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はじめに

これまで多くの技能実習生を送り出してきたインドネシアはいま、特定技能制度の利用にも力を入れています。現状では、技能実習制度や特定技能制度の利用者が最も多いのはベトナムですが、将来的にはインドネシアが1位になる可能性もあります。

そこで本記事では、インドネシアと特定技能制度の現状と展望について、データや映像を交えながら紹介します。

数字でみるインドネシアと特定技能制度

労働大臣、人材派遣の目標を「5年で25万人」と表明

2024年9月、第2回「インドネシア・日本人材フォーラム」に出席するため来日したインドネシアのIda Fauziyah（イダ・ファウジヤ）労働大臣は、今後5年で日本に25万人の労働者を送り出す目標を明らかにしました。

インドネシアはそれまで「5年で10万人」としていましたが、日本政府が特定技能外国人の受け入れ見込み数を5年で34万5,000人から同82万人に拡大したことなどを受けて、目標を引き上げました。

参考：
JICA「「インドネシア・日本 人材フォーラム」を開催〜外国人材の円滑かつ適正な受入れに向けて〜」
日本経済新聞「インドネシア人材「5年で25万人来日」　労相が目標拡大」

国籍・地域別特定技能在留外国人数

2024年6月末時点のデータによると、特定技能1号の在留資格で日本に滞在する外国人は、合計で25万1,594人です。

最も多いのがベトナム人で12万6,740人、それに次ぐのがインドネシア人で4万4,298人となっています。2022年6月と比較すると、インドネシア人は2万5,337人から1.7倍に増えており、特定技能在留外国人全体に占める割合も14.6%から17.6%に増えています。

特定技能各産業分野に従事するインドネシア人の人数