日本企業が海外事業で感じている課題

次に、実際に海外でビジネスを始めてみて感じる課題に関する調査結果を紹介します。

下記は、海外進出・海外ビジネス支援プラットフォームのDejimaが、1年間の進出相談と海外進出企業、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートの調査結果です。

同調査によると、日本企業が海外へ事業を展開する上で最も課題を感じていることが「情報収集（61.3％）」でした。以降は「現地パートナー探し（50.9％）」、「売り上げが上がらない（42.5％）」、「現地調査の実施（38.7％）」と続きます。

インドネシアに進出した企業でも、言葉の壁があり情報収集がはかどらない、現地でのネットワークが弱くパートナー探しが上手くいかないなどの問題を抱えるケースが少なくないようです。

画像出典・参考：Didima～出島～「海外事業の撤退の理由（タイミング）は？撤退の判断基準は？」

日本企業が海外事業の撤退を決める理由

海外に進出していた日本企業の撤退理由について知ることは、これから海外へ進出する企業にとって、撤退のリスクを下げることに繋がります。

やや古い調査ですが、中小企業基盤整備機構の「平成28年度中小企業海外事業活動実態調査報告書」によると、日本企業が海外事業を撤退した（または撤退を検討している）理由は以下の通りでした。

最も多いのは「日本本社の経営方針変更（84％）」で、以降は「現地の従業員人件費等のコスト上昇（78％）」、「現地における競合激化（63％）」、「現地の商習慣、法制度等への対応が困難（61％）」と続きます。

国際情勢の変化によるコスト上昇などの環境的な要因のほか、現地の商習慣や現地社員の確保・育成など、進出国への理解不足が撤退の要因となったケースもあります。

参考：中小企業基盤整備機構「平成 28 年度中小企業海外事業活動実態調査報告書｜P82. 図表 102 撤退した（または撤退を検討している）拠点の撤退理由（最大 3 つまで回答）」

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インドネシアから撤退した日本企業

それでは最後に、インドネシアから撤退した日本企業の事例を紹介します。

楽天

2011年、楽天はインドネシア企業との合弁でECサイト「Rakuten Belanja Online」をオープンし、「日本風の通販プラットフォーム」として注目されました。

日本製品が簡単に手に入ることもあり、ネット通販に熱心な人たちの間では人気となりましたが、2年後の2013年には合弁が解消され、2016年3月にはインドネシアから撤退。楽天は同じタイミングで、シンガポールとマレーシアからも撤退しています。

楽天のインドネシア撤退には、いくつかの理由があります。まず、インドネシアは人口の多さや経済成長率の高さという点で魅力的ではあったものの、経済格差が大きいことやSNSを介した直接販売が盛んであることなどから、ECサイトの市場が当時は想定していたほど大きくなかったことが挙げられます。

また、現地の人々の嗜好や消費傾向に通じている現地企業との競争も熾烈で、外資系としてECサイトの運営を継続するコストと見合うほどの利益を上げられず、事業の見直しを迫られた形です。

セブンイレブン

セブンイレブンは2009年にインドネシア1号店をオープン。以来、店舗を増やし、最終的には161店舗を展開していましたが、2017年6月をもってそのすべてを閉店し、インドネシアから撤退しました。

インドネシアでは、海外の小規模小売業は直営店を持つことができません。現地の商店、食堂、屋台などを保護するため規制されているのです。そこで、撤退したセブンイレブンを含め日系コンビニ各社は現地企業と提携し、フランチャイズ形式の「飲食店」としてインドネシアに進出しました。

店内または敷地内にイートインスペースがあり、店内購入品をそこで食べられるようにした、カフェスペース併設コンビニです。ホットスナックやドリンクをレジで注文するスタイルは、当時のインドネシアの人々の目には新鮮に映りました。

しかし、インドネシアはもともと外資系コンビニの進出先としては条件が厳しい上に、ここ数年で取扱品や出店数に関する規制が強くなりました。その影響で日本のコンビニ最大手であるセブンイレブンも、とうとう経営が厳しくなったというわけです。

インドネシアの日系コンビニとしては、セブンイレブンとミニストップが撤退しています。インドネシアの規則は驚くほどコロコロ変わりますし、外資系の小売企業に対する風当たりは依然として強いのが現状です。そんな中で事業拡大に前向きで相性の良い地元企業と手を組めたかどうかが、インドネシアに進出した日系コンビニの明暗を分けました。

一方、2011年にインドネシア進出を果たしたローソン、2012年にインドネシア進出を果たしたファミリーマートは店舗数を着実に増やしています。インドネシア国内での店舗数は、ローソンが2023年8月時点で550店舗、ファミリーマートが2022年時点で215店舗となっています。

昭和電工

昭和電工マテリアルズと統合し、現在はレゾナックに社名を変更した昭和電工も、インドネシアから事業を撤退した過去があります。

同社は2007年、インドネシアで酸化アルミニウムを生産する会社INDONESIA CHEMICAL ALUMINA（インドネシア・ケミカル・アルミナ）を、現地合弁企業のAntam（アンタム）社と設立しました。

それから4年間にわたり工場を稼働し、現地従業員への技術指導などを通して酸化アルミニウムの製造に取り組んできました。しかし、従業員の熟練度が不足していたことから工場の操業が安定せず、2017年には出資の取りやめと事業撤退を決めました。

インドネシア人従業員の育成は、予想以上に難航する場合があります。工場建設や開業までは上手くいっても、管理者である日本人と部下の現地従業員が上手くコミュニケーションを取れない、現地従業員のスキルが不足しているなどの問題により事業の運営でつまずくケースがあります。

未経験者でも教育すればどうにかなると思いがちですが、国が違えば人々の価値観や教育的なバックグラウンドも違い、それがモチベーションや向上心、理解力の差に繋がる場合があります。

事業を撤退するに至る理由は1つではなく、さまざまな問題が複合的に絡まっていることがほとんどですが、昭和電工の事例に関しては人材の採用や育成の面が大きな要因となったようです。

日本企業がインドネシア進出で成功するために

日本とインドネシアは国民性や商習慣、物価などさまざまな面で違いがあるため、日本でビジネスをするのとはまた違った視点や戦略を立て、進出の準備を進める必要があります。

国際情勢の変化などの要因は避けにくいものの、インドネシアビジネスにはどのような課題や難しさがあるのかを理解しておけば、撤退のリスクを少しでも下げられるはずです。

これからインドネシアへの進出を考える企業様は、本記事をぜひ参考にしてみてください。

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