インドネシアのデジマニュース_20241028

公開
2024/10/26
更新
2024/10/26
この記事は約2分20秒で読めます。

企業を解雇された人が、GojekやGrabなどの配車アプリのドライバーになっているという記事を見ました。記事によると、今年の1月から8月半ばに解雇された人は、4万6,000人に上ります。

参考:Katadata「Banyak Korban PHK Beralih Jadi Ojol, Persaingan Pendapatan Makin Ketat」

配車アプリのドライバーになるための障壁は低く、それぞれの事情に合わせて自由な働き方を選べるというメリットがあります。一方で、ドライバーの増加と海外からの競合他社の進出で、ドライバー一人一人の収入が減っていることが問題視されています。

最近、大きなクーラーボックスを備えた電動自転車などを使ったKoling(Kopi Keliling:移動コーヒー店)が流行っているのも、 失業者の受け皿になっているという側面があるのではと感じます。

こちらは起業するのに10万~20万円程度の投資が必要ですが、店を開く場所がなくてもビジネスを展開できるという点がポイント。大手ではJanjijiwaが以前からこの形式のフランチャイズ展開を行っていますが、この頃は他のコーヒーブランドも参入しています。

もっとカジュアルにインドネシア
に進出してみませんか
  • 駐在員事務所の設立(30万円〜)
  • 内資法人の設立(50万円〜)
  • 外資法人の設立(1億円〜)
外資法人設立には資本金が約1億円ほど必要ですが、インドネシアへはもっとカジュアルに進出できる選択肢があります。駐在員事務所や内資法人もそうですし、そもそもインドネシアに法人を設立せずに雇用代行という形で進出(営業)できます。
おかげ様で毎月ご契約増!

インドネシアのデジマニュース

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1380文字
ニュースレター会員(無料)に登録する

インドネシアで会社を設立する際、予算と目的に合わせた設立方法があります。
弊社では豊富な設立実績があるためまずは一度ご相談ください。

お電話でのお問い合わせ

050-1721-9794

(9:00〜19:00)

カケモチの自己紹介
プロに無料相談をするプロに無料相談をする
LINEで無料相談をするLINEで無料相談をする
       
インドネシアへの進出可否
まずは気軽にご相談ください。