インドネシアで会社設立の準備を始める際、必ずチェックするのが「KBLI」と呼ばれる事業ライセンス（数字5桁のコード）です。KBLIは事業分野ごとに割り振られている番号で、その会社が行える事業の範囲やリスクレベルなどが定められています。

また、インドネシアには外資法人の参入が禁止・規制されている事業があり、投資の優先産業をリストアップした「プライオリティリスト」があります。これを見れば、外資法人の参入が禁止・規制されている事業のKBLIを知ることもできます。

最も重要な点は、外資法人を設立する場合、このKBLIを取得するごとに100億ルピア（約9,200万円）の投資が求められる点です。例えば、何らかの製品のメーカーが自社で製造したものをEC販売する場合、製造事業とEC事業が可能な事業ライセンスをそれぞれ取得するので、200億ルピア（1億8,400万円）の投資が必要になります。

そこで本記事では、インドネシアで事業を始める際に必ず押さえておきたいKBLIの詳細についてまとめました。

円表記は2026年2月2日のレート（1ルピア＝0.0092円）で換算したものです。

KBLIとは

KBLI（Klasifikasi Baku Lapanan Usaha Indonesia）は、インドネシア中央統計庁が作成・公表している事業分野ごとの番号です。それぞれの事業に5桁の番号が割り振られており、この番号は新しく会社を設立する際やビジネスライセンスを取得する際に使われます。

事業許可の取得システムOSS（オンライン・シングル・サブミッション）では、KBLIごとにリスク区分が設定され、必要手続が変わります。そのためこれからインドネシアで会社を設立する方は、実際に行う事業活動をカバーするKBLIを登録する必要があります。

KBLIは内資法人はもちろん、外資法人にとっても重要な項目です。KBLIを見ることで、これから始める事業がインドネシアで外資規制されているかどうかを知ることができ、事業を展開する上での重要な判断材料となります。

なお、競合企業がどんなKBLIを取得しているのかを調べる方法もあります。すでに先行してインドネシアに進出している日系企業の情報を知りたい場合は、こちらから気軽にご連絡をください。

KBLIのカテゴリと体系

KBLIのカテゴリ

KBLIは、産業分野を以下の21のカテゴリ（A〜U）に分類しています。

• A（01-03）農業、林業、漁業
• B（05-09）鉱業・採石業
• C（10-33）製造業
• D（35）電気、ガス、蒸気 / 温水および冷気の供給
• E（36-39）水処理、排水処理、廃棄物の処理・資源回収、環境浄化（レメディエーション）活動
• F（41-43）建設業
• G（45-47）卸売・小売業（自動車・二輪車の修理・整備を含む）
• H（49-53）運輸業・倉庫業
• I（55-56）宿泊業・飲食サービス業
• J（58-63）情報・通信業
• K（64-66）金融業・保険業
• L（68-68）不動産業
• M（69-75）専門・科学・技術サービス業
• N（77-82）賃貸業（リース / オプションなしのファイナンス・リースを含む）、雇用・人材サービス業、旅行業、その他の事業支援サービス業
• O（84）行政（政府）サービス、国防、義務的社会保障
• P（85）教育
• Q（86-88）保健衛生・社会事業
• R（90-93）芸術・娯楽・レクリエーション
• S（94-96）その他のサービス業
• T（97-98）雇用主としての世帯の活動 / 自家消費のための財・サービスを生産する世帯の活動
• U（99）国際機関およびその他の国際（域外）機関の活動

KBLIの体系

KBLIは、上2桁から3桁、4桁、5桁と増えるごとに分類が細分化し、5桁のコードは産業分野から具体的な事業内容までを表すように構成されています。

• 上2桁：Golongan Pokok（基本分類）
• 3桁目：Golongan（分類）
• 4桁目：Subgolongan（サブ分類）
• 5桁目：Kelompok（グループ）：具体的な活動

