日系企業のインドネシア進出は1970年代の自動車産業を起点に広がり、90年代以降に本格的に増加してきました。

統計上、インドネシアに拠点（現地法人・支店・駐在員事務所）を持つ日系企業は約1,500社規模とされ、進出時期では2011～2015年が最も多い（2019年までのデータ）のが特徴です。

近年は製造業に加え、巨大市場を背景に非製造業の進出も目立ちます。本記事では、こうした日系企業が主にどの地域に集中しているのか、地域ごとにどんな産業構成・立地特性があるのかを、業種別の傾向とあわせて整理します。

日系企業進出の概要

日系企業の数

インドネシアに進出している日本企業の数については、JETROの「2025年度海外進出日系企業実態調査」の調査対象となった「1,642社」が、最新公表値の一つです。

網羅数・実在数とは異なる可能性がありますが、ある程度実情に近い数字と考えられます。なお、この調査における日系企業とは、日本側による直接、間接の出資比率が10％以上の企業および日本企業の支店・駐在員事務所を指します。

また、2020年1月のJETRO「インドネシア進出日系企業リスト」によると、インドネシアに進出している日系企業（会社Webサイト内でインドネシア拠点について言及している会社）は「1,489社」で、このうち1,401社が現地法人、残りが支店または駐在員事務所となっています。

日系企業の進出時期

進出時期は、2011年～2015年が469社ともっとも多く、次いで1991年～2000年（409社）、2001年～2010年（254社）、1990年以前（226社）などとなっています。

製造業、特に電気機械・電子部品、金属製品、プラスチック製品、化学品 / 石油製品の多くは、2000年までの比較的早い時期に進出しています。輸送機器部品は1990年代から2015年まで一定して多く、食品 / 農水産加工品分野の企業の進出は2011年～2015年に相対的に多くなっています。

非製造業では、卸売 / 小売、事業関連サービス（法務・税務・コンサルティング・人材紹介）が、2011年～2015年に特に多く進出しました。

日系企業のインドネシアへの進出は、2020年以降もまだまだ続いています。インドネシア進出の基本がわかる「インドネシア進出ブック」は、こちらからダウンロードできます。

インドネシアに進出している日系企業の業種と数

以下は、2020年1月のJETRO「インドネシア進出日系企業リスト」を資料とし、インドネシアの日系企業数を業種別にまとめたものです。

製造業：871社

以下、一部抜粋

古くからインドネシアに進出している企業の多くは、付き合いのある関連企業の仕事に売上の大半を依存しています。

ここ数年は、そのような企業様から、「売上が先細って将来に不安を感じている」という話をよく聞くようになりました。新規の売上の柱を作っていく必要があるが、抜本的な対策が打てずに悩んでいるのです。

ただ、外資法人が何か新しいことを始めようとすると、事業コード追加1件に対して約1億円の資本金を追加しないといけない問題に苦しみます。そこで弊社では雇用代行サービスをご提供することでこの問題を解決しています。

雇用代行サービスについてはこちらからご確認ください。

非製造業：618社

以下、一部抜粋

昨今特に増えているのが、非製造業のインドネシア進出です。弊社でも、人材系の企業様からのお問い合わせがここ1〜2年で劇的に増えました。ベトナムからの特定技能や技能実習生の送り出しが難しくなってきたことを背景に、インドネシア市場が注目を浴びているのです。

• 出典：JETRO「インドネシア進出日系企業リスト（2020年1月）総括」

日系企業が進出しているインドネシアの地域の特徴

日系企業の所在地域内訳

インドネシアに進出している日系企業1,489社の所在地別の内訳は、以下のグラフのとおりです。

日系企業が進出している主な6つの地域のうち、シンガポールの南方に位置するバタム島・ビンタン島以外は、すべてジャワ島内となっています。

以下では、特に日系企業の進出数が多いジャカルタ首都特別州（現ジャカルタ特別州）、西ジャワ州、バンテン州について、それぞれの地域に進出している企業の業種や、地域の特徴をご紹介します。

