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インドネシアで会社設立の準備を始める際、はじめにチェックするのが「KBLIコード」と呼ばれる事業ライセンスです。KBLIコードは事業分野ごとに割り振られている番号で、その会社が行える事業の範囲やリスクレベルなどが定められています。

また、インドネシアには外資法人の参入が禁止・規制されている事業があり、投資の優先産業をリストアップした「プライオリティリスト」があります。これを見れば、外資法人の参入が禁止・規制されている事業のKBLIコードを知ることもできます。

そこで本記事では、インドネシアで事業を始める際に必ず押さえておきたいKBLIコードの詳細についてまとめました。

KBLIコードとは

KBLI（Klasifikasi Baku Lapanan Usaha Indonesia）とは、インドネシア中央統計庁が作成・公表している事業分野ごとの番号のこと。それぞれの事業に5桁の番号が割り振られており、この番号は新しく会社を設立する際やビジネスライセンスを取得する際に使われます。

それぞれのKBLIコードでは、事業の内容や範囲、リスクレベルなどが定められています。そのためこれからインドネシアで会社を設立する方は、会社の事業に合ったKBLIコードを選択して設立すること、そしてKBLIコードが定める業務のみを行うことが求められます。

また、KBLIコードは内資法人だけでなく、外資法人にとっても重要な項目です。KBLIコードを見ることで、これから始める事業がインドネシアで外資規制されているかどうかを知ることができ、事業を展開する上での重要な判断材料となります。

KBLIコードの調べ方

以下で、KBLIコードの調べ方を説明します。

１．Webサイトにアクセスしてキーワード検索

はじめに「KLASIFIKASI BAKU LAPANGAN USAHA INDONESIA (KBLI) 2020」へアクセスし、検索欄に調べたい事業に関連するワードを入力します。

例えば教育関係の事業を調べたい場合は「Pendidikan（教育）」、コンサルタント業について調べたい場合は「Konsaltasi（コンサルタント）」などと入力します。

上の画像は「Pendidikan（教育）」で検索した際の結果で、例えば以下のような項目が出てきました。

• 8515‐イスラム寄宿学校教育と幼児及び小学生のためのイスラム宗教教育
• 8516‐幼児および小学生における宗教教育
• 8527‐中等宗教教育

２．該当する事業を探してKBLIコードをクリック

この検索結果の中から、該当する事業のKBLIコードをクリックして詳細を確認します。

上の画像は、KBLIコード「85321」の「Pendidikan tinggi akademik swasta（私立学術高等教育）」のページです。

３．事業規模を選択して内容を確認

Usaha Mikro（小規模事業者）、Usaha Kecil（小企業）、Usaha Menengah（中企業）、Usaha Besar（大企業）4つの企業規模の内容を見ることができますが、ここではUsaha Mikroを取り上げます。

このページで確認するのは、主に2点です。

1つは事業の概要について書かれている「URAIAN（説明）」です。

例えばこのKBLIコード「85321」には「高等学校・研究所・大学において、学部・修士課程における学術教育の種類を含め、民間が運営する科学技術分野の研究に親しむための専門性の形成を重視した教育と博士課程」と書かれています。

事業内容によってはほかの事業コードが相応しい場合や、ほかのKBLIコードを追加で取得しなければいけない場合もあるので、これから始める事業に本当に合っているかどうかを正しく確認する必要があります。

次に確認するのが、URAIANの下にある「RUANG LINGKUP（範囲）」の項目です。ここでは、この事業を行うことができる企業の範囲や事業のリスクについて書かれています。

一番上のSkalaは事業規模を示しており、Usaha Mikro（小規模事業者）が事業を始める際の取り扱いについて書かれています。ここでいう小規模事業とは、個人または個々の事業体による経済活動を指し、純資産が5,000万ルピア以下で最大年間売上収益は3億ルピアの事業者など、基準が明確に定められています。

また、その2つ下の項目の「Tingkat Risiko」はリスクのレベルを指します。この事業のリスクレベルは「Tinggi（高い）」と書かれており、最もリスクが高い事業であることを意味しています。

このリスクレベルによって、開業の際に必要な手続きや書類が変わります。以下はそれぞれのリスクレベルの申請に必要な書類となっているので、参考にしてみてください。

そのほかにも、このページには事業に必要な土地面積やビジネスライセンスについて書かれているので、詳細をチェックしておきましょう。

参考1：Website Portal Kelurahan Sukorejo「Pengertian UMKM Menurut Undang-Undang, Kriteria, dan Ciri-Ciri UMKM」
参考2：Kementerian Investasi BKPM「MEKANISME PERIZINAN BERUSAHA BERBASIS RISIKO｜P9. Tingkat Risiko」

外資法人とKBLIコード

インドネシアで会社を設立する際、内資法人と外資法人では違ったルールがあります。

特に外資法人として会社を設立する場合は、事業ライセンスをいくつ取得するのか、どのような事業を始めるのかによって費用が数億円変わる可能性があるため、注意が必要です。

そこでここでは、インドネシアで外資法人を設立する際に覚えておきたい、KBLIコードのルールを説明します。

事業ライセンスを1つ追加するごとに1億円が必要

外資法人の場合、事業ライセンス（KBLIコード）を1つ追加するごとに土地建物を除いて100億ルピアの資本金を支払う必要があります。2023年11月27日のレートで、約9,600万円となります。

資本金の支払いは会社ごとではなく、KBLIコードに紐づいているのがポイントです。なお、株主の出資金額は1,000万ルピア以上となっています。

ただし、建設施工事業や統合建設事業は少なくとも250億ルピアの資本、ビル全体または統合住宅地の形の不動産業は土地建物を含めて100億ルピア超の資本が必要など、事業ごとにルールが異なる点に注意してください（政令2021年第5号）。

