特定技能「飲食料品製造業分野」インドネシア人が2年で5.9倍に

公開
2025/01/30
更新
2025/01/30
この記事は約3分6秒で読めます。
目次
CLOSE

特定技能制度は、日本の労働市場において外国人労働者の受け入れを促進する重要な枠組みです。そのなかでも受け入れ人数がもっとも多いのが、「飲食料品製造業分野」です。

はじめに

近年、特定技能1号「飲食料品製造業分野」のインドネシア人が急増しています。本記事では、この分野で活躍するインドネシア人の人数や割合、インドネシア人が増えている背景にどのような事情があるのかを、データとともに紹介します。

記事後半では、特定技能1号の資格取得を目指すインドネシア人が、どのように学び、どのようなプロセスで日本へ旅立っていくのかを、映像を交えながら紹介します。

数字で見る特定技能「飲食料品製造業分野」のインドネシア人

飲食料品製造業分野のインドネシア人、2年で5.9倍

特定技能1号外国人を受け入れ可能な産業分野の中で、もっとも多くの外国人が働くのが飲食料品製造業分野です。その人数は2024年6月末時点で7万202人に上り、特定技能1号の資格で在留する人の27.9%を占めます。

特定技能1号「飲食料品製造業分野」は、インドネシア人が特に増えている分野でもあります。

7万202人のうち、66.8%にあたる4万6,914人はベトナム人です。次いで多いのがインドネシア人で、13%にあたる9,134人となっています。ベトナム人と比べるとまだ少ないものの、2022年からの2年で人数が5.9倍と急増しており、今後も増加が見込まれます。

飲食料品製造業分野でインドネシア人が急増する背景

飲食料品製造業分野でインドネシア人が急増している背景にはまず、需要の増加があります。この分野の受け入れ人数は、2022年の2万9,617人から2年で2.4倍になりました。

加えて重要なのが、採用ルートです。特定技能1号の在留資格の取得方法としては主に、技能実習からの資格変更(試験免除)と、試験を受ける方法の2つがあります。分野によっては、現在特定技能1号の資格を持つ外国人のほとんどが、元技能実習生です。

しかし特定技能1号「飲食料品製造業分野」のインドネシア人の場合、9,134人のうち、71.1%にあたる6,498人が、試験を受けて在留資格を取得しています。一方のベトナム人は、65.3%が元技能実習生です。

今後、技能実習制度が廃止されることや、インドネシアで頻繁に試験が実施され、年間約1万人(2023年度)の受験者がいることを考慮すると、この分野で活躍するインドネシア人は、ますます増えていくと考えられます。

参考:出入国在留管理庁
「特定技能在留外国人数の公表等|令和6年6月末特定技能1号在留外国人数第1表、第2表、第3表」/「特定技能1号在留外国人数第7表」
「特定技能在留外国人数の公表(令和4年以前)|令和4年6月末【概要版】」

映像で見る特定技能「飲食料品製造業分野」のインドネシア人

飲食料品製造業分野の求人情報

飲食料品製造業分野の求人情報

こちらは職業訓練機関(LPK)がTikTokに投稿した、特定技能「飲食料品製造業分野」の求人情報と職業訓練プログラムを紹介する動画です。すでに試験に合格している人は、このような求人情報に応募し、面接などを経て、在留資格を取得します。一から準備を始める人は、職業訓練機関や日本語学校などに通い、日本語試験と技能試験に備えるところから始めます。

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り952文字
ニュースレター会員(無料)に登録する
プロに無料相談をするプロに無料相談をする
LINEで無料相談をするLINEで無料相談をする