インドネシアへの日系企業の進出数と主要地域の特徴

更新
2025/06/22
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日系企業のインドネシア進出への歴史は古く、メーカー企業がインドネシアに本格的に進出し始めたのは1970年代からです。自動車産業が先駆けとなり、それに続く形で自動車部品製造業も次々とインドネシアに進出しました。

製造業全体の進出時期を見ると、1990年代から増加し始めています。2019年のJETROの調査によると、インドネシアに進出している(現地法人・支店・駐在員事務所を持つ)日系企業は1,489社になるそうです。

2011年頃には日本からインドネシアへIT系の企業の進出が相次いだのは記憶に新しいです。残念ながら多くの企業は現在までに撤退してしまいましたが。それでも、インドネシアの巨大なマーケットに商機を見出そうと、非製造業のインドネシア進出は増えています。

ここ数年では、インドネシアから日本への人材の送り出しビジネスが活発になり、弊社へのお問い合わせも非常に増えています。ベトナムからの特定技能や技能実習生の送り出しが難しくなってきたことを背景に、インドネシア市場が注目を浴びています。

以上の流れを踏まえて、現在すでに進出している企業はどの地域に進出しているのか。それらの地域にはどんな特徴があるのか。進出している日本企業は業種毎に特徴があるのかといったことを本記事では説明していきます。

インドネシアでの外資法人設立
には約1億円の資本金が必要です
インドネシアに法人を設立する場合、外資であれば資本金の問題(約1億円)、内資であれば株主の問題(株式を所有できない)に悩まされます。
インドネシアに進出している企業がこの問題をどのように解決しているか気になりませんか。

日系企業のインドネシア進出のハードルの高さ

まず最初にインドネシア市場へ進出するハードルの高さについて説明した表を共有します。この内容を理解してから、次の見出し以降の進出済みの日系企業の状況を把握すると読後の感想が異なってくると思います。

外資としてインドネシアに法人を設立するには、資本金が約1億円必要です(厳密には100億ルピア)。インドネシア市場への進出が難しいとよく言われている理由は、この資本金の高さにあります。

しかも、この資本金は事業コード毎に用意する必要があります。何かの販売の事業コードと、それをECサイトで販売する事業コードが必要であれば、合計約2億円になるというルールです。ただし、当然ながら外資として進出すれば、設立する法人の株式は所有できます(100%か否かは業種によります)。

この資本金を準備できない企業が利用するのが内資での法人設立です。50万円程度の資本金で法人を設立できますが、日本人を採用するなら目安として1,000万円程度の資本金は必要です。準備する資本金が低くて済む代わりに、株式は一切所有できません。株主は名義を借りるインドネシア人(企業)です。

外資であっても内資であっても、悩ましいのがインドネシアにおける法人の設立です。一方で、今まで多数の日系企業様のインドネシア進出のご相談を受けてきた弊社としては、「いきなり会社を設立するというリスクを取る前に、もっとカジュアルにインドネシアに進出できる方法があります。」とお伝えし、低リスク・低コストでのインドネシア進出をご提案してきました。

その方法でインドネシアにまずは簡易的に進出し、その後に外資法人なり内資法人なりを設立するというフローを踏まれています。この低リスク・低コストでのインドネシア進出に興味がある企業様は、こちらからお気軽にお問い合わせください。

インドネシアに進出している日系企業の詳細

在インドネシア日本企業の主な業種

製造業:871社

以下、一部抜粋

業種社数
輸送用機器部品(自動車/二輪車)218社
電気機械/電子機器(同部品を含む)69社
金属製品(メッキ加工を含む)61社
プラスチック製品53社
化学品/石油製品53社
食品/農水産加工品47社

古くからインドネシアに進出されている企業は、付き合いのある関連企業の仕事に売上の大半を依存している企業が少なくありません。ただ、ここ数年よく話を聞くのは、売上が先細って将来に不安を感じているという話です。新規の売上の柱を作っていく必要があるが、抜本的な対策が打てずに悩まれています。

弊社がインドネシア人見込み客をWebから集客するマーケティング手法を得意としていますが、そういった新しい手法も予算や人員が追加で必要となるので、日本本社の理解をなかなか得られないようです。何か新しい手を打たないといけないが、現状維持のまま何とか会社を維持している企業は本当に苦しそうです。

非製造業:618社

以下、一部抜粋

業種社数
卸売/小売(商社を含む)247社
建設/プラント75社
運輸/倉庫71社
事業関連サービス(法務・税務・コンサルティング・人材紹介)36社
金融/保険34社

