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インドネシアの模倣品・海賊版市場は世界的に有名です。特に伝統的な市場では、ブランドバッグ、衣類、アクセサリーなどの模倣品をよく見かけます。昨今はこれに加えて、ECプラットフォームでの販売も増えていることが問題視され、欧州委員会の模倣品・海賊版ウォッチリストに大手ECプラットフォーム3社が掲載されていました。

しかし2022年12月、ウォッチリストに掲載されていた3社のうちBukalapakがリストから削除されたことがわかりました。これを受け、本記事ではBukalapakが評価されたポイントや他のECプラットフォームの状況、政府の取り組みなど、インドネシアの模倣品市場について解説します。

インドネシアの模倣品市場ついて

インドネシアは「模倣品大国」

東南アジアの国々は、世界最大の模倣品生産国として知られる中国と近く、中国産模倣品の主な共有先となっています。加えてインドネシアでは、安い労働力や材料を利用し、国内でも多くの模倣品が生産されています。このような事情から、インドネシアは東南アジアの中でも特に多くの模倣品が出回っている国と言われています。

経済協力開発機構（OECD）と欧州連合知的所有権局の共同報告書「Global Trade in Fakes: A Worrying Threat（偽物の世界的な取引: 憂慮すべき脅威）」によると、インドネシアは2017年から2019年にかけて、偽物のハンドバッグや革製品、衣類、香水や化粧品、履物、ゲーム、宝飾品の供給国として上位に位置しています。

欧州委員会（EC）が2021年に発表した「Report on the protection and enforcement of intellectual property rights in third countries（第三国における知的財産権の保護と執行に関する報告書）」では、知的財産権の保護に関する懸念が残っているとして、インドネシアはマレーシアやタイと共に「優先順位3位」のグループに入っています。

さらに、COVID-19の大流行によって以前に比べて多くの人がオンラインショッピングを利用するようになったことで、オンラインで売買される大量の模倣品がより問題視されるようになりました。さまざまな分野のEU関係者が、インドネシアのECでは大量の模倣品が販売されており、知的財産権保護に取り組むために執行当局が用いる法的救済措置も依然として効果が薄いと指摘しています。

参考：European Commission「Counterfeits in Indonesia and recommendations for brand owners」

インドネシアの模倣品・知的財産権侵害品の例

インドネシアで流通している知的財産権を侵害している商品には、例えば以下のようなものが挙げられます。

• 本、ゲーム、ビデオ、絵などの海賊版
• 特定ブランドの商品の特徴または商標のデザインを模した模倣品
• 偽造材料または偽造品で作られた製品
• 特定ブランドの許可なく転売される正規品
• ブランド名、商品名、ロゴなどを無断で使用して販売される類似の商品

上掲の写真は、プラダのバッグの模倣品です。模倣品は正規品に比べ品質が低く、保証が付きません。一般的には正規品との類似度に応じて流通価格が異なります。

上掲の写真は、ノーブランドのミニランプをIKEAの商品と偽って販売している例です。インドネシアのECプラットフォームでは、ノーブランド品であっても商品名や商品説明に特定のブランド名を記載している例を非常によく見かけます。

参考：bukalapak Blog「Stop Jual Barang yang Melanggar HAKI dan Pahami Konsekuensinya」

欧州委員会、Bukalapakを模倣品・海賊版ウォッチリストから削除

それでは、欧州委員会の模倣品・海賊版ウォッチリストからBukalapakが削除されたというニュースを扱ったdetikcom「Komisi Eropa Hapus e-Commerce RI Ini dari Daftar Pembajakan」を元に、その経緯や意義を見ていきましょう。

Bukalapak、ウォッチリストから削除

欧州委員会は、2022年12月上旬に「Counterfeit and Piracy Watch List（偽造品および知的財産権侵害の監視リスト：模倣品・海賊版ウォッチリスト）」と題する報告書を発表しました。

この報告書は、欧州委員会が多くのブランドオーナー、著作権所有者、知的財産権保護に関する活動を行う協会や連盟、さらにはEC、ソーシャルメディアプラットフォーム、インターネットサービスプロバイダーなどの関連企業と協議した結果をまとめたものです。