日系企業が多く進出している地域

ジャカルタ特別州、西ジャワ州、バンテン州はいずれもジャワ島の西側に位置し、隣接し合う地域です。

まず、前提となるインドネシアの地方行政区分について、簡単にご紹介します。

インドネシアの地方行政の最上位は「州」で、ジャカルタ特別州、ジョグジャカルタ特別州を含め38あります（2026年時点）。その次が「県」または「市」です。

日本では「県」の中に「市」がありますが、インドネシアの「県」と「市」は名称が異なるだけで同じレベルの行政区分です。例えば「タンゲラン県」と「タンゲラン市」は隣接する別の地域ということになります。

日本語で「インドネシアの都市」と表現した場合、その区分は場合によって様々なので比較が難しい部分もあります。一般的に、ジャカルタやジョグジャカルタは1つの都市扱いで、他は県・市単位で「都市」と呼ぶことが多くなっています。

法人設立を検討される場合は、それぞれの地域の特色を考慮して拠点の場所を決めることが大切です。インドネシアでの法人設立について疑問や不安があれば、ぜひこちらからご連絡ください。弊社の知見を活かした情報共有やアドバイスをさせていただきます。

ジャカルタ特別州

ジャカルタの人口は約1,000万人で、一般的には「インドネシア最大の都市」と表現されます。まさに政治と経済の中心で、過密であるために渋滞の常態化や大気汚染などが問題となっています。そこでインドネシア政府は東カリマンタンへの首都移転プロジェクトを開始。名称も法令改正により「首都特別州」から「特別州」に変更されました。

西ジャワ州

西ジャワ州はインドネシアで最も人口が多い州で、総人口は約4,800万人に上ります。ジャカルタに近いエリアには国内屈指の人口を抱える都市が集まり、都市部では最低賃金や平均給与、賃貸住宅の家賃などもジャカルタに近い水準となっています。

また、日系企業が多く進出しているチカラン、カラワンの工業地区も西ジャワ州にあります。特にジャカルタから東に約50kmのチカランは日本の製造業の進出先の中心で、日本食材のスーパーや日本食レストラン、日本人学校もあります。

一方、日本の九州の面積に匹敵する総面積約3万5,000㎢の広大な州であるため、地域によって雰囲気がかなり異なり、首都圏から離れれば離れるほど、山地や田園が広がるのどかな田舎になっていきます。

バンテン州

バンテン州は2000年に西ジャワ州から分離した、人口約1,200万人の州です。ジャカルタの西側に位置し、首都圏内ではジャカルタに次いで規模が大きいタンゲラン（タンゲラン県・タンゲラン市・南タンゲラン市）を有します。ジャワ島の空の玄関口であるスカルノ・ハッタ国際空港も、タンゲランに位置します。

インドネシアの首都圏「Jabodetabek（ジャボデタベック）」とは

ジャカルタに隣接する都市とジャカルタは「Jabodetabek（ジャボデタベック）」と呼ばれる、世界でも有数の規模を誇る大都市圏を構成しています。Jabodetabekとは、ジャカルタを中心とした以下の5つの都市の頭文字を並べた通称です。

• Jakarta（ジャカルタ）
• Bogor（ボゴール県・ボゴール市）
• Depok（デポック市）
• Tangerang（タンゲラン県・タンゲラン市・南タンゲラン市）
• Bekasi（ブカシ県・ブカシ市）

このうちボゴール、デポック、ブカシは西ジャワ州、タンゲランはバンテン州に含まれます。

一口にインドネシアといっても、地域によって経済状況やユーザーニーズが異なります。

インドネシア進出を検討されているのであれば、まずは現地視察を行い、自社商品の見込み客と近そうなターゲットユーザーから直接話を聞くなどして解像度を高めていくことをおすすめします。

 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
  
  
 
 
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主要3地域に進出している日系企業の特徴

先ほど紹介した3地域について、業種別に日系企業の進出数や特徴をまとめます。

主要3地域に進出している日系企業の業種別企業数（製造業）

主要3地域に進出している日系企業の業種別企業数（非製造業）

• 出典：JETRO「インドネシア進出日系企業リスト（2020年1月）ジャカルタ首都特別州・西ジャワ州・バンテン州」

業種から見る主要3地域に進出している日系企業の特徴

ジャカルタ首都特別州

ジャカルタに進出している日系企業659社のうち、約73％にあたる481社が非製造業です。

卸売 / 小売業が184社と最も多く、次いで建設 / プラント、運輸 / 倉庫となっています。金融 / 保険、ノンバンク、娯楽 / 生活サービスなど、西ジャワ州やバンテン州には進出していない業種の企業も多数、ジャカルタに拠点を持っています。