製造業のインドネシア進出は現在でも続いていますが、やはり増えているのは非製造業のインドネシア進出でしょう。弊社へのお問い合わせにも、その傾向は顕著に表れています。特に、人材系の企業様からのお問い合わせはここ1〜2年で劇的に増えました。

出典:JETRO「インドネシア進出日系企業リスト(2020年1月)」


外資法人にしろ内資法人にしろ、インドネシアにおける法人設立のハードルは高いと言えます。

外資法人 内資法人
資本金 約1億円(厳密には100億ルピア) 約50万円程度から設立可能
外国人 採用可 採用不可(資本金50万円の会社では不可)
株主 日本本社 インドネシア人(企業)2名
設立費用 50万円〜 30万円〜
準備期間 4〜5ヶ月 2〜3ヶ月

インドネシアに進出している企業はこの問題をどう解決しているのか気になりませんか。弊社では上場企業様から中小ベンチャー企業様まで業種業態を問わず様々な支援実績がございます。下記のお問い合わせフォームからご連絡をいただければ、御社にとって最適なインドネシア進出案をご提案できますので、是非お気軽にご相談ください。

日系企業が進出しているインドネシアの地域の特徴

インドネシアに進出している日系企業1,489社の所在地別の内訳は、以下のグラフの通りです。

出典:JETRO「インドネシア進出日系企業リスト(2020年1月)」

日系企業が進出している主な6つの地域のうち、シンガポールの南沖に位置するバタム島・ビンタン島以外は、すべてジャワ島内となっています。

以下では、特に日系企業の進出数が多いジャカルタ首都特別州、西ジャワ州、バンテン州について、それぞれの地域に進出している企業の業種や、地域の特徴をご紹介します。

日系企業が多く進出している地域の基本データ

ジャカルタ首都特別州、西ジャワ州、バンテン州はいずれもジャワ島の西側に位置し、隣接し合う地域です。

まず、前提となるインドネシアの地方行政区分について、簡単にご紹介します。

インドネシアの地方行政の最上位は「州」で、2022年現在、ジャカルタ首都特別州、ジョグジャカルタ特別州を含め34あります。その次が「県」または「市」です。日本では「県」の中に「市」がありますが、インドネシアの「県」と「市」は名称が異なるだけで同じレベルの行政区分です。例えば「タンゲラン県」と「タンゲラン市」は隣接する別の地域ということになります。

日本語で「インドネシアの都市」と表現した場合、その区分は場合によって様々なので比較が難しい部分もあります。一般的に、ジャカルタやジョグジャカルタは1つの都市扱いで、他は県・市単位で「都市」と呼ぶことが多くなっています。

会社設立を検討される場合は、こういった地域の特色も考慮して設立場所を決めた方が良いため、こちらから事前にご連絡をいただけたら弊社の知見を活かしたアドバイスの共有が可能です。

ジャカルタ首都特別州

ジャカルタの人口は約1,000万人で、一般的には「インドネシア最大の都市」と表現されます。まさに政治と経済の中心で、過密であるために渋滞の常態化や大気汚染などが問題となっています。そこでインドネシア政府は、カリマンタン島への首都移転プロジェクトを発表し、2024年に移転を開始する予定です。

西ジャワ州

西ジャワ州はインドネシアで最も人口が多い州で、総人口は約4,800万人に上ります。ジャカルタに近いエリアには国内屈指の人口を抱える都市が集まり、最低賃金や平均給与、賃貸住宅の家賃などもジャカルタに近い水準となっています。

また、日系企業が多く進出しているチカラン、カラワンなどの工業地区も西ジャワ州にあります。特にジャカルタから東に約50kmのチカランは日本の製造業の中心地で、日本食材のスーパーや日本食レストラン、日本人学校もあります。

一方、日本の九州の面積に匹敵する総面積約35,000㎢の広大な州であるため、地域によって雰囲気はかなり異なり、首都圏から離れれば離れるほど、山地や田園が広がるのどかな田舎になっていきます。

バンテン州

バンテン州は2000年に西ジャワ州から分離した、人口約1200万人の州です。ジャカルタの西側に位置し、首都圏内ではジャカルタに次いで規模が大きいタンゲラン(タンゲラン県・タンゲラン市・南タンゲラン市)を有します。ジャワ島の空の玄関口であるスカルノハッタ国際空港も、タンゲランに位置します。

インドネシアの首都圏「Jabodetabek(ジャボデタベック)」とは

なお、ジャカルタに隣接する都市とジャカルタは「Jabodetabek(ジャボデタベック)」と呼ばれる、世界でも有数の規模を誇る大都市圏を構成しています。Jabodetabekとは、ジャカルタを中心とした以下の5つの都市の頭文字を並べた通称です。

