会社設立に必要な資本金は1億円そう聞いて諦めていませんか?

インドネシアでの外資設立は1億円から
内資だと株式を所有できないリスクが怖い
会社設立以外の方法を模索してみませんか?

  • インドネシア進出の難しさに悩んでいる
  • 資本金を1億円もかけずにチャレンジしたい
  • インドネシア人株主のリスクを許容できない
  • 可能な限り早くテスト営業をしたい

100万円程度の少額投資でチャレンジ可能


雇用代行×事業開発
で簡易進出

海外雇用代行(EOR)とは

現地法人をインドネシアに設立することなく、インドネシア人を弊社が代わりに雇用して、貴社のビジネスをインドネシアで展開していく座組になります。

最大の利点は会社設立不要でインドネシアで新規ビジネスを展開できる点です。もちろん、将来にわたってずっとこの座組でというわけにはいかないですが、1〜2年ほどインドネシアでビジネスを行うだけで、手に入る情報の質と量が桁違いに増えます。

その情報をもとに、本格的にインドネシアに会社を設立して進出すべきかどうかを意思決定できるようになります。

弊社へのご相談で多いのが、「役員会にてインドネシア進出についてデータを集めて報告をしないといけないが、報告に値する情報を集めるのが非常に難しい。どうしたらいいか。。」というご相談です。

大手の調査会社に依頼すると分厚いレポートを作成してくれますが、数百万円のコストがかかります。それであれば、「雇用代行で一旦インドネシアに入ってしまい、低リスクで事業を開発しながら、進出可否を決めるデータをリアルに集めていきませんか?」とご提案できる点を理由にご活用いただいているお客様も少なくありません。

雇用代行×新規事業開発

イメージとしては、弊社インドネシア支社内に貴社の新規事業チームが所属するようなイメージです。ただし、所属とは言え、メンバーのマネジメントは自由に行っていただけます。

雇用代行するインドネシア人は日本語が話せるインドネシア人をおすすめしています。そうすれば、赴任される方が仮に英語もインドネシア語も苦手であったとしても、チーム内のコミュニケーションは問題なく図れるからです。

また、お客様の中には「現時点でインドネシアへの赴任を打診できる人材が社内にいない」というケースもあります。そういったケースでは、そもそも、インドネシアにすでに在住している日本人を現地採用社員として雇用することもできます。

その現地採用の日本人と本社との間で定期的にミーティングを行ったり、出張という形で本社の方が定期的にインドネシアに来ていただいたりすれば、インドネシアにおける新規事業開発において大きな問題は発生しません。

まずはお気軽に
ご相談ください。

「進出を検討したばかり」
「インドネシアの情報が少ない」
「相談できる専門家がいない」
「市場調査を行いたい」

など、いろいろなお困りごとや
ご要望を聞かせてください。
インドネシア市場の専門家が
みなさまの課題解決に協力します。

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事業開発を伴走支援する各種サポート

「会社設立をしなくても、雇用代行を活用すればインドネシアにおいて事業をスタートできそうだ」という印象を持っていただけたとは思います。しかし、そうは言ってもインドネシアについて分かっていることはほとんど無いという状態で、チームを組成したり、事業を構築していくことを本当にできるのだろうかという不安はあるでしょう。

ただ、その点も弊社の方で伴走する支援を準備しています。具体的には下記の表をご覧ください。チームの立ち上げ、事業の立ち上げ、そして2年目に続く事業開発の体制を支援していきます。

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チームの立ち上げを伴走支援します

インドネシアで新規事業をスタートさせるためには、まずは人の採用が不可欠です。採用は地元の人材紹介会社を使い、日本語が話せるインドネシア人の採用を目指します。求人票をもとに弊社がディレクションを行い、採用決定から入社までに必要な資料(内定通知書や就業規則など)の作成も一緒に準備していきます。採用後の従業員の職場環境と駐在員の生活環境が心配かと思いますが、もちろんこの部分も伴走支援をして環境構築のお手伝いをします。

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事業の立ち上げを伴走支援します

貴社がインドネシアで営業を行う上で、弊社のネットワーク上でご紹介できそうな業務提携先や営業代理店は惜しみなくご紹介いたします。また、オンラインやオフラインを問わず、インドネシア人見込み客の集客を支援させていただくので、適宜弊社にご相談ください。実際に契約を締結する際の契約書のリーガルチェックや契約書の締結なども弊社で代行します。営業から契約まで、安心してインドネシアで事業開発できる環境をご提供していきます。

