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SNI認証とは、該当の製品がSNI（Standar Nasional Indonesia：インドネシア国家規格）を満たしていることを表す証明のこと。インドネシアに製品を輸入して販売する場合、製品の種類によってはSNI認証を取得する必要があります。

日本にもJISマークなど定められた規格を満たしていることを表す認証はありますが、インドネシアは日本と手続きの内容や手順が異なるため、どのような手順で手続きを進めるのか事前によく調べておくことが大切です。

そこで本記事では、インドネシアでSNI認証を取得するための手順をまとめました。そのほかにも、SNI認証が必要な製品や、認証マークを取り扱う際の注意点なども説明しているので、参考にしてみてください。

円表記は2023年12月16日のレート（1ルピア＝0.0092円）で換算し、記載しています。

インドネシアのSNI認証の概要

インドネシアには、インドネシア国家標準化庁が定めるSNI（Standard National Indonesia）認証制度があります。SNIとはインドネシアの国家規格のことで、この制度はインドネシアで製品を販売する際、その製品が規格に適合していることを証明するものです。

SNI認証の取得は任意ではあるものの、製品によっては取得が必須のものもあります。そのためSNI認証の取得が必須の製品をインドネシアに輸入する場合は、輸入前に認証を取得し、製品にSNIマーク使用製品証明（SPPT-SNI）を貼って通関手続きをする必要があります。

SNI認証の取得が必要な商品

インドネシア市場に流通するすべての製品がSNI認証を取得することは現実的に難しく、SNI認証の取得は基本的に任意となっています。ただし、人間や動植物の衛生、安全性、国家安全保障、環境保護に関わる製品に関しては、取得が必須となっています。

SNI認証が必要な製品の例は以下の通りです。

• タイヤ
• ボトル入り飲料水
• ヘルメット
• 安全靴
• 電池
• 自転車
• スイッチ
• 白熱電球
• 食塩
• 調理用パームオイル
• ツナ缶　など

取得が必要な製品が近年急増しており、2019年時点の情報では、SNI認証の取得が必要な製品は205品目に上ります。

SNI認証が必要な製品は、カテゴリーによってLPK（適正評価機関）が分かれているため、申請の際は適切なLPKを選ぶことが必要です。

参考：PT DIMULTI PILAR NARMADI「List of SNI Mandatory Products」

SNI認証取得の流れ

以下では、SNIマーク使用承認書が発行されるまでの流れを紹介します。

参考：ジェトロ「インドネシア国家規格（SNI）について｜P11～27 SNI 規格の申請手続き～SNIマークの表示方法」

製品のSNIとLPKの詳細を確認

はじめに、輸入したい製品のSNI番号とSNI認証の詳細を以下のBadan Standardisasi Nasional（国家標準化局）またはKomite Akreditasi Nasional（国家認定委員会）公式サイトで調べます。

• Badan Standardisasi Nasional：https://bsn.go.id/
• Komite Akreditasi Nasional：https://kan.or.id/index.php

どのLPKにSNI認証取得の申請をするかは、製品の分野によって決まります。例えば単なる製品認証であればLSPro（製品認証機関）、有機食品の認証であればLSO（有機食品認証機関）、品質マネジメント・システムの認証であればLSSMM（品質マネジメント・システム認証機関）が認証を行うことになっています。

申請者は各LPKに自分で直接連絡し、手続きを進めることになります。各LPKの情報は、Komite Akreditasi Nasional公式サイトに掲載されています。

SNIとLPKの詳細な確認方法を知りたい方は、以下のジェトロの資料を参考にしてみてください。

• ジェトロ：https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2020/ed0ed9c92752c4cd/sni-indqa202003.pdf

LPKへの申請

LPKへの申請では、以下の資料やデータを添付して提出します。

• 会社設立証書
• 定款変更証書（持っていれば）
• 上記の承認書
• 事業許可書（SIUP）
• 会社登録書（TDP）
• 納税番号（NPWP）
• 法務人権省知的財産権総局からの商標権証明
• 会社組織図
• 会社の管理部門の代表者指名書
• 輸入業者認定番号（API）（申請者が製造者でない場合）
• 品質管理システム認証の写し（持っていれば）