カテゴリ「A」に分類される「農業、林業、漁業」の場合、以下のとおり3つの基本分類に分けられます。

• 01　耕作、畜産、狩猟、その他の活動
• 02　林業および伐採管理
• 03　漁業

このうち01（耕作、畜産、狩猟、その他の活動）は、以下のように分類されます。これでKBLIの3桁目までが完成しました。

• 011　季節作物栽培
• 012　多年生作物栽培
• 013　観賞用植物栽培および植物育種
• 014　畜産
• 016　農業および収穫後支援サービス
• 017　野生植物／動物の狩猟、捕獲、および繁殖

このうち011（季節作物栽培）は、4桁目でさらに以下のように細分化されます。

• 0111　穀類（米以外）、各種豆類、油糧種子の栽培
• 0112　稲作
• 0113　野菜、果樹、塊茎の栽培
• 0114　サトウキビの栽培
• 0115　タバコの栽培
• 0116　繊維作物の栽培
• 0119　その他の一年生作物の栽培

0111（穀類（米以外）、各種豆類、油糧種子の栽培）を具体的な事業内容ごとにグルーピングしたものが、以下の5桁のKBLIになります。

• 01111　トウモロコシ栽培
• 01112　小麦栽培
• 01113　大豆栽培
• 01114　落花生栽培
• 01115　インゲン栽培
• 01116　各種園芸ナッツ栽培
• 01117　油糧種子栽培
• 01118　非油糧種子穀物栽培
• 01119　その他の穀物、ナッツ類、その他の油糧種子栽培

【補足】
KBLIは定期的に更新されており、現在はKBLI 2020からKBLI 2025に移行していますが、基本的な調べ方や作業の流れに大きな変更はありません。また、既存のコードがすべて変更されたわけではないため、すでに自社の事業内容に適したKBLIを登録している企業への影響は限定的です。ただし、移行を機に、実際の事業内容と登録済みのKBLIが一致しているかを改めて確認することが推奨されています。

KBLIの調べ方

ここからは、KBLIの調べ方を説明します。

１．Webサイトにアクセスしてキーワード検索

はじめに「KLASIFIKASI BAKU LAPANGAN USAHA INDONESIA (KBLI) 2020」へアクセスし、検索欄に調べたい事業に関連するワードを入力します。

例えば教育関係の事業を調べたい場合は「Pendidikan（教育）」、コンサルタント業について調べたい場合は「Konsultasi（コンサルタント）」などと入力します。

上の画像は「Pendidikan（教育）」で検索した際の結果で、例えば以下のような項目が出てきました。

• 8515‐イスラム寄宿学校教育と幼児及び小学生のためのイスラム宗教教育
• 8516‐幼児および小学生における宗教教育
• 8527‐中等宗教教育

このように、一口に「教育」と言っても複数の分野の事業内容があります。異なるキーワードで検索すれば、当然ながら異なる結果になります。

弊社を含めた会社設立を支援する会社に依頼するメリットの一つは、お客様がインドネシアで展開したい事業内容について正しいKBLIを取得できる点だと言えます。このKBLIの取得を間違えると、設立後にまたコードを取り直さないといけなくなり、無駄な費用が発生してしまいます。

実際に、KBLIの選定がいい加減だったので取得し直したい。ただし、既存のコンサル会社には任せられないのでお願いしますという形で、弊社にご相談をいただくことがあります。

インドネシア進出をご検討の際は、お気軽にこちらからお問い合わせください。想定されている事業内容をお知らせいただければ、適切なKBLIの選定についてもご提案いたします。

２．該当する事業を探してKBLIをクリック

この検索結果の中から、該当する事業のKBLIをクリックして詳細を確認します。

上の画像は、KBLI「85321」の「Pendidikan tinggi akademik swasta（私立学術高等教育）」のページです。

３．事業規模を選択して内容を確認

Usaha Mikro（零細事業者）、Usaha Kecil（小規模事業者）、Usaha Menengah（中規模事業者）、Usaha Besar（大規模事業者）4つの企業規模の内容を見ることができますが、ここではUsaha Mikroを取り上げます。

