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日本からインドネシアへモノを輸出するためには、色々な点を確認・検討する必要があります。

中でも特に重要なのが、輸出する物品そのものに関する規制や認証制度と、企業が取得すべき許認可を把握しておくことです。インドネシアは輸入や外資系企業の営業に関し、非常に多くのややこしい規制がある国だからです。

本記事は、日本からモノを輸出するための最初のステップであり、壁でもあるインドネシアの各種認証制度や輸入禁止・制限品目の情報を中心にまとめています。また、輸送業者や輸入業者、輸出のプロセスについてなど、輸出事業の概要を把握するために必要な情報もご紹介します。

インドネシアへ輸出可能なモノ

まず前提として、インドネシアへモノを輸出する場合、つまりインドネシアでモノを輸入する場合、輸入品目・用途に応じた輸入業者認証番号（API）を取得している現地の輸入業者に手続きを依頼することになります。

加えて、以下の項目に1つでも当てはまる場合は、モノまたは事業者（製造業者や輸入業者）の特別な登録や許認可申請が必要になります。

• BPOMなど特別な認証が必要なモノを輸出する
• 個数に制限があったり、担当省庁への届け出が必要だったりするモノを輸出する
• 輸入業者が特別な許可や資格を取得している必要があるモノを輸出する

例えば、内容が不適切と判断されない新品の書籍は、上記のいずれにも該当しないので、許可を得た輸入業者により正しいプロセスで輸入されれば、特別な許可・認証は必要ありません。

参考：KEMENTERIAN KEUANGAN BEA CUKAI BANDAR LAMPUNG「Larangan dan Pembatasan Barang Kiriman」

ただし実際は、インドネシアへの輸出が禁止されていないモノでも、その多くは何らかの認証が必要です。そこで以下では、インドネシアで流通させるモノに関する主な認証制度をご紹介します。

BPOM認証が必要なカテゴリー

BPOMとはインドネシア医薬品食品監督庁（Badan Pengawas Obat dan Makanan）の通称で、物品の安全管理の中心的役割を担っています。

インドネシアへ輸出し現地で販売する場合にBPOMの許可を得る必要があるカテゴリーは、以下の通りです。

• 医薬品
• 伝統医薬品
• 化粧品
• 食品（加工食品）
• 健康補助食品（サプリメントなど）など

BPOMでは、禁止成分が入っていないか、正しく品質管理されているかなどが審査され、問題がなければ認証番号が発行されます。申請は製造業者、あるいはその代理人が、必要書類や商品サンプル、成分表など指定された資料を揃えた上で行います。

BPOM申請について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

ハラール認証が必要なカテゴリー

インドネシアで商品を販売するにあたり、注意すべきもう一つの認証が「Halal（ハラール、ハラル）」です。

ハラールは、イスラム教において「神に許されたもの」つまり「合法」とされるものや行為を意味します。食品であれば、野菜、果物、海産物などは「ハラール」です。反対に「神に禁止されたもの（違法なもの）」は「ハラーム」と呼ばれ、豚肉やアルコールが該当します。

インドネシアは人口の90％近くがイスラム教徒であり、世界一多くのイスラム教徒を抱える国です。もちろん、流通する製品がハラールかどうかは非常に重要で、政府によるハラール認証制度があります。インドネシアで流通・販売するためにハラール認証が必要なカテゴリーは、以下の通りです。

• 医薬品
• 伝統医薬
• 医薬部外品
• 化粧品
• 化学製品
• 飲食料品
• サプリメント
• 衣料品、文房具　など

インドネシアへ上記のようなカテゴリーの製品を輸出する場合、インドネシアのハラール認証を取得する必要があります。

インドネシアのハラール認証について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

インドネシアで販売される製品に関するその他の認証

BPOMとハラール以外にも、インドネシアでは製品カテゴリーごとに色々な認証制度を導入しています。

その多くは製品の安全性や、健康や環境への影響、セキュリティーを考慮したもので、必要な認証を得ていない製品を流通させた場合、製品の販売禁止や営業許可停止となる場合があります。

