日本人がインドネシアで日本語教師として働ける就職先と応募方法

2014年、このような状況を改善するために、国際交流基金が実施する「日本語パートナーズ」が始まりました。日本語パートナーズでは、インドネシアを含めたASEAN諸国で日本語教育を実施している学校に日本人を派遣し、授業をサポートしてもらうプログラムです。研修もあり、日本語教師の経験や資格がなくても応募可能です。

参考：国際交流基金「日本語パートナーズって？」

インドネシアの高校における第2外国語の学習について

2022年に導入された新指導要領により、第2外国語は社会学・自然科学・工芸と共に「選択必修教科」となりました。各学校が選択必修教科の中から指定された数の科目を選択して授業を行うことになっており、日本語は「外国語」の中の科目の1つという位置づけです。

かつて必修だった第2外国語が選択必修となったことで、高校における日本語学習者は減少傾向にあります。

日本語学校

日本語学校とは、日本語を母語としない人が日本語を学ぶための学校です。文化庁によると、2021年時点で、日本国内には661の日本語学校（大学などを除き、在留資格「留学」で外国人学生を呼び寄せられる日本語を教える学校）があります。

その多くは1～2年、週5日通う専門学校のようなスタイルになっています。卒業生は、日本の大学に進学したり、就職したりします。

参考：文化庁「令和3年度国内の日本語教育の概要全文｜P.6 日本語教育実施機関・施設等数について」

一方、インドネシアにある日本語学校の多くは塾のような存在で、授業は週に数回。仕事や学業の傍ら日本語を学べます。子どもから大人までおり、通学の目的もバラバラで（趣味、日本での進学・就職のためなど）、目的別・習熟度別にクラスが分かれます。

インドネシアの日本語学校の日本人教師の応募要件には、日本語教育専攻修了、日本語教師養成講座修了、日本語教育検定試験合格のいずれかが含まれることが多くなっています。

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その他日本人が日本語教師として働ける場所

技能実習生送り出し機関/特定技能向け教育機関

日本での就業を目的とした送り出し機関や教育機関です。技能実習制度や特定技能制度などを利用し、毎年多くのインドネシア人が日本に渡って働いています。

技能実習制度：母国で習得が難しい技術・知識を覚えるため、外国人が実習生として日本で働くための制度。
特定技能実習制度：日本国内で人材不足が起きている産業分野で外国人が従業員として働くための制度。

どちらの制度も、応募するには従事する職業の専門的な知識や技能のほかに、日本で生活したり働いたりするための日本語力が必要です。そのため、渡航前に日本語や日本文化について学習するための機関がインドネシア国内に多数あります。このような教育機関は、技能実習の場合は「送り出し機関（LPK）」と呼ばれます。

技能実習を希望する人の多くは、渡航前の3～６か月間、LPKで学びます。LPKを兼ねている日本語学校や、特定技能制度利用者の送り出しも実施しているLPKなど、2つ以上の役割を担う教育機関もあります。

LPKで日本語教師として働くには、日本語学校と同じように、日本語教育専攻・日本語教師養成講座修了・日本語教育検定試験合格のいずれかが求められることが多くなっています。一方で、無資格や未経験の人が応募できる求人もあります。

月額5万円のインドネシア進出支援

「インドネシア進出を前向きに検討しているものの、コンサルティング費用に月額20万〜30万円をかけるのは悩ましい。」そんな企業様にも気軽にご利用いただけるよう、弊社では月額5万円のインドネシア進出支援サービスをご提供しています。

定期的なオンライン会議と随時のメール相談を通じて、初めてのインドネシア進出を丁寧にサポートいたします。月1回のオンライン会議に加え、ご不明点やご相談にも迅速に対応いたします。
インドネシアでの語学学校（LPK）や送り出し機関（SO・P3MI）の設立に向けて、関連する法規制や設立要件、実務上の注意点などを調査し、リサーチ結果を適宜ご報告いたします。
インドネシアでの送り出し事業の本格的な開始に先立ち、現地の既存LPKやP3MIとの業務提携を円滑に進められるよう、提携候補先の選定やマッチングをサポートいたします。

    
 
 
         
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日本語教師としての求人数はわずか

以上で紹介したいずれかの教育機関で日本人教師が働ける可能性はありますが、公募されている求人数は非常に少ないのが現状です。前述のとおり、日本人を雇うには人件費がかかり、ビザの手配など手続きや配慮が必要だからです。

実際、日本語学校や送り出し機関の日本語教師の求人はほとんどがインドネシア人を対象としたもので、多くの場合、フルタイムでも月収は数万円です。一方で日本人向けの求人は月収20万円前後。日本人の雇用には非常にコストがかかります。

