【中小企業様向け】限られた資本でのインドネシア市場
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2019年のJETROの調査によると、インドネシアに進出している（現地法人・支店・駐在員事務所を持つ）日本企業は1,489社になるそうです。中国に進出している日本企業数が約1万3,600社なので約1/10です。

近年の不安定な中国政治や台湾問題などを考慮すると、インドネシアへと進出する日本企業数は今後ますます増えていくのではないかと予想されます。

そのような中で、現在すでに進出している企業はどの地域に進出しているのか。それらの地域にはどんな特徴があるのか。進出している日本企業は業種毎に特徴があるのかといったことを本記事では説明していきます。

インドネシアに進出している日本企業の詳細

在インドネシア日本企業の主な業種

製造業：871社

以下、一部抜粋

業種	社数
輸送用機器部品（自動車／二輪車）	218社
電気機械／電子機器（同部品を含む）	69社
金属製品（メッキ加工を含む）	61社
プラスチック製品	53社
化学品／石油製品	53社
食品／農水産加工品	47社

非製造業：618社

以下、一部抜粋

業種	社数
卸売／小売（商社を含む）	247社
建設／プラント	75社
運輸／倉庫	71社
事業関連サービス（法務・税務・コンサルティング・人材紹介）	36社
金融／保険	34社

出典：JETRO「インドネシア進出日系企業リスト（2020年1月）」

日本企業が進出しているインドネシアの地域の特徴

インドネシアに進出している日本企業1,489社の所在地別の内訳は、以下のグラフの通りです。

出典：JETRO「インドネシア進出日系企業リスト（2020年1月）」

日本企業が進出している主な6つの地域のうち、シンガポールの南沖に位置するバタム島・ビンタン島以外は、すべてジャワ島内となっています。

以下では、特に日本企業の進出数が多いジャカルタ首都特別州、西ジャワ州、バンテン州について、それぞれの地域に進出している企業の業種や、地域の特徴をご紹介します。

日本企業が多く進出している地域の基本データ

ジャカルタ首都特別州、西ジャワ州、バンテン州はいずれもジャワ島の西側に位置し、隣接し合う地域です。

まず、前提となるインドネシアの地方行政区分について、簡単にご紹介します。

インドネシアの地方行政の最上位は「州」で、2022年現在、ジャカルタ首都特別州、ジョグジャカルタ特別州を含め34あります。その次が「県」または「市」です。日本では「県」の中に「市」がありますが、インドネシアの「県」と「市」は名称が異なるだけで同じレベルの行政区分です。例えば「タンゲラン県」と「タンゲラン市」は隣接する別の地域ということになります。

日本語で「インドネシアの都市」と表現した場合、その区分は場合によって様々なので比較が難しい部分もあります。一般的に、ジャカルタやジョグジャカルタは1つの都市扱いで、他は県・市単位で「都市」と呼ぶことが多くなっています。

会社設立を検討される場合は、こういった地域の特色も考慮して設立場所を決めた方が良いため、事前にご連絡をいただけるなら弊社の知見を活かしたアドバイスの共有が可能です。

ジャカルタ首都特別州

ジャカルタの人口は約1,000万人で、一般的には「インドネシア最大の都市」と表現されます。まさに政治と経済の中心で、過密であるために渋滞の常態化や大気汚染などが問題となっています。そこでインドネシア政府は、カリマンタン島への首都移転プロジェクトを発表し、2024年に移転を開始する予定です。

西ジャワ州

西ジャワ州はインドネシアで最も人口が多い州で、総人口は約4,800万人に上ります。ジャカルタに近いエリアには国内屈指の人口を抱える都市が集まり、最低賃金や平均給与、賃貸住宅の家賃などもジャカルタに近い水準となっています。

また、日系企業が多く進出しているチカラン、カラワンなどの工業地区も西ジャワ州にあります。特にジャカルタから東に約50kmのチカランは日本の製造業の中心地で、日本食材のスーパーや日本食レストラン、日本人学校もあります。

一方、日本の九州の面積に匹敵する総面積約35,000㎢の広大な州であるため、地域によって雰囲気はかなり異なり、首都圏から離れれば離れるほど、山地や田園が広がるのどかな田舎になっていきます。

バンテン州

バンテン州は2000年に西ジャワ州から分離した、人口約1200万人の州です。ジャカルタの西側に位置し、首都圏内ではジャカルタに次いで規模が大きいタンゲラン（タンゲラン県・タンゲラン市・南タンゲラン市）を有します。ジャワ島の空の玄関口であるスカルノハッタ国際空港も、タンゲランに位置します。