インドネシア国家規格（Standar Nasional Indonesia：SNI）

特に幅広い製品に適用されるのが、インドネシア国家規格（Standar Nasional Indonesia：SNI）です。

SNIの取得は原則として任意ですが、関係省庁や大臣令、長官令などによりSNI認証が必須となっている分野もあります。SNI取得必須の製品をインドネシアに輸入する場合は、事前にSNI 認証を取得し、輸入時にSNIマーク使用製品証明（SPPT-SNI）がないと通関できません。

• 対象商品：飲食料品、化学製品、建設資材、農業用品、電化製品などの一部

家庭用産業食品生産証明書（Sertifikasi Produk Pangan Industri Rumah Tangga：SPP-IRT）

加工食品が流通基準に適合していることを県知事・市長が証明するものです。

• 対象製品：飲食料品（例外：乳製品、ミネラルウォーター、冷凍の魚・肉、酒類、SNI認証が必要なものなど）

危害要因分析必須管理点（Hazard Analysis and Critical Control Points：HACCP）

こちらは事業者が取得すべき認証です。HACCPは食品安全上の危険のリスクを最小限に抑えられるように設計された国際的な衛生管理システムで、日本でも2021年より原則すべての食品事業者に対し義務化されました。

• 対象製品：すべての食品事業者

参考：MUTU INSTITUTE「Macam-Macam Sertifikasi Produk yang Ada di Indonesia」

インドネシアで輸入が禁止・制限されているモノ

ここまで、日本製品をインドネシアへ輸出する際に取得しておくべき各種認証についてご紹介しました。

一方で、そもそもインドネシアへの輸入が禁止になっているモノや、厳しく制限されているモノもあります。

中古品は輸入禁止

まず、いかなる分野・品目であっても、基本的には輸入品はすべて新品でなければならず、中古品は輸入禁止となっています。近年インドネシアでは、環境保護や節約の観点から中古品の売買が盛んになってきていますが、残念ながら輸入品の中古品ビジネスはできません。

なお、中古の既製品は輸入禁止ですが、中古資本財は許可される場合があります。

商業大臣規定によると、輸出振興、競争力の向上、事業の効率化、インフラ開発、再輸出を目的とする生産プロセスのために必要、かつ国内では調達が難しい特定の資本財については、中古品の輸入も条件付きで許可されています。

その他の輸入禁止カテゴリー

2021年4月までの各大臣令で規定されている輸入禁止品目は以下の通りです。それぞれのカテゴリーの該当品目など詳細は、関係省庁のWebサイトで確認できます。

• 特定の種類の砂糖
• 特定の種類の米
• 特定のオゾン層破壊物質
• 中古の布袋や衣料
• 特定の冷蔵システムを搭載した室温調整期、冷蔵・冷凍庫、コンテナ
• 医薬品と食品の特定の原料
• 特定の有毒危険物質
• 有毒危険廃棄物と特定の非有毒危険廃棄物
• 特定の農具・農園用具
• 水銀を含有する特定の医療機器
• エビ
• イタリアからのモッツァレラチーズ
• 特定の魚

インドネシアで輸入が制限されている商品カテゴリー

品目別に異なる条件

輸入制限があるカテゴリーの該当する品目を輸入する場合、特別な条件があったり、追加の許認可が必要だったりします。例えば、以下のような条件があります。

• 輸入港が限定されている
• 関係省庁への登録または大臣・長官からの推薦状や承認が必要
• 条件を満たしたラベルの添付が必要
• 輸入できる製品のタイプやレベルに一定の基準がある
• 輸入できる個数に上限がある
• 既製品の輸入はサンプル品などのみ　　など

条件や必要な手続きは分野・品目により異なり、詳細は該当する大臣令などで規定されています。また、食品、医薬品、化粧品などは既にご紹介したBPOMやハラール認証も関係するので、二重、三重に注意が必要です。