西ジャワ州・バンテン州

非製造業が多いジャカルタに対し、大規模な工業地区を有する西ジャワ州は、進出している日系企業の約83％が製造業です。西ジャワ州全体を見ると、輸送用機器部品が184社と最多で、卸売 / 小売業、電気機械 / 電子機器、金属製品と続きます。

バンテン州も、進出している日系企業の約74％が輸送用機器部品を始めとする製造業です。

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インドネシアで有名な日系企業

次に、インドネシアに進出している日系企業の中からインドネシア人にもよく名前を知られている企業を、業種別に紹介します。

製造業

ホンダ

• Webサイト：
  Honda Motor（二輪車）　https://www.astra-honda.com/
  Honda（四輪車）　https://www.honda-indonesia.com/

インドネシアにおいて日本製品といえば、まずバイクです。ホンダの二輪車部門は1971年に、現地企業Astra（アストラ）との合弁企業を立ち上げてインドネシア進出を果たしており、今日まで多くのインドネシア人に親しまれてきました。特に地方の年配者の中には、今でもバイクのことを「ホンダ」と呼ぶ人もいます。

インドネシア人の多くがバイクを日常の足として使っており、街中には「ベンケル」と呼ばれる修理屋がたくさんあります。なかでもホンダ公式のベンケルは、プロによる行き届いたサービスを受けられることで人気です。

もちろん、ホンダは自動車メーカーとしても認知されています。二輪車と四輪車は別法人で、ほかにも複数の系列法人を持ちます。

トヨタ

• Webサイト：https://www.toyota.astra.co.id/

トヨタもホンダと同じ1971年に、Astraとの合弁企業の設立によりインドネシアに進出しました。製造面では、国内2か所の工場で生産・組立を行い、販売・アフターサービスは現地のサプライヤー、ディーラー網によって全国的に事業を展開しています。

インドネシア人にとって「日本の四輪車＝トヨタ」という印象は強く、国民的MPV「Avanza（アバンザ）」や低価格MPV「Calya（カルヤ）」のような東南アジア向け車種や、高級車として人気の高いアルファードなど、多くの人気車種を持ちます。

パナソニック

• Webサイト：https://www.panasonic.com/id/

パナソニック・インドネシアは、1950年代からいくつものヒット商品や定番商品を生み出し、現在もエアコン（クーラー）やスマートTV、冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、空気清浄機、美容家電など、幅広い家庭向け家電を展開しています。

日本の家電ブランドは、インドネシアや中国のブランドに比べると一般的に高価ですが、その分、製品の質やサービス面で信頼・評価されています。

味の素

• Webサイト：https://www.ajinomoto.co.id/id

味の素は、1969年にインドネシア進出を果たし、うま味調味料（MSG）としてインドネシアで初めてハラール認証を取得した実績を持ちます。

世界中で人気の「味の素」はもちろん、鶏や牛のブイヨン「Masako」、調味ソース「SAORI」、揚げ物用のミックス粉や調味料「Sajiku」、マヨネーズ「Mayumi」などのシリーズが、台所の定番として広く浸透しています。

国内に2か所の工場を持ち、販売会社（PT Ajinomoto Sales Indonesia）を通して製品を全国へ供給しています。

グリコ

• Webサイト：https://www.glico.com/id/

インドネシアのコンビニエンスストアには、日本で見覚えのあるお菓子がたくさん並んでいます。インドネシア人はチョコレートが大好きで、コアラのマーチやキットカットはどこに行っても手に入る定番のお菓子です。

チョコレート菓子といえば、忘れてはいけないのがポッキー。チョコレート、いちご、抹茶など日本でもおなじみのフレーバーに加え、スイカ、ココナッツ＆ブラウンシュガーなど海外の地域限定フレーバーも販売されています。

多くのインドネシア人から愛されているグリコさんのインタビュー記事は下記から読めます。健康意識が芽生え始めたインドネシア人向けの商品開発や、インフルエンサーを活用したマーケティングの話などが非常に参考になります。

資生堂

• Webサイト：https://www.shiseido.id/

インドネシアでは概して日本製品に対する信頼が厚く、化粧品も例外ではありません。例えば日本の化粧品メーカー最大手である資生堂は、インドネシアでも中間～高所得者層の間で一定の知名度があります。