製品によって品質管理マニュアルや生産フローチャートなどの技術書類も必要となるので、提出書類の詳細はLPKに確認するのがよいでしょう。

現場監査とサンプル採取

上記の書類をLPKが審査し、問題がなければ現場監査のスケジュールや流れが決定します。現場監査は、申請を行った事業者の工場で実施されます。

この現場監査では、製品がSNI認証の基準を満たしているかだけでなく、生産工程や工場の品質管理が適切に行われているか、品質管理システムが適用されているかなど、工場の運用全般がチェックされます。また、この現場監査の際に製品のサンプル採取も行われます。

インドネシア国外の工場の監査には、インドネシアから監査チームが派遣されるため、必要に応じて通訳の手配も必要です。監査チームの渡航費や滞在費の負担については、LPKに確認しましょう。

SNI認証マーク使用承認書の発行

書類、現場監査、サンプル採取をもとにLPKが製品を評価した結果、SNIの条件を満たすと認められればSNI認証マークが発行されます。

SNI認証を取得するまでには、申請費が135万ルピア（1万2,400円）、第一ステージにおける一般品目の監査料が180万ルピア（1万6,500円）、特別品目（鋼材などが該当）の監査量が360万ルピア（3万3,000円）など、いくつかの費用がかかります。

SNI認証マークの表示について

SNI認証マークが発行された後、事業者は該当の製品にラベルを貼ることで、インドネシアへ製品を輸入できるようになります。

ラベルの貼り方としては「製品の見やすい場所に見やすい大きさで表示すること」と「破損されにくく、製品を使用する間に消えないよう、ステッカーやエンボス、縫い付け、印刷などの方法で表示すること」が注意点として挙げられています。

製品が小さくてラベルを貼れない場合、あるいは製品の性質上製品そのものにラベルを貼るのが難しい場合は、パッケージに貼って表示することも可能です。

製品によってはラベルの貼り方が厳格に決められているケースがあるので、ラベルの表示場所や方法については通関前にLPKに確認しておくと安心です。

SNI認証に関する注意点

通常通りにSNI認証マークを使用していれば、大きなトラブルや問題が起こることはありません。ただ、故意でないとしても、SNI認証マークの表示方法に認識の間違いがあると通関ができなかったり、場合によっては罰金などの処罰を受けたりする可能性があります。

そこでここでは、SNI認証取得後の取り扱いに関する注意点を紹介します。

有効期限を確認する

SNI認証の有効期間は一般的に3～4年間とされています。基本的には出荷ロットごとに有効期間が決まり、期間の延長は原則認められていません。SNI認証の有効期間が切れている製品はインドネシアへ輸入できないため、期限をしっかりと確認しておきましょう。また、何らかの理由でSNI認証の利用が一時停止されている場合も、輸入はできません。

ラベルを貼る場所を確認する

製品によっては、ラベルを貼る場所が明確に指定されていることがあります。認証で定められている製品以外のものにラベルを貼ったり、別のパッケージにラベルを貼ったりすると、違反とみなされる可能性があるため注意してください。

インドネシアへの輸入を検討中の方へ

SNI認証の取得は任意とされていますが、製品によってはSNI認証の取得が必須のものもあります。そのため、まずは自社の製品はSNI認証の取得が必須なのかどうかを調べることから始める必要があります。

SNI認証申請から取得までには、たくさんの書類を集めたり、現場監査を受け入れたりするため、それなりの日数がかかることを想定しておくことも重要です。時間に余裕をもって準備できるようにしましょう。

なお、インドネシアでモノを売る場合、製品カテゴリーによって取得しなければならない認証がほかにもあります。インドネシアのその他の認証制度や輸入禁止品目などについては、以下の記事をご覧ください。

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