ただし、輸入が制限されているカテゴリーでも、自らが使用する目的で国外から持ち込むものに関しては、制限されない、または制限が緩和される場合があります。

輸入制限カテゴリー

農林水産関係

• 家畜と家畜製品、米、トウモロコシ、真珠、砂糖、林業製品、にんにく、親魚候補・親魚・種苗と真珠の核、作物製品、肥料、塩、水産物

例えば牛肉および牛肉の加工品のインドネシアへの輸出には、以下のような条件があります。

1. 輸出側：農業省畜産・家畜衛生総局が認定した国（2022年11月現在、日本は該当）の牛肉搬入事業所としての認定を受けた事業所で、インドネシアの農業大臣から推薦状を取得していること
2. 輸入側：商業省から輸入承認を得た業者が輸入を担当すること

工業製品・原材料

• 鉄鋼・合金と派生品、タイヤ、カラー多機能機・カラーコピー機・カラープリンター、プラスチック原材料、潤滑油、手工具、クランカーとセメント、セラミック、ガラスシート、携帯電話・携帯コンピュータ・タブレット端末、冷却システムベース品、食品包装原料、中古資本財

例えばカラーコピー機などをインドネシアに輸入する業者は、偽札取締調整庁から「カラー多機能機、カラーコピー機、その他のカラー複写機械の運転免許」を取得している必要があります。

化学製品・危険物・地下資源など

• サッカリン・チクロ・アルコール含有香料、未加工ダイヤモンド、非医薬用前駆体、石油ガスとその他燃料、ニトロセルロース、商業用爆発物、オゾン層破壊物質、危険物質、工業原材料向けの非有毒危険廃棄物

飲食料品・医療品関係

• 食品と飲料、伝統生薬とサプリメント、化粧品と家庭用救急用品、アルコール飲料とその原材料

飲食料品や医薬品については、BPOMの規定に従います。例えば、小売用に包装されてラベルを付された輸入加工食品や医薬品は、BPOMに登録し、「ML番号」を取得する必要があるなど、いくつもの条件があります。

衣料品・家電・玩具など

• 繊維・繊維製品、履物、衣料品、電気製品、玩具、二/三輪車

輸入禁止・輸入制限品リストは随時更新されますので、最新情報をご確認ください。

参考：JETRO「インドネシア 貿易管理制度 「輸入品目規制」詳細」

BPOM、ハラール、SNIなどの認証制度と輸入制限品一覧を眺めてみると、インドネシアへの輸出に際して何らかの配慮が必要なモノは複数の分野にまたがっており、しかもかなり多いことがわかります。

特にインドネシアでの販売が目的でモノを輸出する場合、必ず事前にどのような手続きが必要なのか確認してください。

その最初のステップとしては、本記事の参照元でもあるJETROの資料がおすすめです。

単価が100ドル未満のものは輸入販売不可

2023年9月25日、商業省は商業大臣規定2023年第31号（2020年第50号の改正令）を発表しました。この規定の中には、インドネシア国外からインドネシアへECサイトを通じて製品を販売する場合、価格が100ドル以上でなければならないという内容が盛り込まれています。

この規定は、国内の中小零細企業を守ることが目的です。不当に安い価格で商品を販売する外国の事業者を排除し、インドネシア市場を健全化させる狙いがあります。

4カテゴリーのポジティブリスト制定

ただし100ドル未満でも輸入が許可されている品目もあり、これらの品目は「ポジティブリスト」と呼ばれるリストに含まれています。100ドル未満でも輸入が許可される商品として、書籍、映画、ソフトウェア、音楽の4つがポジティブリストに追加されました（商業大臣規定2023年第31号）。

なお、ポジティブリストに関する情報は2023年10月時点のもので、リストの品目は半年ごとに見直されます。

日本からの輸出が禁止されているモノ

日本においては、輸出入品にインドネシアほどの規制はありません。輸出が禁止されているのは、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤など、児童ポルノ、そして特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権などを侵害するもののみです。

また、輸出に際して事前の承認が必要な品目には、ダイヤモンド原石、漁船、うなぎの稚魚、冷凍のあさりなどと、特定有害廃棄物、水銀、ワシントン条約対象貨物、希少野生動植物の個体・卵・器官、風俗を害する書籍など、国法・重要文化財などがあります。

