日本の介護現場で外国人介護士がますます増える昨今、特に存在感があるのが、インドネシア人です。例えば2025年には訪問介護への従事も解禁される特定技能1号「介護分野」では、1万人近いインドネシア人が就労しています。

現場からは、家族思いで年上の人に対する敬意が強く、また、明るく話し好きな人が多いインドネシア人介護士に対し、高く評価する声が聞かれます。

はじめに

本記事では、特定技能1号「介護分野」の在留資格を取得して働くインドネシア人について、データと映像を交えて紹介します。また、特定技能1号の産業分野のうち、介護分野にしかない採用や制度上の特徴についても解説します。

数字でみる特定技能インドネシア人介護士

特定技能1号「介護分野」、インドネシア人が最多の9,760人

特定技能制度で日本に在留するインドネシア人は2024年6月時点で4万4,298人で、そのうち9,760人が介護分野で働いています。インドネシア人は特定技能制度で介護職に就く外国人全体の26.6%を占め、国籍別でもっとも多くなっています。

採用ルート別では、試験ルートが8,457人、元技能実習生が1,202人などとなっています。特定技能1号の産業分野なかでも、介護分野は全体的に元技能実習生よりも試験ルートでの採用が多いという特徴があり、需要が急増していることがうかがえます。

特定技能1号「介護分野」の採用ルート

特定技能1号「介護分野」の採用ルートで他の産業分野にはないものとして、介護福祉士養成施設修了生からの採用と、元EPA介護福祉士候補者からの採用があります。2024年6月のデータでは、同分野のインドネシア人9,760人のうち、前者が2人、後者が99人となっています。

介護福祉士養成施設修了生

国家試験を受験するために、日本の介護福祉士養成施設で2年以上の実習を受けた外国人です。

国家試験に合格すれば在留資格「介護」を取得できますが、不合格だった場合の選択肢として、特定技能1号「介護分野」で就業しながら資格取得を目指す方法があります。介護福祉士養成施設を修了していれば、特定技能の各試験が免除されます。

元EPA介護福祉士候補者

EPA介護福祉士候補者とは、日本とのEPAをもとに介護福祉士候補者として訪日し、就労・研修する外国人のことです。

EPA介護福祉士候補者は、指定されたタイミングで国家試験を受験し、合格すると在留資格「EPA介護福祉士」を取得できます。一方、不合格だった場合は原則帰国することになりますが、介護福祉士養成施設修了生と同様に、特定技能1号の資格を取得して働きながら試験勉強を続ける人もいます。

EPA介護福祉士候補者として4年間の在留期間を満了した人も、特定技能の各試験が免除されます。

特定技能2号に介護分野はない

特定技能制度で受け入れ可能な産業分野の多くには、1号の在留期間を満了したあと、条件を満たすことで資格変更できる在留資格「特定技能2号」があります。特定技能2号の資格を取得すれば、家族の帯同が許可され、在留資格の更新回数が無制限になります。

しかし介護分野には特定技能2号の資格がありません。それは、特定技能外国人がステップアップして取得できる在留資格として、すでに前述の「介護」があるからです。在留資格「介護」を取得できれば、家族の帯同が可能で、在留資格の更新回数も無制限になります。

ただし在留資格「介護」を取得するには、国家試験に合格する必要があります。特定技能1号外国人を受け入れている介護施設などがその人材を5年を超えて雇用したいと考えている場合は、国家試験受験のための支援を行うのがおすすめです。

• 参考：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等｜令和６年６月末特定技能１号在留外国人数第1表、第2表、第3表/第7表」

映像でみる特定技能インドネシア人介護士

介護専門職業訓練機関の1年

こちらは日本で働く介護士候補者の教育と紹介を行う職業訓練機関（LPK）の1年をまとめた動画です。

動画からは、運動会や文化祭、日本語試験、体力試験、採用面接、その他のイベントを通し、同期生たちが苦楽を共にしてきた様子がわかります。LPKの多くは寮を備えており、生徒たちは寝食を共にします。特定技能の試験対策以外にも、文化体験などのイベントを積極的に実施するLPKもあります。

介護福祉士国家試験の勉強

こちらは日本で介護士として働きながら介護福祉士の国家資格取得を目指す、インドネシア人のための試験対策レッスンの様子です。基本はオンラインレッスンですが、この日は関東在住の生徒たちが東京に集まって勉強する機会が設けられたようです。

介護分野に特徴的な仕組みを理解して採用を

特定技能制度は、国内で就職したり十分な給与を得たりすることが難しい多くのインドネシア人たちに、大きな機会を提供しています。もちろん、人材不足に苦しむ日本の介護現場にとっても、すでになくてはならないものになっています。

紹介したとおり、特定技能1号「介護分野」には他の産業分野にはない特徴があります。外国人介護士を採用する際は、その採用ルートや、在留期間満了後の選択肢について、よく理解しておく必要があります。

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