参考：ジェトロ「外資に関する規制」

目的は同じでも事業内容・範囲によって資本金が異なる

	（1）木製品、ゴム製品、布製品	（2）鉄製品（キーチェーンなど）	（3）プラスチック製品
（A）製造	KBLI32402 Industri Mainan Anak-anak   人形、フィギュア、カードゲームなど	KBLI 25999 Industri Barang Logam Lainnya YTDL   鉄を含むおもちゃ	KBLI22299 Industri Barang Plastik Lainnya YTDL   プラスチックを含むおもちゃ
（B）卸売	KBLI46495 Perdagangan Besar Alat Permainan dan Mainan Anak-anak   一般的なおもちゃの卸売	KBLI46699 Perdagangan Besar Produk Lainnya YTDL   鉄、プラスチックのおもちゃの卸売	鉄、プラスチックのおもちゃの卸売

例えば「インドネシアに日本のおもちゃを広めたい」という目的で会社を設立する場合、「人形やフィギュアの製造事業」を行うのであれば、事業ライセンスはKBLI32402のみになります。

一方、「人形やフィギュアの製造」に加えて「人形やフィギュアの販売」も行うのであれば、事業ライセンスはKBLI32402とKBLI46495になります。

先述の通り、インドネシアでは資本金の支払いは会社ごとではなく、KBLIコードに紐づいています。

KBLIコードを1つ追加するごとに100億ルピアが新たにかかるため、「インドネシアに日本のおもちゃを広める」という目的でも、事業の範囲や内容によっては数億円の違いが生まれることになります。

目的は同じでも複数のKBLIコードがある

先ほどのおもちゃの製造・販売の事例と同様に、目的は同じでもKBLIコードが同じだとは限りません。例えば「教育事業ができる会社を作りたい」という目的で会社を設立する場合でも、以下の通り複数の事業コードがあります。

業種	事業内容の例	KBLIコード
人材紹介	インドネシア人のエンジニアを国内外に紹介	78102
教育受託	大学講座の受託	85321
教育受託	紹介前教育の受託	85492
日本語学校	e-ラーニングを中心としたコンテンツを提供	85493
フランチャイズ	日本語学校設立の支援	77400

「教育事業」といっても人材紹介や教育受託、日本語学校など、事業内容によってKBLIコードが異なるため、これから設立する会社がどれに当てはまるのかをしっかりと理解しておく必要があります。

外資法人の参入が禁止・規制される事業・KBLIコード

インドネシアでは、国内の産業を守るため、事業によっては外資の参入が禁止・規制されています。そこで最後に、外資法人の参入が禁止・規制されている事業（KBLIコード）についてまとめたので、参考にしてみてください。

外資法人の参入が禁止されている事業

外資法人の参入が禁止されている事業として「テクノロジーを使用しない、または簡易なテクノロジーしか使用しない事業活動」と「工程がユニーク、労働集約的、かつ伝統的な文化遺産を有する事業活動」の2つが定められています。また、土地建物を除いた資本が100億ルピアを超えない事業活動も認められていません。

そのほか、バティック（ろうけつ染め）や木製建築資材、伝統化粧品など、特定の業種に関しては内資100％の会社のみ事業を行えるとされています。

参考：ジェトロ「外資に関する規制」

内資企業とのパートナーシップが条件付けられる事業

以下は、内資の中小企業または協同組合とのパートナーシップが条件付けられている分野です。こちらも同様に全ての分野が制限されているわけではありません。各産業の右側の列が、制限される具体的な事業内容です。

分野	具体例
海洋水業	魚の育成・肥育、塩の生産・抽出、水産加工業、水産物の販売
工業	魚の缶詰、野菜・果物の塩漬加工業、醤油・テンペなど豆類を使った食品産業、ラタン加工業、ヤシ産業、精油産業、4輪以上の自動車の部品及び付属品産業、通信機器・家電機器の修繕
商業	農業機械やオフィス機器のリーシング
エネルギー鉱物資源	電力設備分野のコンサルティング
情報通信	国際宅配便の代理店事業
公共事業・住宅	ビル建設、橋・高架橋の建設

上記は、インドネシアの中小企業または協同組合とパートナーシップを結ぶことで、外資企業でも参入できる事業です。パートナーシップの形は、下請け契約やフランチャイズ、ディストリビューションと代理店業、合弁事業などがあります。

外資比率が制限される事業

以下は、外資法人の参入は可能なものの、外資出資比率の上限が定められている事業です。

・外資の出資49％まで：武器・火器、軍事用車両・船舶・航空機、レーダー、国内海運・水上輸送、空運、宅配
・設立時内資100％、拡張で外資49％まで：新聞、雑誌、メディア発行
・設立時内資100％、拡張で外資20％まで：民間・有料放送局

参考：ジェトロ「外資に関する規制」

特別な条件が課される事業

ここまで外資法人の参入が禁止・規制されている事業を紹介しましたが、建設事業への外資の出資は67％までなど、個別で出資比率が設定されている事業もある点に注意が必要です。

出資比率の上限は分野や事業によって異なるので、これから事業を始める方は、まずはプライオリティリストを確認することが不可欠です。

会社設立に向けて事業ライセンス（KBLIコード）を理解しよう

インドネシアで会社を設立するためにはさまざまな手続きが必要ですが、これから立ち上げる事業がどのKBLIコードに当てはまるのかをまずは理解することが重要です。

本記事でも説明したように、例えば「教育事業」といっても人材紹介や日本語学校など、事業によってKBLIコードが変わります。また、KBLIカードが1つ追加されると新たに約1億円がかかるため、費用面についてもよく考える必要があります。

インドネシアで会社設立を検討している方は、本記事を参考に事業ライセンス（KBLIコード）について理解を深めてみてください。

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