月間行われる日本語教育プログラムでは、介護職に就きたい人向けの日本語能力試験N4取得プログラムや、模擬面接トレーニングを行います。

その後、入国前講習として日本での生活一般に関する知識や日本での技能習得に関する知識もレクチャー。このトレーニング期間中、登録者は研修施設から近い寮や図書室を利用することができます。

日本に幅広いネットワークを持っていること、日本語に精通した講師から質の高い指導を受けられること、寮や図書室完備で学習環境が整っていることを強みとしています。

参考：PK MOMIJI

LPK Jogja Kenshu Senta（LPK ジョグジャ研修センター）

LPK ジョグジャ研修センターは、中部ジャワ地区のジョグジャカルタにあるLPKです。ジョグジャカルタは、大学が130校以上ある教育レベルが高いエリアで、日本語が必須科目になっている高校が100校以上もある日本語教育レベルの高いエリアです。

ブローカーを一切使わず、中部ジャワ地区の地元人材を直接リクルートしており、家族構成、家庭環境、両親希望、本人希望、本人健康状態等を確認した子を選抜、登用しています。

また、窓口に日本人スタッフが常駐していることも強みの一つ。煩雑なやり取りや細かな書類作業のやり取りもストレスなくスピーディーに対応してもらえます。インドネシア現地面接出張時のスケジュール管理、コーディネート、飛行機・ホテル手配等、様々なご要望に柔軟に応えてもらえます。

参考：LPK Jogja Kenshu Senta

インドネシアで職業訓練・送り出し事業を検討している企業様へ

日本で働きたいと考えるインドネシア人は多く、インドネシアの職業訓練・送り出し事業には一定の需要があります。そのためインドネシアで何らかのビジネスを始めたい人にとっては、LPKやSOも1つの選択肢となるでしょう。

ただ、インドネシアで職業訓練・送り出し事業を始める際に高いハードルとなるのが、法人設立やLPKの資格取得などの各種手続きです。特にインドネシアは日本と比べて、どのタイミングでどういった手続きを行えばよいのか分かりにくいのが難点です。

インドネシア進出の手続きに不安を抱えている企業様は、弊社カケモチまでご相談ください。法人設立に関わる事務手続きはもちろん、市場調査や集客支援を通してインドネシア進出をサポートいたします。

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