  • Jakarta(ジャカルタ)
  • Bogor(ボゴール県・ボゴール市)
  • Depok(デポック市)
  • Tangeran(タンゲラン県・タンゲラン市・南タンゲラン市)
  • Bekasi(ブカシ県・ブカシ市)

このうちボゴール、デポック、ブカシは西ジャワ州、タンゲランはバンテン州に含まれます。

一口にインドネシアと言っても地域によって経済状況やユーザーニーズも異なるため、インドネシア進出を検討されているのであれば、自社商品の見込み客と近そうなターゲットユーザーに対してアンケート調査などを行うと解像度が高まるのでおすすめです。

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主要3地域に進出している日系企業の特徴

主要3地域に進出している日系企業の業種別企業数(製造業)

業種ジャカルタ西ジャワ州バンテン州
輸送用機器部品(自動車/二輪車)1318410
電気機械/電子機器(同部品を含む)10451
金属製品(メッキ加工を含む)7435
プラスチック製品6405
化学品/石油製品22262
食品/農水産加工品22141
鉄鋼(鋳鍛造品を含む)9203
はん用・生産用機器(金型/機械工具を含む)527
繊維(紡績/織物/化学繊維)8162
ゴム製品1134
衣服/繊維製品3121
輸送用機器(自動車/二輪車)781
木材/木製品5
非鉄金属282
業務用機器(事務機器/分析機器/医療機器な
ど)
182
医薬品81
家具/インテリア製品33
紙/パルプ251
電気/ガス/熱供給/水道61
窯業/土石24
鉱業2
輸送用機器部品(鉄道車両/船舶/航空/運搬
車両)
3
その他製造業39596
合計178社543社48社

主要3地域に進出している日系企業の業種別企業数(非製造業)

業種ジャカルタ西ジャワ州バンテン州
卸売/小売(商社を含む)184565
建設/プラント6671
運輸/倉庫45186
事業関連サービス(法務・税務・コンサルティ
ング・人材紹介)
342
金融/保険34
情報通信(ソフトウエアを含む)281
不動産10101
ノンバンク(保険、証券、クレジットカード、リース等)5
専門・技術サービス7
ホテル/旅行/外食4
教育412
娯楽/生活サービス3
医療/福祉2
印刷/出版13
その他サービス業3832
合計481社112社17社

業種から見る主要3地域に進出している日系企業の特徴

ジャカルタ首都特別州

ジャカルタに進出している日系企業659社のうち、約73%にあたる481社が非製造業です。卸売/小売業が184社と最も多く、次いで建設/プラント、運輸/倉庫となっています。金融/保険、ノンバンク、娯楽/生活サービスなど、西ジャワ州やバンテン州には進出していない業種の企業も多数、ジャカルタに拠点を持っています。

西ジャワ州・バンテン州

非製造業が多いジャカルタに対し、工業地区を有する西ジャワ州は進出している日系企業の約83%が製造業です。西ジャワ州全体を見ると、輸送用機器部品が184社と最多で、卸売/小売業、電気機械/電子機器、金属製品と続きます。バンテン州も、進出している日系企業の約74%が輸送用機器部品を始めとする製造業です。


ここまで記事をご覧いただいて何かご不明点や疑問点があれば、下記よりご質問ください。
一両日中にご返信をさせていただきます。
インドネシアビジネス関連のご質問であれば何でも構いません。

インドネシアで有名な日系企業

最後に、インドネシアに進出している日系企業の中からインドネシア人にもよく名前を知られている企業を5社、ご紹介します。

ホンダ

ホンダインドネシア

画像出典:PT. Astra Honda Motor

インドネシアにおいて、日本製品と言えばまずバイクです。ホンダはヤマハやスズキと共に1970年代にインドネシア進出を果たしており、今日まで多くのインドネシア人に親しまれてきました。特に地方の年配者の中には、今でもバイクのことを「ホンダ」と呼ぶ人もいます。もちろん現在は、自動車メーカーとしても周知されています。

インドネシア人の多くがバイクを日常の足として使っており、街中には「ベンケル」と呼ばれる修理屋がたくさんあります。中でもホンダ公式のベンケルは、プロによる行き届いたサービスを受けられることで人気です。

インドネシアではバイクも車も日本企業のほぼ独占状態であり、インドネシアに進出している企業の約15%が輸送用機器部品製造の企業だというのもうなずけます。

グリコ

グリコインドネシア

画像出典:glico Indnesia

インドネシアのコンビニエンスストアには、日本で見覚えのあるお菓子がたくさん並んでいます。インドネシア人はチョコレートが大好きで、コアラのマーチやキットカットはどこに行っても手に入る定番のお菓子です。

