日本での少子高齢化と人手不足が深刻化する中、特定技能制度が2019年にスタートしました。この制度は、特定の技能と日本語能力を有する外国人を受け入れ、日本社会の重要な労働力として活躍してもらうことを目的としています。

はじめに

インドネシアは、特定技能人材を日本に送り出す主要な国の一つです。制度の開始以来、インドネシア人特定技能人材の数は増え続けてきました。そこで本記事では、インドネシア人特定技能人材が特に増えている分野について、データや動画で紹介します。

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数字でみるインドネシア人特定技能人材の増加

インドネシア人特定技能人材、ビルクリーニングで10倍、造船で8倍

特定技能1号の資格で在留するインドネシア人の人数は、2022年6月からの2年で4.7倍に増え、2024年6月時点では4万4,298人になっています。この時点で特定技能1号外国人の受入れ分野（特定産業分野）は12あり^※、そのうちインドネシア人が特に増えているのは、以下の7つの分野です。

【特定技能1号でインドネシア人が特に増えている分野】

• 介護：1,797 人→9,760 人（5.4倍）
• 飲食料品製造業分野：1,536人→9,134人（5.9倍）
• 建設分野：596人→3,075人（5.2倍）
• ビルクリーニング分野：89人→972人（10.9倍）
• 造船・舶用工業分野：208人→1,641人（7.9倍）
• 航空分野：0人→70人
• 宿泊分野：13人→91人（7倍）

【補足】
特定産業分野は2024年に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業が追加され、合計16になりました。

技能試験へのアクセスに課題

特定技能制度は2019年に始まり、5年が過ぎました。この間、産業分野や作業区分の追加や再編成、特定技能2号で受け入れ可能な分野の追加など、制度の整備と改善が試みられてきました。都道府県が他国や他国の自治体と独自に協力関係を構築するなど、関係者同士のパイプ作りも進んでいます。

こうして、特定技能外国人の受け入れ人数が年々増加するなか、いまだ課題も残っています。

例えば、技能試験へのアクセスです。

一部の分野では、いまだに技能試験会場が日本国内に限られています。インドネシアで実施されている場合でも、全国8都市で試験を行う分野もあれば、2都市のみの分野もあります。現状で海外での試験実施が難しい分野では、特定技能1号外国人のほとんどが元技能実習生となっています。

参考：出入国在留管理庁
「特定技能在留外国人数の公表等｜令和６年６月末特定技能１号在留外国人数第1表、第2表、第3表」
「特定技能在留外国人数の公表（令和４年以前）｜令和4年6月末【概要版】」

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映像でみるインドネシア人特定技能人材の増加

ビルクリーニングの研修

こちらは職業訓練機関（LPK）で、ビルクリーニングの研修を受ける生徒たちの様子です。ここで学んだ生徒たちは、技能実習生として日本へ行くことを目指しています。その先の特定技能制度を念頭に置く人もいるでしょう。

制度上は、技能実習生候補者がその産業分野について学んでいる必要はありません。ただ、特定の得意分野を持ち、日本語だけでなく、ある程度職業研修を行った上で生徒を送り出すLPKも多数あります。

特定技能1号「ビルクリーニング分野」の外国人は、2024年6月時点で4,635人でした。一番多いのはベトナム人で1,839人、それに次ぐのがインドネシア人で972人です。

日本の造船所で働くインドネシア人

こちらは、特定技能1号「造船・舶用工業分野」の資格で、船の溶接の仕事をしているインドネシア人男性です。日本で働く様子をSNSに投稿する多くのインドネシア人とは異なり、自分の顔はほとんど移さず、休暇やレジャーの報告もなく、ただ溶接の仕上がりを共有し続けています。

一方こちらの動画には、日本の最低賃金について説明する文章にハートの絵文字が添えられ、給与アップへの期待感が伝わります。

特定技能1号「造船・舶用工業分野」の技能試験は、2024年時点で、日本国内でのみ受験可能です。特定技能1号「造船・舶用工業分野」の資格での在留者の99%が技能実習から資格変更した人で、実際には特定技能の試験を受けた人は1％に過ぎません。

一方で、国土交通省とこの分野の技能試験実施機関である一般社団法人日本海事協会は、海外での試験実施のため、フィリピンとインドネシアで、関係機関などとの調整が進められています。

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特定技能制度で存在感を増すインドネシア人