高級デパートを中心に実店舗を構える他、公式ウェブサイトや複数の大手ECプラットフォームに公式オンラインストアを持っています。

金融 / 保険業

三井住友銀行（SMBC）

• Webサイト：https://www.smbci.com/

三井住友銀行（SMBC Indonesia）は、2024年時点で大小含め58の拠点を構えています。法人向けのホールセール、個人の資産形成サポート、退職世代向け銀行・金融サービス、中小企業向け融資など、幅広いセグメントをカバーしています。

三井住友フィナンシャルグループは、三井住友銀行のほかにも、イスラム銀行「PT Bank BTPN Syariah」、金融会社「PT Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Indonesia」、証券会社「PT Nikko Securities Indonesia」など複数の関連会社・子会社を有しています。

三菱UFJ銀行（MUFG）

• Webサイト：https://www.mufg.co.id/

三菱UFJ銀行（MUFG Bank）は、現地法人ではなく「ジャカルタ支店」としてインドネシアに進出しています。インドネシアで約60年にわたり事業を続け、ジャカルタ支店のほかに、サブブランチ（スラバヤ）と、サービス拠点5か所を設けています。

主な提供先は法人で、預金・送金・融資に加え、貿易（輸出入）取引や外国為替など、企業の資金繰りと国際取引を一通り支える「コーポレートバンク」としての色合いが強いのが特徴です。

旅行 / 外食業

HIS

• Webサイト：https://his-travel.co.id/

HISは、現地法人PT. Harum Indah Sari Tours & Travel（HIS Tours & Travel）として、インドネシアでも旅行業を手掛けています。

特に日本旅行のスペシャリストとして、個人旅行から団体旅行まで柔軟に対応。法人向けにはオンライン・オフライン併用の出張サポートや、MICE（会議・報奨旅行・コンベンション・展示会）の企画・運営などのサービスを提供しています。

さらに、ウムラ（小巡礼）やムスリム向けツアーも用意し、宗教・文化的ニーズに合わせた提案ができるのも強みです。

吉野家

• インスタグラム：https://www.instagram.com/yoshinoyaid/

インドネシアにおいて、日本食は以前からとても人気でした。近年はローカルのラーメン屋、寿司屋、たこ焼き屋をよく目にする他、日本の外食チェーンも店舗数を拡大しています。

日本で約1,200の店舗を有する吉野家はインドネシアでも店舗数を増やしており、2025年時点で200店舗以上を展開。「日本ナンバーワンの牛丼」を謳い文句に、シンプルな牛丼を始め、焼き肉丼、照り焼きチキン丼などのどんぶり各種を提供しています。

メニュー数は日本の吉野家に比べて少なめですが、インドネシア人の好みに合わせ、サイドメニューとして揚げ物が数種類用意されているのが特徴です。有料ではあるものの、お代わり自由の緑茶もあります。

丸亀製麺

• Webサイト：https://www.marugameudon.co.id/

インドネシアの丸亀製麺（Marugame Udon）は、現地企業PT Sriboga Marugame Indonesiaが日本からの独占的な運営権（ライセンス）を受けて運営しています。2025年までに139店舗を展開し、今では代表的な日本食レストランの一つとなりました。

メニューは日本のオリジナルレシピをベースに、ローカライズされたアレンジメニューも多数用意。各店で麺やだしを仕込み、オープンキッチンで茹で上げから提供までが見えるライブ感のある食体験は、現地でも健在です。

卸売 / 小売業

イオン（AEON）

• Webサイト：https://www.aeonindonesia.co.id/

イオンは2012年にPT AEON Indonesiaを設立し、AEON Mall BSD City（タンゲラン）を開業して本格進出しました。2025年までにジャカルタと周辺都市を中心に15のイオンモールを展開し、自社ブランドの飲食店やドラッグストアも運営しています。

寿司やたこ焼きなど日本の味が楽しめるスーパーマーケットの総菜コーナーは、日本食好きや若者層に人気です。

ユニクロ（ファーストリテイリング）

• Webサイト：https://www.uniqlo.com/id/id/

インドネシアで日本のアパレル企業といえば、ユニクロ（現地法人：PT Fast Retailing Indonesia）です。2012年に進出し、2025年7月時点で77店舗を展開。都市部の大きなショッピングモールに行けば、必ず見かける存在になりました。