インドネシアで挑戦する人々
― ビジネス最前線の声

【インタビュー】インドネシアのSNSは日本とどう違う！？インフルエンサー兼芸人として活躍するそこらへん元気さんに丸っと聞いてみた

インドネシアで活躍する芸人兼インフルエンサーのそこらへん元気さんに、3つのSNSの活用方法や戦略などを教えてもらいました。

日本語教師の求人の探し方

このセクションでわかること（クリックすると該当箇所へ移動します）

01国際交流基金の制度に応募する
02現地の人材紹介会社から見つける
03自分で探す

国際交流基金の制度に応募する

日本語専門家

国際交流基金は外務省所管の独立行政法人で、インドネシアでも大学や高校に専門家を派遣しています。派遣先の日本語教育機関の日本語講座の授業を主な仕事とする人を「日本語専門家」と呼び、2023年にはアジア、欧州、アフリカ地域全体で15名程度が募集されています。募集要項は以下の通りです。

幅広い学習者レベルへの教授経験があり、それぞれの教授法の知識を有すること
日本語教育の特定分野で高い専門性を有し、その他の分野でも一定の知識を有すること
日本語教育その他関連分野の情報収集・分析の能力を有すること
関係者間のネットワークを構築した経験があること
チームでの業務経験があり、提案や意見のとりまとめができること
ICTを活用した教育の経験があること

なおこの「日本語専門家」と同時に、業務や応募資格が少しずつ異なる「日本語上級専門家」や「日本語指導助手」の募集もあります。

参考：国際交流基金「2023年度海外派遣日本語専門家公募のお知らせ」

日本語パートナーズ

前述の通り、日本語パートナーズの制度を利用して日本語教師として働くこともできます。日本語パートナーズの主な派遣先は高校で、日本語教師のアシスタントが主な仕事です。参考までに、2022年度（インドネシア20期）の応募要項を簡単にまとめました。このような条件に当てはまる方であれば、特別な資格や経験は不要です。

本事業の趣旨および派遣制度を理解し、アジアの架け橋となる志をもっていること
現地の一般的な水準の生活環境（住居、暮らしぶり等）に対応できること
生年月日が1955 年 1 月 1 日から 2002 年 9 月 14 日まで
日本国籍を有し、日本語母語話者であること
日常英会話ができること（英語で最低限の意思疎通が図れる程度）
国際交流機関が指定する派遣前研修全日程（合宿形式）に参加できること
SNS、ウェブサイト等を活用し、本事業の広報や活動に関する情報発信に協力できること
基本的なパソコン操作ができること（E メールの送受信、簡単な文書や資料の作成、オンライン会議の参加等）
新型コロナウイルスワクチンを派遣前研修の 1 か月前までに 3 回以上接種していること
日本語パートナーズの経験者または応募時点で内定者ではないこと

※いずれも応募に際しては最新情報をご確認ください。

なお、2014年から2022年までの日本語パートナーズの派遣人数を国別にみるとインドネシアが最も多く、合計で891人となっています。コロナ禍前は4年連続で150人以上が派遣されており、2020年の派遣中止、2021年の一部派遣中止を経て、2022年には83人が派遣されています。

参考：国際交流基金「日本語パートナーズ募集情報｜2022年度第3回募集要項インドネシア20期」

現地の人材紹介会社から見つける

インドネシアには外国人の現地での仕事探しをサポートする人材紹介会社が複数あります。日系の人材紹介会社も多く、日本語教師募集の求人を扱っている場合があります。

一般的な会社員の仕事に比べると求人の数や条件に限りはありますが、登録しておけば、人材紹介会社から情報提供やサポートを受けながら仕事探しができるメリットがあります。

自分で探す

最後は自分で探す方法です。「日本語教師インドネシア求人」などと検索すると、上述のような人材紹介会社に掲載されている求人情報や、情報交換ができる掲示板が見つかります。

教育機関のWebサイトやSNSアカウントから直接コンタクトを取るのも1つの方法です。人材紹介会社のように間に入ってくれる存在がないため就職活動としてはハードですが、働きたい学校や地域が具体的にある場合は、直接問い合わせるなど能動的に動くことで糸口が見つかる可能性があります。

インドネシア国内で日本語教育を実施している教育機関を探す際には、国際交流基金のWebサイトの日本語教育機関検索が参考になります。インドネシアの教育機関を検索すると2,800件以上が表示されますが、条件を絞って探すこともできます。

インドネシアの日本語教師は狭き門

インドネシアにおいて、日本人をフルタイムの日本語教師として雇用している教育機関は、まだあまり多くありません。一方で、日本語教育の現場において、日本人が重宝されるのもまた事実です。

留学生としてインドネシアに渡り、行事や課外授業で助っ人講師を務めたことのある方も多くいます。このような機会を通して得た人脈や経験がその後の就職活動の際に役立つ場合もあるでしょう。

しかし、待遇や条件は勤務先・雇用主によってかなり差があります。契約はスムーズでも契約更新の際の勤務先の対応が悪く、なかなか話が進まないというケースもあります。

海外で外国人として働くには、自分で情報を探したり交渉したりという積極性が必要です。できるだけ経験者の生の声を聞いたり、相談相手を見つけたりしながら、適した職場を探してみてください。

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お客様の声

これまでに支援した企業数

300社以上

※ 2026年7月現在

これまでのプロジェクト実績数

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※ 2026年7月現在

業界問わず契約実績多数

    
 
 
         
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