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東南アジア最大の経済大国インドネシアでは、2億7,000万人を超える人口と、着実な経済成長を背景に、魅力的な労働市場が形成されています。特に、30歳以下の若年層が人口の半数以上を占め、デジタルスキルを持った優秀な人材が豊富なことから、多くのグローバル企業の注目を集めています。

インドネシアの商習慣や文化的背景を理解し、地域に根ざしたビジネスを展開するには、優秀な現地人材の確保が不可欠です。

今回の記事では、インドネシアでの現地採用における入社手続きについて紹介します。

雇用形態の違いについて

正社員（PKWTT：無期雇用契約）

インドネシアの正社員（PKWTT）は、期限の定めのない雇用契約で、安定した雇用関係を構築できる形態です。正社員は、法定の福利厚生や昇給・賞与などの待遇面で優遇されており、長期的なキャリア形成が可能です。ただし、解雇する場合は正当な理由が必要で、手続きも複雑になります。また、退職金や長期勤続手当など、雇用主側の金銭的負担も大きくなります。

正社員（PKWTT）を雇用するメリット：

• 安定した労働力の提供
• 従業員のキャリア形成を考慮した育成
• 従業員のロイヤリティ向上

正社員（PKWTT）を雇用するデメリット：

• 解雇手続きが複雑
• 人件費負担が大きい
• 雇用の柔軟性が低い

契約社員（PKWT：有期雇用契約）

契約社員（PKWT）は、一定期間を定めて雇用する形態です。契約期間は最長2年で、1回の更新が可能となり、最長で4年まで延長できます。季節的な業務や、プロジェクトベースの仕事に適しており、雇用の柔軟性が高いのが特徴です。ただし、同じ職種での契約更新は規制されており、契約満了後30日間は同じ職種での再雇用が禁止されています。

契約社員（PKWT）を雇用するメリット：

• 雇用調整が容易
• コスト管理がしやすい
• 期間限定プロジェクトに適している
• 試験的な人材採用が可能

契約社員（PKWT）を雇用するデメリット：

• 契約更新の制限がある
• 従業員の定着率が低くなりがち
• モチベーション管理が難しい

試用期間の規定

試用期間は、最長3か月間と法律で定められています。この期間中は、従業員の能力評価や適性判断を行うことができ、最低賃金以上の給与支払いが必要です。見習い期間中の解雇は比較的容易ですが、この期間を経て正社員として採用する場合は、見習い期間を勤続年数に含める必要があります。

入社前の準備 

労働契約書の作成

インドネシアの労働法では、労働契約書をインドネシア語で作成することが義務付けられています。二言語で作成する場合も、インドネシア語版が法的優先度を持ち、契約書には以下の必須項目を含める必要があります。

• 企業名、住所、事業内容
• 従業員の氏名、性別、居住地
• 職位と職務内容
• 就業場所
• 給与額と支払方法
• 労働条件（勤務時間、休暇等）
• 契約期間（有期雇用の場合）
• 社会保障制度への加入条件
• 解雇条件

紙での契約締結の場合、契約書は2部作成し、会社と従業員がそれぞれ1部ずつ保管します。電子契約での締結の場合、政府認証を受けた電子署名プロバイダーを選定し、電子署名にてデータを会社と従業員がそれぞれ1部ずつ保管します。

どちらの締結方法であっても、契約書は最低5年間の保管が必要です。尚、契約内容の変更時には必ず双方の合意の上、文書にて明確に変更箇所を記録しておくことが重要です。

所得税に関する取決め

所得税の納税は基本的に会社が従業員の代理として行いますが、その実質的な負担者については企業の方針により異なります。給与の計算方法によって、以下の3つの所得税の取り扱いがあります。

Gross方式
従業員が所得税を負担する方式です。支給される報酬から所得税が控除され、手取り額はその分減少します。

Netto方式
会社が所得税を全額負担する方式です。報酬からの控除は行われず、従業員は契約で定められた報酬額をそのまま受け取ることができます。

Gross up方式
会社が所得税相当額を所得税手当として別途支給する方式です。報酬からの控除は行われず、さらに所得税分が手当として上乗せされるため、従業員の手取り額は最も多くなります。

