東南アジア最大の経済大国インドネシアへの進出メリット
- 公開
- 2022/06/22
- 更新
- 2026/06/20
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インドネシアという国は、日本人にとってはあまりなじみがない国かもしれません。しかし、インドネシアは東南アジア最大の人口(世界第4位)と広い国土を持ち、東南アジアで最も大きな経済規模を誇る国です。
赤道に沿った1万4000以上の島々から成る多民族国家で、国民の約9割がイスラム教徒(世界で一番イスラム教徒の多い国)。多くの日本人にとって知名度の高いバリは、インドネシアの一部です。
そんなインドネシアに日系企業が進出するメリットは多くあり、ここではそのメリットを中心に共有していきます。
名目GDPランキングの推移(2000年〜2020年)
インドネシアはまだまだ発展途上国だという認識を持っている日本人も少なくないのではないでしょうか。実は、インドネシアは2020年時点で、すでに世界第16位の経済規模を誇り、2050年には日本を追い抜くという調査結果もあるほどの国です(* 1)。

インドネシアよりもすぐ上の順位のメキシコ、スペイン、オーストラリア、ブラジルなどは多くの日本人にもなじみがある国だと思います。このなじみのある国の、もうすでに背中が見えるような位置にインドネシアの経済はあると理解していただければと思います。
実際に首都ジャカルタを訪問してみると、その発展度合いに驚く方が多いです。街のあちこちで建設中の高層ビルが立ち並び、道路をうめつくすばかりの車や自動車が常に走っています。
ショッピングモールに行けば高級ブランド店がいくつも出店し、楽しそうに買い物をしているインドネシア人を見かけることができます。モール内でランチを食べれば一人1,000円を超えることもめずらしくありません。
実際に足を運んでみてインドネシアの力強い経済成長を是非みなさまご自身の目で見ていただきたいです。
*1 出典:「PwC、調査レポート「2050年の世界」を発表 先進国から新興国への経済力シフトは長期にわたり継続‐インド、インドネシア、ベトナムが著しく成長」
東南アジア市場における名目GDP比較
2020年時点で世界第16位の経済規模を誇るインドネシアですが、東南アジア全体で見れば最大市場で、2位のタイにダブルスコアで勝っています。すでに先進国入りしているシンガポールが東南アジアにはありますが、単純な規模で見たらインドネシアの方が大きいです。

越境ECなどによるアジア進出を検討する際、どうしても中国や韓国や台湾などが注目されがちです。ただ、みなが注目するということは、それだけ競争も激しいという話になります。
越境ECはもちろんですが、中国や韓国ではそもそも国内市場においての競争も激しいので、よほど競争力のある商品やサービスで勝負しないと生き残れません。
そこで、目を少し下の方にズラして、東南アジア市場に着目してみると貴社にとって面白いビジネスを展開できる可能性があるのでおすすめしています。
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東南アジア各国の人口構成(2020年)
インドネシアは人口の規模が大きく世界で第4位ということを前述しましたが、人口の規模が大きいだけではなく若年人口の割合が大きい点も非常に魅力的です。人口ボーナスが2030年まで続くと言われています。

インドネシアでは30歳未満の人口比率が約5割ですので、ジャカルタなどを訪れると街を行く人々は非常に若い人々が多いことに気付かされます。日本だと真逆ですね。日本は総人口が減少する中で、高齢者人口は3,617万人と過去最多、総人口に占める割合は28.7%となっています。
ご参考までに、タイも日系企業の進出先としては非常に魅力的な国の1つとして挙げられますが、実はタイはすでに高齢化社会に突入しようとしています(* 2)。
65歳以上の割合が、全人口の7%を超える「高齢化社会」に突入。社会開発・人間安全保障省高齢者局(DOP)によると、2017年以降、60歳以上の人口の割合は、年4%ずつ増えていくと推察されている。
*2 出典:「拡大が期待されるタイの医療・介護機器市場」
インドネシア進出は、調べれば調べるほど、そのハードルの高さに頭を抱える方が少なくありませんが、もっとカジュアルに進出する方法もあります。
- 月額5万円でインドネシア人をフルタイムで雇用してリサーチチームを作り、バンドンでのLPKの調査や大学との連携可能性を確認。事業化の見通しが立った段階で正式な進出を決定した。
- 営業経験のあるインドネシア人を2名チームで雇用し、スポーツジムや病院、リハビリ施設などへの営業活動を実施。販売代理店候補の開拓や市場ニーズを調査し、調査後に販売体制を構築した。
- 飲食業界経験者を3名チームで雇用し、現地食材の調達先や厨房設備、物流体制を調査。あわせてフランチャイズやライセンス展開の可能性も検証し、最適な進出方法を決定した。
上記のように、法人を設立しなくてもカジュアルにインドネシアに進出している企業様はいます。インドネシア向けのビジネスとして、貴社でもそれが可能です。
東南アジア地域のEC市場
インドネシアを筆頭に、シンガポールとタイが先行する形で市場規模が拡大しており、年平均15〜20%の成長が見込めると予想されています。国別のEC市場の規模で見た時に、最も大きいのはインドネシアです。続いて、シンガポール、タイ、ベトナムと続いています。

インドネシアではTokopedia、Shopee、Lazadaなど様々なECプラットフォームがありますが、コロナ禍の影響もあり、ECを活用したショッピングがより身近なものになりました。
翌日配送はもちろんですが、ジャカルタでは当日配送も盛んに行われています。今後インドネシアにおいてECによるショッピングがますます伸びていくことはあっても、停滞することはないと言えるでしょう。
日本はインドネシアにとって重要な輸出国・輸入国
インドネシアにとって日本は、輸出においても輸入においても重要な国の一つです。輸出で見た時に日本は3番目に輸出の規模が大きい国で、1位は中国、2位はアメリカ、そして3位は日本となります。輸入で見ると、日本は2位に位置付けられています。

ジャカルタに住んでいるとすぐに気付きますが、道行く車やバイクの約9割は日本製の車やバイクです。ショッピングモールで家電製品を見れば、日本製の冷蔵庫やエアコンなどが多く売られています。
漫画やアニメで言えば『ONE PIECE』や『NARUTO』が今でも人気ですし、最近では『鬼滅の刃』や『呪術廻戦』も観られています。
インドネシアは世界第2位の日本語学習者数
あまり知られていませんが、実はインドネシアには、約70万人ほどの日本語学習者がいます。これは世界で2番目に多い学習者数となります。つまり、インドネシア人にとって日本語は非常に一般的で、人気の言語と言うことができます。

インドネシアはよく親日国と言われることもありますし、Googleで「インドネシア 親日国」と検索するとそういった記事をよく見かけます。親日であるか否かを測る指標は難しいですが、実際にインドネシアで暮らしていて自分が日本人だと伝えた際に嫌になった気持ちはありません。
そういったインドネシア人の日本に対するポジティブな印象も、インドネシアでビジネスをやる上では大きなメリットだと言えます。
まとめ
以上のように日系企業が海外進出する上で、インドネシアは非常に有望な国の1つと言えます。弊社ではインドネシアを専門に越境ECやWebマーケティングのご支援をしています。
他社様のように数ある東南アジアの1つの国という接し方ではなく、リソースを全てインドネシアに寄せている点が非常に特徴的だと言えます。
インドネシア進出に興味がある企業様はぜひ気軽にお声掛け下さい。
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