インドネシア進出に必須のハラール認証の知識と申請方法

公開
2022/12/03
更新
2024/03/01
この記事は約10分30秒で読めます。

Halal(ハラール、ハラル)はアラビア語で「許されている」という意味で、イスラム法(シャリーア)の中で「神に許されたもの」、つまり「合法なもの」を指します。反対に、神に禁じられたものはハラームといいます。

イスラム教徒(ムスリム)が人口の約90%を占めるインドネシアでビジネスをするなら、ハラールに関する知識は欠かせません。加えて、飲食料品や医薬品を取り扱う機会がある場合は、ハラール認証についても知っておく必要があります。

本記事では、飲食料品の規定を中心に、ハラール・ハラームの基礎知識とインドネシアのハラール認証制度について、ご紹介します。

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食べ物に関するハラールとハラーム

本来、ハラールやハラームの範囲は、食べ物など「モノ」の素材や成分に留まりません。日常の行動・行為に関するハラール・ハラームもあり、例えば、嘘をつくこと、女性が肌を露出すること、偶像崇拝、賭博、殺人、窃盗などはいずれもハラームです。

以下では主に食べ物や医薬品に関するハラール・ハラームについて取り上げますが、ある製品がハラールかどうかを判断する際、その製品の素材だけに注目すればよいわけではないことには注意が必要です。

基本的には、「汚れたもの」「人を不快にするもの」「人の健康を損なうもの」がハラームであることと、素材自体がハラールであっても、製造販売の過程でハラームに触れるとハラールではなくなってしまうことを意識しておくと良いでしょう。

ハラームの食材

実は、食べてはいけないとされる食材は、さほど多くありません。野菜、果物、穀物、海産物、鶏卵、牛乳など、私たちが日常的に食べているもののほとんどはハラールの食材です。

一方、以下のような食材はハラームとされます。

  • 犬、豚、それらに由来するもの
  • ハラールとされる方法で処理・加工されていない動物
  • 死肉
  • 血液
  • 毒があるもの
  • アルコール

食材と共に、添加物や調理されるまでの過程も重視されます。例えば、ハムやラード、豚骨スープなど明らかに豚肉や豚のエキス・油脂から作られているものの他に、調味料や添加物に豚由来成分が含まれるものもハラームです。

また、ハラームの成分を含む餌を食べた家畜や、ハラームに触れたものもハラームになります。例えば、食べても良いとされている鶏肉でも、調理場、食器、揚げ油などがハラームの食材の調理と共用の場合、ハラールではなくなってしまいます。

口にするかしないかは自己判断

以上のように、ハラールやハラームについての大まかなことはイスラム法で規定されていますが、現代の技術や食習慣に合わせた細則があるわけではありません。ですから、何を口にし、何を避けるかの判断は、宗派、イスラム教団体、家庭、そして最終的には個人にゆだねられています。

イスラム教では、流通過程が不明な鶏肉や成分表を確認できない菓子類、自然発酵のわずかなアルコール成分を含むしょうゆや味噌など、ハラールかどうか疑わしいものを「シュブハ」と呼びます。

イスラム教徒の中には、材料自体が明らかにハラームでなければ食べるという人もいれば、少しでも疑わしいものは口にしない方針の人もいます。

イスラム教徒にとって、こうした自己判断の根底にあるのは、個人の好みや価値観ではなく「神(アッラー)と自分の間で交わした約束」です。

ハラール認証とは

ご紹介した通り、ハラールかハラームかを一つ一つ自分で判断するのは大変ですし、判断しかねるものをすべて避けなければならないとしたら、非常に不便です。

そこで、イスラム教徒がハラールかどうか判断する目印となるのが「ハラール認証マーク」です。認証マークがついている飲食料品や医薬品であれば、原材料や製造方法がハラールであることが保証されているため、安心して購入できるのです。

ただし、ハラール認証ついて、世界共通の基準があるわけではありません。世界に300以上あると言われるハラール認証機関がそれぞれ検査・承認している状況で、判断基準がまちまちなのです。

したがって、輸出品の場合、基本的には輸出先の国の認証を得る必要があります。

インドネシアにおけるハラール認証

インドネシアでのハラール認証には、以下の3つの機関が関わっています。

  1. ハラール製品保証実施機関(BPJPH):ハラール認証の申請受付・認証発行
  2. インドネシア・ウラマー評議会(MUI):ハラール認証の判断
  3. MUIの食品・薬品・化粧品研究所(LPPOM MUI)などの検査機関:ハラール基準に合うかどうかの検査