このように、所得税の取り扱いは給与計算方式によって大きく異なるため、雇用契約時には選択する方式について明確に合意しておくことが重要です。

社会保険関連の手続き

社会保障制度への加入は法律で義務付けられており、違反した場合は罰則の対象となります。従業員を採用する際には社会保険や健康保険の加入手続きが必要です。企業負担、従業員負担の割合は決まっていますが、企業が従業員の負担を担うことも可能です。

なお、勤務開始月から保険を適用させたい場合、企業はその前の月の20日までに従業員情報の登録が必要です。

BPJS Ketenagakerjaan（社会保障制度）

BPJS Ketenagakerjaanは、従業員の労働に関する社会保障を提供する制度で、以下の4つのプログラムで構成されています。労災保険、死亡保険、老齢保険への加入はどの企業形態でも必須ですが、中小企業の場合のみ年金保険の加入は必須ではありません。

1. 労災保険（JKK）

• 業務上の事故や職業病に対する補償
• 医療費、休業補償、障害給付金等を保障
• 保険料は企業が全額負担（0.24%～1.74%）

2. 死亡保険（JKM）

• 業務外の死亡に対する遺族への給付
• 葬祭費用の補助も含む
• 保険料は企業が全額負担（0.3%）

3. 老齢保険（JHT）

• 退職後の生活保障のための積立金
• 企業負担3.7%、従業員負担2%

4. 年金保険（JP）

• 定年退職後の年金給付
• 企業負担2%、従業員負担1%

加入手続きの流れ

ステップ1：BPJSウェブサイトで企業の登録

1. ウェブサイトにアクセスし、法人情報、事業情報を入力する。
2. メールで送られるパスコードを入力して、従業員数分の保険料を支払う。
3. 保険カードと保険証は、決済後7日間以内に発行される。
4. メールでNPPとDivisi番号を受け取ったら、SIPP Onlineの登録に進む。

BPJS ウェブサイト : https://pom.bpjsketenagakerjaan.go.id/pu

ステップ2：SIPP Onlineの登録

1. ウェブサイトへアクセスし、新しいアカウント作成へ進む。
2. NPPとDivisi番号を入力する。
3. 会社のメールアドレスを入力しパスワードを設定する。
4. 会社情報を登録する。
5. 入力した電話番号に送付されたOTPコードを入力する。
6. メールにて受信するアカウント起動リンクへアクセスし、登録したメールアドレスとパスワードでログインする。

SIPP Online ウェブサイト：https://sipp.bpjsketenagakerjaan.go.id/

ステップ3：SIPP Onlineに従業員情報を登録

1. SIPP Onlineにログインし、「Tamban TK：TKを追加」をクリックする。
2. 「Tambah Individu：個別で追加」 または 「Tambah Massal：まとめて追加」を選択し、従業員情報や従業員の家族情報を入力する。

申請に必要な情報

• 法人納税者番号（NPWP）
• 経営者の身分証明書（KTP）
• SIUP （Surat Izin Usaha Perdagangan）（ビジネス許認可証書）の番号
• 従業員の身分証明書
• 従業員の戸籍謄本（KK）

BPJS Kesehatan（健康保険）

保険に加入することで、従業員は以下のサービスを受けることができます。ただし、保険適用の対象範囲は「BPJS加盟病院で行われる、大臣令で規定された内容」に限られています。