チョコレート菓子と言えば、忘れてはいけないのがポッキー。チョコレート、いちご、抹茶など日本でもおなじみのフレーバーに加え、スイカ、ココナッツ&ブラウンシュガーなど海外の地域限定フレーバーも販売されています。上掲の画像はココナッツ&ブラウンシュガーフレーバーで、「インドネシア限定」「インドネシアらしい味」ということが強調されています。

多くのインドネシア人から愛されているグリコさんのインタビュー記事はこちらから読めます。健康意識が芽生え始めたインドネシア人向けの商品開発や、インフルエンサーを活用したマーケティングの話などが非常に参考になります。

吉野家

吉野家インドネシア

画像出典:YOSHINOYA Indonesia

インドネシアにおいて、日本食は以前からとても人気でした。近年はローカルのラーメン屋、寿司屋、たこ焼き屋をよく目にする他、丸亀製麺や元気寿司など、日本の外食チェーンも店舗数を拡大しています。

日本国内で外食店店舗数が第2位の吉野家は、インドネシアでも120店舗以上を展開しています。「日本ナンバーワンの牛丼」を謳い文句に、シンプルな牛丼を始め、焼き肉丼、照り焼きチキン丼などのどんぶり各種を提供しています。

メニュー数は日本の吉野家に比べて少なめですが、インドネシア人の好みに合わせ、サイドメニューとして揚げ物が数種類用意されているのが特徴です。有料ではあるものの、お代わり自由の緑茶もあります。

ユニクロ(ファーストリテイリング)

ユニクロインドネシア

画像出典:Uniqlo Indonesia

インドネシアで日本のアパレル企業と言えば、ユニクロです。2022年4月現在、20の都市に49店舗を展開しており、都市部の大きなショッピングモールに行けば、必ず見かける存在になりました。価格は日本のユニクロに比べて高いものの、品質には定評があり、非常に信頼されています。ユニクロ製品に似せた偽物まで出てきているのが、人気の証拠とも言えるでしょう。

資生堂

資生堂インドネシア

画像出典:SHISEIDO Indonesia

インドネシアでは概して日本製品に対する信頼が厚く、化粧品も例外ではありません。例えば日本の化粧品メーカー最大手である資生堂も、インドネシアで大人気です。高級デパートを中心に実店舗を構える他、公式ウェブサイトや複数の大手ECプラットフォームに公式オンラインストアを持っています。

せっかくのご縁なのでインドネシアビジネスのお悩みを相談してみませんか
インドネシアに法人を設立する場合、外資であれば資本金の問題(約1億円)、内資であれば株主の問題(株式を所有できない)に悩まされます。インドネシアに進出している企業がこの問題をどのように解決しているか気になりませんか。お打ち合わせを設定していただければ共有させていただきます。

インドネシア進出の選択肢

近年の不安定な中国政治や台湾問題などを考慮すると、インドネシアへと進出する日系企業数は今後ますます増えていくはずです。ただし、外資系企業がインドネシア進出をするにはハードルが高く、簡単に進出して会社を設立できないのはお伝えした通りです。

もちろんその高いハードルを超えられる企業様であれば問題ありませんが、そうではない企業様にとってはいきなり法人設立を検討するのではなく、もっとカジュアルにインドネシアに進出できる方法を取るべきだと考えています。

その方法でインドネシアにまずは簡易的に進出し、その後に外資法人なり内資法人なりを設立するというフローを踏む方が安全です。この低リスク・低コストでのインドネシア進出に興味がある企業様は、こちらからお気軽にお問い合わせください。

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インドネシアに進出している日本企業は何社ありますか。

2019年のJETROの調査によると、インドネシアに進出している(現地法人・支店・駐在員事務所を持つ)日本企業は1,489社。中国に進出している日本企業数が約1万3,600社なので約1/10です。

インドネシアに進出している日本企業の拠点が多い地域はどこですか。

インドネシアに進出している企業の44.3%が、首都ジャカルタに拠点を置いています。ジャカルタに隣接するバンテン州や西ジャワ州を含めると、全体の90%以上を占めます。

インドネシアに進出している日本企業の中で、どんな業種の企業が多いですか。

インドネシアに進出している企業のうち、製造業で1番多いのは輸送用機器部品(自動車・二輪車)関連の企業、非製造業で多いのは卸売・小売関連の企業(商社含む)となっています。

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