それでは、以上の3つの機関の働きやインドネシアのハラール認証に関する法規、認証プロセスなどについて見ていきましょう。

インドネシアのハラール認証機関BPJPH

インドネシアのハラール認証交付は、2019年以降、政府のハラール製品保証実施機関(BPJPH)が行っています。以前は非政府機関であるインドネシア・ウラマー評議会(MUI)が行っていましたが、政府がハラール認証について監視する目的で、権限が移管されました。

BPJPHが交付するハラール認証は、国家が発行する認証として国際的に価値が高いとされています。一方で、日本から製品を輸出するにあたっては、認証の基準が高く、審査・監査が非常に厳しいことや、オンライン申請や審査・監査の過程で用いられる言語が基本的にはすべてインドネシア語だということが高いハードルとなります。

BPJPHは企業などからのハラール認証の申請を受け、検査機関(LPH)を任命します。検査機関としては、以前も検査を行っていたMUIの食品・薬品・化粧品研究所(LPPOM MUI)など、2022年11月現在、12機関が登録されています。

BPJPHのハラール認証は、材料構成などに変更がなければ4年間有効です。

出典1:JETRO「ハラール認証新制度、進展するも運用は不透明(インドネシア)」
出典2:ハラル・ジャパン協会「インドネシアのハラル認証「BPJPH」」
出典3:KOMPAS.com「Siapa yang Berwenang Menetapkan Produk Halal, MUI atau BPJPH Kemenag?」

インドネシアのハラール認証マーク

ハラール認証を取得したら、製品のパッケージにハラール認証マークを付ける必要があります。

上述の通り、ハラール認証を発行するのがMUIからBPJPHに替わったことで、認証マークも変更になりました。ただし、すべてが入れ替わるまでの移行期間が設けられており、BPJPH による認証が始まる前に取得したMUIの認証マークは、最長で2026年2月2日まで引き続き使用可能となっています。

インドネシアのハラール認証マーク
左(緑):MUI発行のハラール認証 右(紫):BPJPH発行の新しいハラール認証

出典:REPUBLIKA.co.jp「Ada Logo Halal Baru, Sampai Kapan Logo Halal MUI Bisa Digunakan?」

インドネシアにおけるハラール表示義務化

2022年11月現在、インドネシアではハラール認証がなくてもモノを販売することができます。インドネシアは人口の約90%がイスラム教徒ですが、他の宗教の国民もいるため、豚肉やアルコール飲料、ハラール認証を取得していない化粧品なども、多少は流通しているのです。

そんな中、飲食料品、化粧品、医薬品などのハラール表示義務化に向け、2014年にハラール製品保証法(JPH法)が交付されました。

2017年にはJPH法施行機関として前述のBPJPHが新設され、JPH法は公布から5年という施行期限ギリギリの2019年10月17日に施行されました。更に2021年には、ハラール製品保証の実施に関する政令が交付・施行されています。

JPH法では、インドネシア国内で流通・売買されるもののうち、以下の品目に該当するものは、必ずハラール表示をしなければならないとされています。

ハラール表示が義務化された品目

  • 製品:
    飲食料品、医薬品、化粧品、化学製品、生物由来製品、遺伝子組み換え製品、ハラール認証が必要なものが触れる製品
  • サービス:
    食肉処理、加工、保管、包装と流通、販売、給仕

また、2021年公布の政令では、各品目についてハラール表示義務化の対応期限を設定しています。

ハラール表示義務化の製品カテゴリー別対応期限

  • 2024年10月17日まで:飲食料品
  • 2026年10月17日まで:化粧品、伝統医薬、医薬部外品、サプリメント、化学製品、衣料品、文房具など
  • 2029年10月17日まで:市販薬など
  • 2034年10月17日 まで:処方箋薬品など

出典:日本ハラール協会「インドネシア ハラール認証制度について」

以上のような説明を見ると、豚肉やアルコール飲料などハラーム・非ハラールの食品は流通禁止のように思えます。

しかし、JPH法における「ハラール表示義務化」とは、実際は「ハラールのものなら必ず認証を受け、表示しなければならない」ということであり、非ハラールのものについてはパッケージに「ハラールではない」旨を明記すれば流通・販売可能と言われています。

だとすれば、「表示の義務化」というよりは「ハラール認証の新基準適用義務化」の方が正確かもしれません。とはいえ、不明な点は依然として多く、詳細は今後の法令や政令で規定されていく可能性があるため、状況を注視していく必要があります。