価格は日本のユニクロに比べて高いものの、品質には定評があり、非常に信頼されています。ユニクロ製品に似せた偽物や、「ユニクロ風」を謳う商品まで出てきているのが、人気の証拠とも言えるでしょう。

運輸 / 倉庫業

日本通運

• Webサイト：https://www.nipponexpress.com/moving/id-en/

日本通運は、インドネシアで国際フォワーディングから国内配送、倉庫、重量品輸送まで幅広い物流サービスを展開しています。現地では1997年に「NXインドネシア物流（PT.NX LEMO INDONESIA LOGISTIK）」、2001年に「NXインドネシア（PT. NIPPON EXPRESS INDONESIA）」を設立し、製造業の集積に合わせて物流基盤を拡充してきました。

さらに2015年には物流機能を強化する新会社「NXロジスティクスインドネシア（PT.NX LOGISTICS INDONESIA）」を設立し、倉庫配送に加えて効率化提案を含む3PL（サードパーティー物流）を本格展開しています。

ヤマト運輸

• Webサイト：https://landing.yamato.id/home

ヤマト運輸は2013年にPT Yamato Indonesiaを設立しました。現地ではハラール認証を取得し、コスト効率と品質を両立したB2B中心の契約物流事業を展開しています。

さらに輸出入を含むフォワーディング分野では、現地企業PT Multisarana Bahteramandiriと合弁でPT Yamato Indonesia Forwardingを設立し、航空・海上・陸上を組み合わせた最適ルート提案や一貫管理を行っています。

日系企業のインドネシア進出のハードルの高さ

外資としてインドネシアに法人を設立するには、資本金および一定額以上の投資が必要です。インドネシア市場への進出が難しいとよく言われている理由の一つは、この初期費用の大きさです。とはいえ2025年10月の投資大臣規則により、払込資本金の最低金額は大幅に引き下げられました。

• 払込資本金：最低25億ルピア（約2,300万円）　※以前は100億ルピア
• 土地および建物を除く総投資額：100億ルピア超（約9,200万円）

上記のうち総投資額は、原則、事業コード（KBLI）およびプロジェクト所在地ごとに用意（計上）する必要があります。例えば、同じ法人が製造と小売を行おうとする場合、最低でも2つの事業コードが必要です。このケースでは、投資額は最低約2億円になるというルールになっているのです（例外あり）。

ただし、当然ながら外資として進出すれば、設立する法人の株式を日本人や日本企業が所有できるというメリットがあります（業種によっては外国人・外国企業による株式所有率に規制あり）。

この資本金や投資額を準備できない企業の選択肢となるのが、内資での法人設立です。50万円程度の資本金で法人を設立できるため、初期費用を抑えられる代わりに、株式は一切所有できません。

弊社なら、「いきなり会社を設立するというリスクを取る前に、もっとカジュアルにインドネシアに進出できる方法」をご提案できます。多くの企業様がこの方法で、まずは簡易的にインドネシア進出を実行し、その後に外資法人または内資法人を設立するというフローを踏んでいます。

低リスク・低コストでのインドネシア進出に興味がある企業様は、こちらからお気軽にお問い合わせください。

【補足】
投資・ワンストップ統合サービス局（DMPTSP）によると、現状では、KBLIを追加せずに支店・支社を新たに設立する場合、投資額として100億ルピアを追加する必要はありません。ただし、個別のケースについては、確認が必要です。

【補足】
本記事の円表記は、2026年2月24日のレート（1ルピア＝0.0092円）で換算したものです。

インドネシア進出は地域特性と事業内容のマッチングから

紹介してきたとおり、インドネシアには1,500社規模で日本企業が進出しており、その大部分はジャカルタと周辺都市に拠点を構えています。

もう少し詳細にみてみると、ジャカルタに卸売・サービス・金融など非製造業の企業が多く、工業団地が広がる西ジャワ州やバンテン州には製造業が多いというように、地域ごとに特色があります。

さらに、1つの州でもエリアによってニーズやビジネス環境が異なり、インドネシア進出を検討する上で、拠点選びは非常に重要なステップの一つといえます。

必要な情報が見つからない方は、下記のサイト内検索を活用してください。

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