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2年目に向けても伴走支援します

弊社と協業する形でインドネシアでの新規事業開発を進めていくことで、実際の結果数字をもとにインドネシアへの進出可能性が見えてきます。つまり、このまま雇用代行を継続する形で2年目も進めて行くのか。あるいは市場の成長性と自社の競争優位性を考慮して、内資法人や外資法人などの法人設立の選択肢を取るのか。もちろん、インドネシアで実際に事業を行った結果、インドネシアに進出しないというのも重要な意思決定だと言えます。

新規法人設立に伴うチームや資産の移転

インドネシアにおける新規事業開発が成長軌道にのり、無事にインドネシアへの投資を本格化する際は(内資法人や外資法人を設立する際は)、本契約中に貴社が投資した全ての資産(人材、無形資産、有形資産を問わず)と利益は、全て新設法人へ移転させることをお約束しています(契約書に明記します)。

会社設立不要の新規事業開発に興味がある方へ

お問い合わせはこちら

よくあるご質問

雇用代行の費用はいくらになりますか

インドネシア人を1名だけ雇用するのか、どういったポジションで雇用するのかなど、インドネシアでどのように貴社のビジネスを展開するかで費用感が変わってきます。まずは一度お気軽にご連絡をください。

いつからこの事業開発支援をスタートできるか

最短で当月から開始できます。会社設立との最大の違いはここにあり、インドネシアへの進出を低リスクで当月からスタートさせることができ、仮に失敗しても契約を終了させるだけで面倒な手続きは不要です。

インドネシア人採用の面接に同席できますか

できます。むしろ面接は貴社主導で行っていただくことになります。その候補者を面接まで連れてくるところ、および、内定後にスムーズに職場で働ける環境を作るのが弊社のお仕事です。面接官は是非貴社でお願いします。

正社員で採用することは可能か

雇用代行のメリットの裏返しになりますが、契約を終了させやすくするために、正社員採用ではなく有期雇用での採用を行っています。貴社が内資法人を立ち上げる際には正社員雇用でも問題ありません。

改めて考えるとハードルの高さを感じる


インドネシアにおける
会社設立の難易度

以上を見ていただいた通り、インドネシアでの雇用代行をベースとした新規事業開発は非常に柔軟性が高く、リスクも小さいので取り組みやすいサービスだと言えます。一方で、インドネシアにおいて内資法人や外資法人を設立するのは、やはりリスクが高いといわざるを得ません。

外資法人においては会社設立時に払込資本金が100億ルピア(約1億円)必要ですし、内資法人においては株主がインドネシア人になり自社で株を保有できません。インドネシア市場で成功するかどうかまだ見えない状態で、最初から引き受けるリスクとしては高いでしょう。

外資法人 内資法人 雇用代行(弊社)
資本金 1億円 1,250万円 *最低50万円〜 0円
日本人採用
事業への規制 厳しい 緩い 緩い
株主 日本本社 インドネシア人2名 弊社
株主との訴訟 なし インドネシアの裁判所 日本の裁判所
リスク 中〜高
設立費用 100万円〜 50万円程度 0円
準備期間 4〜5ヶ月 3ヶ月程度 1ヶ月以内
  • 外資法人の設立

    最大のメリットは会社を所有できるという点ですが、そのために必要な資本金は約1億円です。また外資は事業運営に対して様々な規制を強いられます。

  • 内資法人の設立

    最大のメリットは安価に会社を設立できるという点ですが、その代償として株は一切所有できません。会社の乗っ取り問題など根が深いリスクを抱えます。

  • 雇用代行の活用

    費用面、リスク面、どの点においても他の2つの選択肢よりも勝っていると言えます。デメリットらしいデメリットも特には見当たらないでしょう。

サービスの活用事例

  • 会社設立の難度が高くて困っていたのでEORには本当に助けられた

    教育関連サービス様

    インターネットでいろいろと調べてみると、インドネシアで外資法人を設立するには資本金が最低でも1億円ほど必要だということが分かった。成功の程度が見えい段階で1億円の投資は悩ましかったので、雇用代行サービスで低コストで事業を展開できたのは非常にありがたかった。

  • リモート管理も可能な雇用代行サービスは非常に魅力的だった

    IT関連企業様

    インドネシアに会社を作るとなると、現地インドネシア人の雇用はもちろん、自社の社員を駐在員として赴任させる必要がある。それをカケモチさんのサポートをいただくなかで、弊社としてはリモート管理で新規事業のテストマーケティングを実施できたので感謝しています。

海外進出は「お試し」の時代
低リスクの新規事業開発

インドネシア市場にて成功させるコツがある

これまでに
200社以上の
進出課題を
解決

福岡市やさっぽろ産業振興財団などの行政連携もしています

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