インドネシアの首都圏「Jabodetabek（ジャボデタベック）」とは

なお、ジャカルタに隣接する都市とジャカルタは「Jabodetabek（ジャボデタベック）」と呼ばれる、世界でも有数の規模を誇る大都市圏を構成しています。Jabodetabekとは、ジャカルタを中心とした以下の5つの都市の頭文字を並べた通称です。

• Jakarta（ジャカルタ）
• Bogor（ボゴール県・ボゴール市）
• Depok（デポック市）
• Tangeran（タンゲラン県・タンゲラン市・南タンゲラン市）
• Bekasi（ブカシ県・ブカシ市）

このうちボゴール、デポック、ブカシは西ジャワ州、タンゲランはバンテン州に含まれます。

一口にインドネシアと言っても地域によって経済状況やユーザーニーズも異なるため、進出を検討されているのであれば、自社商品の見込み客と近そうなターゲットユーザーに対してアンケート調査などを行うと解像度が高まるのでおすすめです。

主要3地域に進出している日本企業の業種別企業数（製造業）

業種	ジャカルタ	西ジャワ州	バンテン州
輸送用機器部品（自動車／二輪車）	13	184	10
電気機械／電子機器（同部品を含む）	10	45	1
金属製品（メッキ加工を含む）	7	43	5
プラスチック製品	6	40	5
化学品／石油製品	22	26	2
食品／農水産加工品	22	14	1
鉄鋼（鋳鍛造品を含む）	9	20	3
はん用・生産用機器（金型／機械工具を含む）	5	27
繊維（紡績／織物／化学繊維）	8	16	2
ゴム製品	1	13	4
衣服／繊維製品	3	12	1
輸送用機器（自動車／二輪車）	7	8	1
木材／木製品		5
非鉄金属	2	8	2
業務用機器（事務機器／分析機器／医療機器な ど）	1	8	2
医薬品	8		1
家具／インテリア製品	3	3
紙／パルプ	2	5	1
電気／ガス／熱供給／水道	6		1
窯業／土石	2	4
鉱業	2
輸送用機器部品（鉄道車両／船舶／航空／運搬 車両）		3
その他製造業	39	59	6
合計	178社	543社	48社

主要3地域に進出している日本企業の業種別企業数（非製造業）

業種	ジャカルタ	西ジャワ州	バンテン州
卸売／小売（商社を含む）	184	56	5
建設／プラント	66	7	1
運輸／倉庫	45	18	6
事業関連サービス（法務・税務・コンサルティ ング・人材紹介）	34	2
金融／保険	34
情報通信（ソフトウエアを含む）	28	1
不動産	10	10	1
ノンバンク（保険、証券、クレジットカード、リース等）	5
専門・技術サービス		7
ホテル／旅行／外食		4
教育	4	1	2
娯楽／生活サービス	3
医療／福祉	2
印刷／出版	1	3
その他サービス業	38	3	2
合計	481社	112社	17社

業種から見る主要3地域に進出している日本企業の特徴

ジャカルタ首都特別州

ジャカルタに進出している日系企業659社のうち、約73％にあたる481社が非製造業です。卸売／小売業が184社と最も多く、次いで建設／プラント、運輸／倉庫となっています。金融／保険、ノンバンク、娯楽／生活サービスなど、西ジャワ州やバンテン州には進出していない業種の企業も多数、ジャカルタに拠点を持っています。

西ジャワ州・バンテン州

非製造業が多いジャカルタに対し、工業地区を有する西ジャワ州は進出している日系企業の約83％が製造業です。西ジャワ州全体を見ると、輸送用機器部品が184社と最多で、卸売／小売業、電気機械／電子機器、金属製品と続きます。バンテン州も、進出している日系企業の約74％が輸送用機器部品を始めとする製造業です。

インドネシアで有名な日本企業

最後に、インドネシアに進出している日系企業の中からインドネシア人にもよく名前を知られている企業を5社、ご紹介します。

ホンダ

画像出典：PT. Astra Honda Motor

インドネシアにおいて、日本製品と言えばまずバイクです。ホンダはヤマハやスズキと共に1970年代にインドネシア進出を果たしており、今日まで多くのインドネシア人に親しまれてきました。特に地方の年配者の中には、今でもバイクのことを「ホンダ」と呼ぶ人もいます。もちろん現在は、自動車メーカーとしても周知されています。

インドネシア人の多くがバイクを日常の足として使っており、街中には「ベンケル」と呼ばれる修理屋がたくさんあります。中でもホンダ公式のベンケルは、プロによる行き届いたサービスを受けられることで人気です。

