インドネシア進出に向けた補助金・助成金申請 書類作成から集客支援までトータルサポート 補助金 助成金 ＼ ご相談は無料 ／ お問い合わせはこちらから 2022.9.27 ECzineさんにインタビューしていただきました 2022.8.18 日本流通産業新聞に掲載されました 2022.5.13 三井物産グローバルロジスティクス様と業務提携をしました ホームインドネシアでの進出支援サービス【一覧】インドネシア進出に向けた補助金・助成金申請支援サービス インドネシア進出や越境EC事業を行う際に利用できる補助金 デジタルツールを活用した海外需要拡大事業補助金 デジタルツールを活用した海外需要拡大事業補助金 詳細 経済産業省は令和3年度補正予算案で「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」を盛り込みました。輸出販路が弱く、十分に海外需要を取り込めていない中小企業などが、越境EC（電子商取引）を積極的に取り入れたブランディング、プロモーションなどの取り組みのための経費の一部を支援する補助金です。申請方法は、インターネットを利用した「電子申請」となります。採択時期は令和4年8月上旬。採択件数は150～200件程度を予定。 https://digital-tool.jp/ 補助額 最大500万円 複数者申請5,000万円 公募 2022/5/17〜6/30 申請に興味がある JAPANブランド育成支援等事業費補助金 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業グローバル市場開拓枠②海外市場開拓（JAPANブランド）類型※旧JAPANブランド育成支援等事業費補助金 詳細 地域中小企業を対象とした、自社の製品やサービスを新たに海外に進出することを支援するための助成金です。海外展開のためにかかる経費の一部を中小企業庁が補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。支援する具体的な取り組みとしては、海外展開やそれを見据えた全国展開のために商品力・ブランド力を高めるために行う、新商品・サービスの開発・改良、ブランディング等を想定しています。 https://kakemochi.co.jp/column/japan-brand-development-support-subsidy/ 補助額 上限3,000万円以内（※補助率1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3） 公募 18次公募 2024/3/11～3/27 申請に興味がある 事業再構築補助金 事業再構築補助金 詳細 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、又はこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、事業再構築をしたい中小企業を支援する補助金です。越境EC事業で申請すると、採択率が現在大変良い状況ですので、申請を推奨しています。第三次公募から最低賃金枠が創設されました。業況が厳しく最低賃金に近い給与で雇用している従業員が一定割合以上を占めている事業者について、補助率を3/4に引き上げ（通常枠は2/3）、他の枠に比べて採択率が優遇されます。 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ 補助額 通常枠：100万円〜1億円（※補助率 2/3、3/4) 公募 第11回公募 2023/8/10～10/6 申請に興味がある IT導入補助金 これまでの通常枠（A・B類型）に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）も追加されました。 通常枠（A・B類型） IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社のITツール（越境ECサイトShopifyやMagento、RPA、ソフトウエア、サービス等）を導入するための経費の一部を補助するものです。 自社の強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合った越境ECサイトやITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。 デジタル化基盤導入枠（インボイス枠：インボイス対応類型・電子取引類型） 中小企業・小規模事業者が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。 引用元：https://www.it-hojo.jp/overview/ 補助対象者 飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等の中小企業が対象となります。中小企業の定義は、資本金や従業員数が一定以下とされています。詳細についてはこちらからご確認ください。 補助金の対象範囲 ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は左記に加えハードウェア購入費などが対象になります。 本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。（一部のハードウェアを除く） A類型 B類型 デジタル化基盤導入類型（例：インボイス枠（電子取引類型）） 補助対象経費区分 ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等 ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等 補助率 1/2以内 中小企業・小規模事業者等2/3以内 その他事業者等1/2以内 上限額・下限額 5万円〜150万円未満 150万円〜450万円以下 350万円以下 350万円以下 引用元：https://www.it-hojo.jp/overview/ 下記に一部具体例を記載します。 越境ECサイト構築 越境ECサイトとは、海外で通用するように独自ドメインで多言語・多通貨に対応したサイトのことを指します。越境ECサイトを制作するためのツールとしては、ShopifyやMagentoがあげられます。 また、弊社ではインドネシア進出を見据えた現地のECモールへの出店はもちろん、出店後の顧客対応や国際物流対応もすべてお請けすることができます。（詳細はこちら） インドネシア語サイト制作 インドネシアに進出するための越境ECサイトを制作する際には、現地の人たちに正確にメッセージを伝えることが成果につながってきます。弊社では、ネイティブによる翻訳とデザインを行うことができるため、正確で効果的にインドネシア人に商品の魅力を特徴を伝えることが可能です。 また、弊社はサイトを制作するだけでなく、集客を目的とした幅広いWebマーケティングを支援するための体制が整っています。例えば、SEO対策、アクセス解析、コンテンツマーケティング、インフルエンサーマーケティング、メディアや各種SNS（FacebookやInstagramなど）の広告運用などです。（詳細はこちら） スケジュール 2024年1次公募 応募締切：2024年3月15日 インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型） 交付決定4/24 2024年2次公募 応募締切：2024年3月29日 インボイス枠（インボイス対応類型） 交付決定5/8 2024年3次公募 応募締切：2024年4月15日 インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型） 交付決定5/27 2024年4次公募 応募締切：2024年4月30日 インボイス枠（インボイス対応類型） 交付決定6/6 申請に興味がある インドネシア市場にて成功させるコツがある これまでに200社以上の進出課題を解決 福岡市やさっぽろ産業振興財団などの行政連携もしています