特定技能制度は、日本の労働市場において外国人労働者の受け入れを促進する重要な枠組みです。そのなかでも受け入れ人数がもっとも多いのが、「飲食料品製造業分野」です。

はじめに

近年、特定技能1号「飲食料品製造業分野」のインドネシア人が急増しています。本記事では、この分野で活躍するインドネシア人の人数や割合、インドネシア人が増えている背景にどのような事情があるのかを、データとともに紹介します。

記事後半では、特定技能1号の資格取得を目指すインドネシア人が、どのように学び、どのようなプロセスで日本へ旅立っていくのかを、映像を交えながら紹介します。

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数字で見る特定技能「飲食料品製造業分野」のインドネシア人

飲食料品製造業分野のインドネシア人、2年で5.9倍

特定技能1号外国人を受け入れ可能な産業分野の中で、もっとも多くの外国人が働くのが飲食料品製造業分野です。その人数は2024年6月末時点で7万202人に上り、特定技能1号の資格で在留する人の27.9%を占めます。

特定技能1号「飲食料品製造業分野」は、インドネシア人が特に増えている分野でもあります。

7万202人のうち、66.8%にあたる4万6,914人はベトナム人です。次いで多いのがインドネシア人で、13%にあたる9,134人となっています。ベトナム人と比べるとまだ少ないものの、2022年からの2年で人数が5.9倍と急増しており、今後も増加が見込まれます。

飲食料品製造業分野でインドネシア人が急増する背景

飲食料品製造業分野でインドネシア人が急増している背景にはまず、需要の増加があります。この分野の受け入れ人数は、2022年の2万9,617人から2年で2.4倍になりました。

加えて重要なのが、採用ルートです。特定技能1号の在留資格の取得方法としては主に、技能実習からの資格変更（試験免除）と、試験を受ける方法の2つがあります。分野によっては、現在特定技能1号の資格を持つ外国人のほとんどが、元技能実習生です。

しかし特定技能1号「飲食料品製造業分野」のインドネシア人の場合、9,134人のうち、71.1%にあたる6,498人が、試験を受けて在留資格を取得しています。一方のベトナム人は、65.3%が元技能実習生です。

今後、技能実習制度が廃止されることや、インドネシアで頻繁に試験が実施され、年間約1万人（2023年度）の受験者がいることを考慮すると、この分野で活躍するインドネシア人は、ますます増えていくと考えられます。

参考：出入国在留管理庁
「特定技能在留外国人数の公表等｜令和６年６月末特定技能１号在留外国人数第1表、第2表、第3表」/「特定技能１号在留外国人数第7表」
「特定技能在留外国人数の公表（令和４年以前）｜令和4年6月末【概要版】」

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映像で見る特定技能「飲食料品製造業分野」のインドネシア人

飲食料品製造業分野の求人情報

こちらは職業訓練機関（LPK）がTikTokに投稿した、特定技能「飲食料品製造業分野」の求人情報と職業訓練プログラムを紹介する動画です。すでに試験に合格している人は、このような求人情報に応募し、面接などを経て、在留資格を取得します。一から準備を始める人は、職業訓練機関や日本語学校などに通い、日本語試験と技能試験に備えるところから始めます。

この投稿には300件以上のコメントが寄せられています。その多くは質問で、「未経験でもいいですか」「費用はいくらですか」「身長や体重の規定はありますか」「ヒジャブを被ってもいいですか」など、色々な内容が投稿されています。

BGMがドラえもんだということが気になった方もいるでしょう。ドラえもんはインドネシアでも大人気です。インドネシア語吹替でアニメが放送されているほか、企業がドラえもんとコラボレーションした商品を販売するなど、知らない人はいない存在です。

飲食料品製造業分野の実技試験

こちらはLPKに通い、特定技能1号「飲食料品製造業分野」の資格取得を目指す生徒が、模擬試験としてリンゴの皮むきをする様子です。

特定技能1号は、「特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能 を要する業務に従事する外国人向け」の制度とされています。

制度上は指定された日本語試験と技能試験（主にコンピューターを使用する試験）に合格し、正規の手続きを経れば在留資格を取得できます。ただ、多くのLPKでは即戦力として活躍できる人材を送り出すため、このような実技試験を実施しています。合格すると職業訓練修了となり、求人に応募し、企業との面接に参加することができます。

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試験ルートで増えるインドネシア人