参考1：税関「輸出入禁止・規制品目」
参考2：経済産業省「輸出承認対象貨物一覧」

インドネシアの輸入ライセンスの種類

日本から輸出したモノをインドネシアで販売する場合、どんなライセンスが必要なのでしょうか。

インドネシアの輸入関連法によると、インドネシアへの物品の輸入から販売までには、3種類の業者が関わります。

1. 輸入業者
2. ディストリビューター（卸売業者）
3. 小売業者

輸入ライセンスは輸入業者認証番号（API）と呼ばれます。APIはAPI-U、API-Pという2種類に分類され、このうち輸入販売業者が取得するのはAPI-Uです。

APIは現地に支部を持つなどいくつかの条件をクリアしていれば日本企業でも取得可能で、追加の資格を取ることでディストリビューターまたは小売業者になることもできます。ただし、輸入制限品の輸入には別の事業許可が必要です。

インドネシアの輸入ライセンスの種類や、ディストリビューター、小売業者との関係については、以下の記事も併せてご一読ください。

輸送業者の種類

海外へ物を送る際に利用する輸送業者には、大きく分けて2種類あります。「クーリエ」と「フォワーダー」です。クーリエは集荷から納品までを自ら行う宅配業者であり、フォワーダーは目的に合う最適な輸送ルートをアレンジする輸送プランナーです。他にも二者の間には、運べるモノの品目、重量、輸送可能な国や地域、料金などに違いがあります。

インドネシアへの輸送であれば、基本的には、数十キロまでの重量の荷物で、航空機で運べるモノであればクーリエ、100キロ以上の重量の荷物や大きな荷物、動植物、危険物など航空機で運べないまたは輸入制限があるモノであればフォワーダーを利用する場合が多くなります。

ただし、どちらの方がよりぴったりかは個別の事情により異なります。また、同じ業態の業者でも「航空便に強い」「大きな荷物に強い」「アジア圏に強い」など得意分野は様々です。

クーリエとフォワーダーの違いや選び方について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

日本からインドネシアへの商品輸出プロセス

日本からインドネシアへモノを輸出するプロセスは、大まかには以下のようになっています。ただし、配送を依頼するクーリエまたはフォワーダーによって異なるため、詳細は各社に直接ご確認ください。

クーリエの場合

1. 問い合わせ・見積りなど
   ・・配送できる商品の種類やサイズ、地域などについて確認。
2. 必要書類を作成
   ・・指示された形式で送り状を作成。紙に直接記入して荷物に貼り付ける場合や、Web上で入力して出力したものを使用する場合がある。書類以外の荷物の場合はインボイスが必要。
3. 集荷手配・内容確認
   ・・書類作成ができたらクーリエ業者に集荷を依頼。業者により、電話の他Webサイトの専用フォームなどから依頼可能。
4. 通関手続き
   ・・クーリエ業者には通関士がいるので、送り主はインボイスを用意すればよく、通関手続きは不要。
5. 発送

クーリエの配送サービスは「Door to Door」が基本なので、多くの場合、依頼すれば事業所や工場など荷物がある場所まで集荷に来てもらえます。

フォワーダー

1. 問い合わせ・見積りなど
   ・・配送できる商品の種類やサイズ、地域などについて確認。
2. 貨物持込み
   ・・貨物をフォワーダーの倉庫に持ち込む
3. 必要書類作成
   ・・インボイスやパッキングリスト（梱包明細書）などを作成
4. 業務依頼
   ・・貨物の数量や重量、状態を確認し、通関手続きや積み込み業務を依頼
5. 発送

フォワーダーに輸出品の配送を依頼する場合は、業者の倉庫に荷物を持ち込むのが一般的ですが、業者や選択するプランによっては集荷や出張梱包も頼めます。

概要を把握したら詳細の確認を

以上では、日本からインドネシアへモノを輸出する場合の輸送業者、カテゴリーや品目によって必要な認証、インドネシアの輸入に関する規制やライセンスなど、基本的な情報をすっきりとまとめてご紹介しました。

大体の流れや注意事項がわかったら、次は個別の事情に合わせて詳細を確認していきましょう。

その際、インドネシアの関係部署のWebサイトを参照したり、インドネシア語で問い合わせが必要になったりすることもあります。不安な点があれば、日本語が話せるインドネシア人スタッフが多数在籍する弊社にお気軽にご相談ください。

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