2022年現在は新たなハラール認証表示が完全に義務化される前の移行期間中で、ハラール認証のないものや、以前の規定によりBPJPH以外から発行されたハラール認証マークを添付した製品を販売することも可能です。

BPJPH以外から受けた認証はBPJPHの認証表示義務化以降も有効ですが、有効期限が切れ更新する際にはBPJPHに申請する必要があると見られています。

出典:ハラル・ジャパン協会「インドネシアのハラル認証「BPJPH」」

インドネシアのハラール認証基準

インドネシアにはLPPOM MUI により承認されたHAS(Halal Assurance System)と呼ばれるハラール保証制度(認証基準)があります。

商品やサービスがハラールであることが求められる加工食品産業、医薬品産業、化粧品産業、食肉処理場、飲食産業の生産者・事業者は、サプライチェーン(原料の選定、生産、加工、流通、販売)がこのHASに則ったものになるよう、体制を整備する必要があるとされています。

HASのハラール認証基準

  1. ハラールポリシー
    ― 「ハラール製品を生産する」という宣言をまとめた書面を作成すること
  2. ハラール管理チーム
    ― 企業内にハラールに関する企画、実施、評価、改善を一貫して担当する管理チームを置くこと
  3. トレーニング
    ― 知識の取得やスキル向上を目的とし、企業は指定された期間内に社内及び社外で研修を行うこと
  4. 素材
    ― 原材料、添加物、補助材料、包装、潤滑剤、消毒剤、洗浄剤などについて規定に従ったものを使用すること
  5. 生産設備
    ― 企業は生産施設、使用する機器、輸送機器、販売店がハラームの材料・製品に触れていないことを確認すること
  6. 製品
    ― 製品が違法な製品と無関係であること・ポルノ要素を含む、または下品な表現のパッケージやラベルを使用しないこと
  7. 書面による手続き
    ― 認証された製品に新素材を使用する場合など、生産チェーン内で製品のハラールステータスに影響を及ぼす活動が行われる場合は書面により手続きすること
  8. トレーサビリティ
    ― 材料から製造施設までがLPPOM MUIが要求する基準を満たしていることを保証するための文書を作成すること
  9. 基準外商品の取扱い
    ― 既に製造された製品が基準に沿っていない場合、これらの製品の取扱い手順に関する書面を作成すること・基準を満たさない製品は破棄し、既に販売されている場合は撤去すること
  10. 内部監査
    ― ハラール保証システム(SJH)に関する内部監査の手順書を作成し、年に2回以上内部監査を実施すること
  11. マネジメントレビュー
    ― HASの企業内における有効性を評価するため、少なくとも年に1回のマネジメントレビューを行うこと

出典:MUTU INSTITUTE「Mengenal Apa itu HAS 2300 Sistem Jaminan Halal」

インドネシアのハラール認証申請方法

インドネシアのハラール認証を取得する際は、原則、BPJPHに直接申し込む必要があります。ただし、新たな法令が交付されるまで、以前LPPOM MUIと交互認証制度を構築していた各国のハラール検査機関に申し込んで認証を取得することも可能とされています。

日本の場合は、以下の3つの機関が該当します。

  • 宗教法人ムスリム協会
  • 一般社団法人ムスリム・プロフェッショナル・ジャパン協会
  • NPO法人日本ハラール協会

ハラール申請の手順

インドネシアのハラール製品の認証申請は、以下の手順で行います。

  1. BPJPHに対しハラール認証申請を行う
    ※事業者の情報や商品名、使用材料一覧などの必要書類を準備
  2. BPJPHによる書類審査
    ※書類審査で問題がなければ検査機関が任命される(2営業日以内)
  3. 検査が行われる
    ※検査機関が申請者の会社や工場にて検査(現在はオンライン実施、15営業日以内)
  4. MUIによりハラール認証の是非を決定する会議が行われる(3営業日以内)
  5. BPJPHからハラール認証証明書発行(1営業日以内)

日本からインドネシアへ製品を輸出する場合、ハラール認証証明書を取得してから、必要書類の作成、BPOMへの登録など輸出の準備を行います。

ハラール認証申請オンラインサイト
ハラール認証申請オンラインサイト

出典1:ハラル・ジャパン協会「インドネシアのハラル認証「BPJPH」」
出典2:KOMPAS.com「Simak, Ini Alur Proses Sertifikasi Halal dan Dokumen yang Diperlukan」