インドネシアではバイクも車も日本企業のほぼ独占状態であり、インドネシアに進出している企業の約15％が輸送用機器部品製造の企業だというのもうなずけます。

グリコ

画像出典：glico Indnesia

インドネシアのコンビニエンスストアには、日本で見覚えのあるお菓子がたくさん並んでいます。インドネシア人はチョコレートが大好きで、コアラのマーチやキットカットはどこに行っても手に入る定番のお菓子です。

チョコレート菓子と言えば、忘れてはいけないのがポッキー。チョコレート、いちご、抹茶など日本でもおなじみのフレーバーに加え、スイカ、ココナッツ＆ブラウンシュガーなど海外の地域限定フレーバーも販売されています。上掲の画像はココナッツ＆ブラウンシュガーフレーバーで、「インドネシア限定」「インドネシアらしい味」ということが強調されています。

多くのインドネシア人から愛されているグリコさんのインタビュー記事はこちらから読めます。健康意識が芽生え始めたインドネシア人向けの商品開発や、インフルエンサーを活用したマーケティングの話などが非常に参考になります。

吉野家

画像出典：YOSHINOYA Indonesia

インドネシアにおいて、日本食は以前からとても人気でした。近年はローカルのラーメン屋、寿司屋、たこ焼き屋をよく目にする他、丸亀製麺や元気寿司など、日本の外食チェーンも店舗数を拡大しています。

日本国内で外食店店舗数が第2位の吉野家は、インドネシアでも120店舗以上を展開しています。「日本ナンバーワンの牛丼」を謳い文句に、シンプルな牛丼を始め、焼き肉丼、照り焼きチキン丼などのどんぶり各種を提供しています。

メニュー数は日本の吉野家に比べて少なめですが、インドネシア人の好みに合わせ、サイドメニューとして揚げ物が数種類用意されているのが特徴です。有料ではあるものの、お代わり自由の緑茶もあります。

飲食に関して言うと、弊社がインドネシア国内で食品を開発する体制を整えており、飲食企業様がインドネシアに進出する前に目玉商品を試しに共同開発して、ジャカルタで先行販売をするというテストマーケティングが可能です。

インドネシアで外資企業を設立するには100億ルピア（約9,600万円）の資本金が必要ですが、上記の枠組であれば、そういった資本金を出す前に進出可否の可能性を探れます。興味がある企業様はこちらからご連絡をお願いします。

ユニクロ（ファーストリテイリング）

画像出典：Uniqlo Indonesia

インドネシアで日本のアパレル企業と言えば、ユニクロです。2022年4月現在、20の都市に49店舗を展開しており、都市部の大きなショッピングモールに行けば、必ず見かける存在になりました。価格は日本のユニクロに比べて高いものの、品質には定評があり、非常に信頼されています。ユニクロ製品に似せた偽物まで出てきているのが、人気の証拠とも言えるでしょう。

資生堂

画像出典：SHISEIDO Indonesia

インドネシアでは概して日本製品に対する信頼が厚く、化粧品も例外ではありません。例えば日本の化粧品メーカー最大手である資生堂も、インドネシアで大人気です。高級デパートを中心に実店舗を構える他、公式ウェブサイトや複数の大手ECプラットフォームに公式オンラインストアを持っています。

インドネシア進出の選択肢

冒頭でもお伝えした通り、近年の不安定な中国政治や台湾問題などを考慮すると、インドネシアへと進出する日本企業数は今後ますます増えていくはずです。

ただし、外資系企業がインドネシア進出をするにはハードルが高く、簡単に進出して会社を設立できるわけではありません。

もちろんその高いハードルを超えられる企業様であれば問題ありませんが、そうではない企業様にとっては必ずしもすぐのインドネシア進出がベストな選択肢になるとは限りません。弊社では様々なテストマーケティングの方法をご用意して、インドネシア進出を支援しています。

もしご興味を持っていただけたようでしたら、是非お気軽にご連絡をください。また、本記事のような情報に興味がある方は、ニュースレターにご登録いただくと毎日インドネシアの最新ビジネス情報が手に入ります。

インドネシアでのビジネスにお悩みの方へ

最後まで文章を読んでいただきありがとうございます。ここまでご覧いただいたということは、記事の内容に対して一定の信頼感や満足感を得ていただいたのかなと推測しています。
もし宜しければ、現在抱えているお悩みを弊社に壁打ち的に相談してみませんか。何かしらお役に立てる情報を共有できる自信があります。