インドネシア市場に特化して進出支援や集客支援のサービスを提供しています

インドネシア最大級のECプラットフォームTokopediaは、持続可能で環境に優しいビジネスエコシステムを構築するための取り組みとして、Tokopedia Hijau（Hijau＝グリーン）プログラムをスタートしました。

この動きに象徴されるように、今インドネシアの多くの企業が、環境に配慮した商品やサービスの提供を始めています。

本記事では、インドネシアの企業や政府の環境保護に関する取り組み、そしてその背景にあるインドネシアの環境問題や人々の意識について解説します。

なお本記事の金額（円）の表記は、2022年12月27日の交換レートに基づき、1ルピア0.0085円で換算したものです。

インドネシアと環境問題

インドネシア国内の環境問題

インドネシアは、他の多くの新興国や発展途上国と同様に、経済を発展させながらいかに環境を保護していくかという課題に直面しています。

国内の環境問題も深刻で、例えば首都ジャカルタは地盤沈下と海面上昇により、将来沈没するリスクが指摘されています。気候変動の他、大気汚染や森林破壊なども、もちろん重要な問題です。

インドネシアの環境問題については、以下の記事でも取り上げています。

インドネシアのエネルギー問題

インドネシアは現在、国内の発電量の約65％を石炭火力発電に頼っており、気候変動対策という観点から、再生可能エネルギーへの転換が急がれます。

石炭を使い続けることは、環境負荷だけでなく、これまでインドネシア経済を支えてきた石炭の埋蔵量の低下も招きます。新たな埋蔵地が発見されず、今のペースで採掘が続けられると仮定すると、インドネシアの石炭はあと62年で底をつくとされているのです。

しかし、エネルギーミックスの大きな変化は当面見込めず、2030年の石炭火力発電の割合は依然として60％近くになると予測されています。そのためインドネシア政府は、埋蔵地の探査と併せて、環境負荷の少ない火力発電技術の開発を進めています。

出典1：databoks「Stok Batu Bara RI Habis 62 Tahun Lagi, Umur Migas Lebih Pendek」
出典2・画像出典：databoks「Bauran Energi Indonesia Masih Didominasi Batu Bara pada 2030」

環境問題に対する意識の高まり

IDN Research Institute in Indonesia Gen Z Report 2022の調査によると、インドネシアのZ世代の回答者の79％が気候変動は深刻な問題だと答えました。また、66%が持続可能性を重視した製品にもっとお金を使おうという意思があり、70%が気候変動問題に対し責任を果たしたいとしています。

出典：IDN「Indonesia Gen Z Report 2022」

インドネシア企業にとって環境問題に対処することは、国民の環境問題への意識の高まりに応えるという意味でも重要です。そこで近年、インドネシア企業の多くが、環境に優しい商品の開発やサービスの提供など、様々な角度から環境保護へのアプローチを始めています。

その例として、まず、KOMPAS.com「Ada Gerakan Tokopedia Hijau, Apa Itu?（Tokopedia Hijau運動って何？）」を元に、Tokopediaの新たな環境保護プログラム「Tokopedia Hijau」についてご紹介します。

Tokopediaの環境保護プログラム「Tokopedia Hijau」とは

Tokopedia Hijauは、Tokopediaが始めた環境保護のためのプログラムです。Tokopedia Hijauは民間企業の環境保護運動の中でも、自社の製品やサービスそのものではなく、自社のパートナー事業者を「環境配慮型」にするという点でユニークです。