なお、区分は下記の定義によります。

• 小規模事業者（Usaha Mikro）：事業資本が10億ルピア（約920万円）以下
• 小企業（Usaha Kecil）：事業資本が10億ルピア超～50億ルピア（約4,600万円）以下
• 中企業（Usaha Menengah）：事業資本が50億ルピア超～100億ルピア（約9,200万円）以下
• Usaha Besar（大企業）：事業資本が100億ルピア（約9,200万円）超

【補足】
事業規模を分類する上での「事業資本（modal usaha）」は、土地・建物を除いた事業に実際に投下している資金規模（事業の元手）を指します。

このページで確認するのは、主に2点です。

1つは事業の概要について書かれている「URAIAN（説明）」です。

KBLI「85321」には、「高等学校・研究所・大学において、学部・修士課程における学術教育の種類を含め、民間が運営する科学技術分野の研究に親しむための専門性の形成を重視した教育と博士課程」と書かれています。

事業内容によっては、同じカテゴリのほかの事業コードが相応しい場合や、KBLIを2つ以上取得しなければいけない場合があります。そのため、これから始める事業に本当に合っているかどうかを十分に確認することが重要です。

次に確認するのが、URAIANの下にある「RUANG LINGKUP（範囲）」の項目です。「Tingkat Risiko」はリスクのレベルを指します。この事業のリスクレベルは「Tinggi（高い）」で、最もリスクが高い事業に分類されることを意味しています。

このリスクレベルによって、会社設立の際に必要な手続きや書類が、以下のように変わります。

以上のほか、このページには事業に必要な土地面積やビジネスライセンスについて説明されています。

• 参考：Kementerian Investasi BKPM「MEKANISME PERIZINAN BERUSAHA BERBASIS RISIKO｜P9. Tingkat Risiko」

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外資法人とKBLI

インドネシアで会社を設立する際、内資法人と外資法人では異なったルールがあります。

特に外資法人として会社を設立する場合は、事業ライセンスをいくつ取得するのか、どのような事業を始めるのかによって費用が数億円単位で変わる可能性があるため、注意が必要です。

ここでは、インドネシアで外資法人を設立する際に覚えておきたい、KBLIのルールを説明します。

KBLIを1つ追加するごとに約1億円の投資が必要

外資法人の場合、KBLIを1つ追加するごとに土地建物を除いて100億ルピア（約9,200万円）の投資を行う必要があります。

この投資は会社ごとではなく、5桁のKBLIに紐づいているのがポイントです。なお、「4桁ごと」「土地建物を含む」などの例外規定が設けられている産業分野もあります。

• 参考：ジェトロ「外資に関する規制」

【補足】
投資・ワンストップ統合サービス局（DMPTSP）によると、現状では、KBLIを追加せずに支店・支社を新たに設立する場合、投資額として100億ルピアを追加する必要はありません。ただし、個別のケースについては、確認が必要です。

目的は同じでも事業内容・範囲によって必要な投資額が異なる

例えば「インドネシアに日本のおもちゃを広めたい」という目的で会社を設立する場合、「人形やフィギュアの製造事業」を行うのであれば、KBLIは「32402」のみになります。

KBLIの概念について理解をしてもらうため、輸入ライセンス等の細かい話は全て割愛しています。正確性よりも大雑把な理解を目的にした説明であることを前提にお読みください。

一方、「人形やフィギュアの製造」に加えて「人形やフィギュアの卸売」も行うのであれば、「46495」のKBLIも必要になります。

先述の通り、外資法人の設立に必要な投資額は、KBLIに紐づいています。

KBLIを1つ追加するごとに100億ルピアが新たに必要となるため、「インドネシアに日本のおもちゃを広める」という目的でも、事業の範囲や内容によっては数億円の違いが生まれることになります。