ハラール認証の費用

2021年のBPJPH長官令によると、BPJPHによるハラール認証にまつわる費用は以下の通りです。円表記は、2022年11月18日時点の交換レート(1ルピア=0.0090円)で算出したものです。

ハラール認証発行手数料

新規申請更新
零細・小規模企業30万ルピア(約2,700円)20万ルピア(約1,800円)
中規模企業500万ルピア(約45,000円)240万ルピア(約21,600円)
大規模企業・外国籍企業1,250万ルピア(約112,500円)500万ルピア(約45,000円)
海外ハラール認証登録80万ルピア(約7,200円)

※零細企業・小規模企業の自己申告によるハラール認証申請は無料。

ハラール検査機関による製品の検査費用(中規模~大規模企業、外国籍企業の場合)

医薬品、化粧品、生物由来製590万ルピア(約53,100円)
ポジティブ リストにある製品/単純なプロセス/材料の製品300万ルピア(約27,000円)
包装など393.7万ルピア(約34,500円)
遺伝子組み換え製品541.25万ルピア(約48,700円)
サービス527.5万ルピア(約47,500円)
飲食店368.7万ルピア(約33,200円)
ワクチン2112.5万ルピア(約190,100円)
食肉処理場393.7万ルピア(約35,400円)
食品添加物、香料765.25ルピア(約68,900円)
加工商品、化学製品、微生物製品646.875万ルピア(約58,200円)
ゼラチン791.2万ルピア(約71,200円)

出典:KOMPAS.com「Berapa Biaya Sertifikasi Halal di Indonesia, Simak Ini Rinciannya」

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食品・飲食業以外のハラール

上述の通り、BPJPHによるハラール認証が必要なのは、食品に関連する分野だけではありません。例えば食品や医薬品のパッケージ、服飾品や文房具なども、材料や工場などにおいてハラール認証の基準を満たしている必要があります。

もう一つ、ハラール認証が義務化されると言われているのが「流通」です。各地から品目の異なる様々な荷物を集めて運ぶ物流業の場合、倉庫や輸送機器のハラール化は非常に困難で、日本でハラール認証を取得した物流業者はまだわずかしかありません。

そんな日本におけるハラール物流のパイオニアは、日本通運です。日本通運は2014年にマレーシアで日本企業初のハラール認証を取得し、2016年には日本、2018年にはインドネシアでもハラール認証を取得しました。現在はハラール製品のハラール物流による輸出入や保管、国内流通サービスを行っています。

日本におけるハラール物流のパイオニアは、日本通運

出典:日本通運「ハラール物流サービスで、ムスリムへ安心の輸送を提供」

インドネシアではハラールが当たり前

インドネシアの中でもイスラム教徒の割合が多い地域では、飲食店や食品には必ずハラール認証マークがついています。基本的にはハラールのものしかないので、マークがついているかどうかを確認する必要がないほど、ハラール製品やハラールサービスが当たり前に浸透しています。

そんなインドネシアに進出する日本企業にとって、ハラールやハラール認証に関する知識は必要不可欠です。基礎的な知識を身につけておくと共に、必要に応じてハラール認証の申請など現地団体とのやりとりにあたれる人材を確保したり、ハラール認証に関わる業務に携わる従業員の教育をしたりすることも重要です。

また、現在インドネシアのハラール認証は新制度への移行期間の真っただ中であることから、新たな法令・政令や制度の運用状況をこまめに確認することも欠かせません。

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ハラール(ハラル)とは何ですか。

Halal(ハラル、ハラール)はアラビア語で「許されている」という意味で、イスラム法(シャリーア)の中で「神に許されたもの」、つまり「合法なもの」を指します。つまり、イスラム教徒がしていい行為、使っていいもの、食べていいものは「ハラール」です。

インドネシアには独自のハラール認証制度がありますか。

インドネシアには独自のハラール認証制度があります。申請の受付や証明書の発行は、2019年以降、政府のハラール製品保証実施機関(BPJPH)が行っています。

インドネシアでハラール認証が必要なのはどんなものですか。

インドネシアでは、飲食料品、医薬品、化粧品、化学製品などや、食肉処理、加工、保管、包装と流通、販売、給仕サービスなどのカテゴリーの製品およびサービスの流通・売買にはハラール認証が必要とされている一方で、ハラール認証のないものの流通が禁止されているわけではありません。ただし、2022年11月現在は飲食料品、化粧品、医薬品などのハラール表示義務化を謳う新制度への移行期間中であり、今後の制度運用を注視する必要があります。

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