目的は同じでも複数のKBLIがある

先ほどのおもちゃの製造・販売の事例からもわかるように、目的は同じでもKBLIが同じだとは限りません。

例えば、「教育事業ができる会社を作りたい」という目的で会社を設立する場合でも、複数のKBLIがあります。

「教育事業」と一口に言っても人材紹介や教育受託、日本語学校など、事業内容によってKBLIが異なるため、これから設立する会社がどれに当てはまるのかをしっかりと理解しておく必要があります。

インドネシアに進出済みの注目企業様へのインタビュー

東南アジア最大の市場規模を誇るインドネシアは、大きなビジネスチャンスにあふれる魅力的な国です。一方で、実際に進出すると、商習慣や文化の違い、複雑な法規制など、さまざまな課題に直面することも少なくありません。

本インタビューでは、そうした困難をどのように乗り越え、インドネシア市場で事業を成長させてきたのか、現地で挑戦を続ける企業の皆様にお話を伺いました。成功の裏側にある試行錯誤や現場で得られたリアルな経験を通じて、インドネシアビジネスのヒントをお届けします。

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外資法人の参入が禁止・規制される事業・KBLI

インドネシアでは、国内の産業を守るため、事業によっては外資の参入が禁止・規制されています。そこで最後に、外資法人の参入が禁止・規制されている事業（KBLI）について紹介します。

外資法人の参入が禁止されている事業

外資法人の参入が禁止されている事業として「テクノロジーを使用しない、または簡易なテクノロジーしか使用しない事業活動」と「工程がユニーク、労働集約的、かつ伝統的な文化遺産を有する事業活動」の2つが定められています。

また、土地建物を除いた資本が100億ルピアを超えない事業活動も認められていません。

内資100％の会社のみが事業を行える分野としては、、バティック（ろうけつ染め）や木製建築資材、伝統化粧品などが挙げられます。

内資企業とのパートナーシップが条件付けられる事業

以下は、内資の中小企業または協同組合とのパートナーシップが条件付けられている分野です。

上記は、インドネシアの中小企業または協同組合とパートナーシップを結ぶことで、外資企業でも参入できる事業です。パートナーシップの形には、下請け契約やフランチャイズ、ディストリビューションと代理店業、合弁事業などがあります。

外資比率が制限される事業

以下は、外資法人の参入は可能なものの、外資出資比率の上限が定められている事業です。

• 外資の出資49％まで：武器・火器、軍事用車両・船舶・航空機、レーダー、国内海運・水上輸送、空運、宅配
• 設立時内資100％、拡張で外資49％まで：新聞、雑誌、メディア発行
• 設立時内資100％、拡張で外資20％まで：民間・有料放送局

特別な条件が課される事業

ここまで外資法人の参入が禁止・規制されている事業を紹介しましたが、個別で出資比率が設定されている事業もあるため、まずはプライオリティリストを確認することが不可欠です。

• 参考：ジェトロ
  「外資に関する規制」「大統領規程2021年第49号添付書類リスト」

会社設立に向けて事業ライセンス（KBLI）を理解しよう

インドネシアで会社を設立するためにはさまざまな手続きが必要ですが、まずは、これから立ち上げる事業がどのKBLIに当てはまるのかを理解することが重要です。

本記事でも説明したように、例えば「教育事業」といっても人材紹介や日本語学校など、事業によってKBLIが変わります。また、KBLIカードが1つ追加されると新たに約1億円がかかるため、費用面についてもよく考える必要があります。

インドネシアで会社設立を検討している方は、本記事を参考に事業ライセンス（KBLI）について理解を深めてみてください。

必要な情報が見つからない方は、下記のサイト内検索を活用してください。

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 中井潤郎 
 
 
 
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 (work) Okamoto 
 
 
 
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