• 外来・入院診療
• 救急医療サービス
• 出産費用
• 薬剤費用
• 予防接種保険料

負担の割合については、以下の通りです。

• 企業負担：給与の4%
• 従業員負担：給与の1%

加入手続きの流れ

ステップ1

1. BPJS Kesehatanのウェブサイトへアクセスする。
2. カスタマーサポートへ連絡し、会社の所在地エリアを担当する方の連絡先を確認する。
3. 健康保険のエリア担当者に連絡し、健康保険の登録フォームとe-Dabuの登録用フォームを取得する。
4. 下記の必要書類をEメールにて送付し、e-Dabu（健康保険ウェブサイト：Surat permohonan user edabu）への登録を依頼する。
5. 担当者よりe-DabuのIDと初期パスワードを取得する。
6. アカウントにログインをして、初期パスワードを変更する。

BPJS Kesehatanのウェブサイト：https://bpjs-kesehatan.go.id/#/

必要書類

• 事業基本番号（NIB）
• 法人納税者番号（NPWP）
• 経営者の身分証明書（KTP）と人事担当の身分証明書（KTP PIC Badan Usaha）
• 委任状（Surat Kuasa）
• 会社用の健康保険登録用フォーム（Form Registrasi Badan Usaha）
• e-Dabu（健康保険ウェブサイト）の登録用フォーム

ステップ2

1. e-Dabuに従業員情報を登録
2. e-Dabuにログインし、「Peserta：従業員」メニューから「データ入力」を選択する。
3.  従業員の身分証明書番号（NIK）を入力する。
4.  従業員情報が表示された後に、「Mutasi：変更」の項目から雇用形態を選択する。
5.  従業員情報を登録し、従業員の家族情報、従業員のBPJS加盟病院や保健所を確認する。

保険料の支払いについて

健康保険料の場合はe-Dabuから、社会保険料の場合はSIPP Onlineから、月初に請求書がメールで送付されます。健康保険料は毎月10日まで、社会保険料は毎月25日までに支払います。延滞する場合は罰金が発生しますので注意が必要です。お支払い方法は、銀行のバーチャルアカウント、ATM、インターネットバンキングから可能です。

保険制度の内容や保険料率は定期的に見直されるため、最新の情報を確認することが重要です。

社内手続き

必要書類の収集と社内システムへの登録

入社時の書類は、インドネシアの法令に基づく必要書類を漏れなく収集することが重要です。これらの情報は、社内で使用している勤怠労務の管理、給与の管理を行うシステムへの登録作業時にも必要なので、期日を設け、従業員には必ず提出してもらいましょう。

必要書類の収集

• 履歴書（最新版）
• 職歴証明書
• 身分証明書（KTP）のコピー
• 家族カード（KK）のコピー
• 写真（規定サイズ）
• 前職の離職証明書（もしあれば）
• 推薦状（必要な場合）
• 納税者番号（NPWP）
• 社会保険・健康保険カード（もしあれば）
• 口座情報

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ここまで記事をご覧いただいて何かご不明点や疑問点があれば、下記よりご質問ください。
一両日中にご返信をさせていただきます。

フリーランスの雇用について

インドネシアでフリーランスを雇用する際の税務及び社会保障について解説します。

税務と社会保障の取り扱い

所得税の源泉徴収については、二つの方法が存在します。一つ目は、会社が給与から直接税金を控除する方法です。この場合、Gross方式またはGross Up方式のいずれの給与形態でも、会社が所得税を源泉徴収します。二つ目は、フリーランス自身が税金を計算し納付する方法です。多くのフリーランスは、給与の使途を自由に管理できることから、後者を選択する傾向にあります。

確定申告に関しては、支払方法に関わらず、フリーランスには年次確定申告（SPT Tahunan Orang Pribadi）の義務があります。会社が源泉徴収を行う場合は「源泉徴収証明書（Bukti Potong）」を、自己納付の場合は「納税証明書（Bukti Setor Pajak）」を用いて申告を行います。確定申告の結果、追加納税が必要となった場合、フリーランスは必ず支払わなければなりません。

社会保障制度（BPJS）については、フリーランスは正社員とは異なり、会社には加入義務がありません。フリーランスは自己負担で健康保険と社会保険に加入することができます。

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インドネシアで雇用代行サービスを活用してみませんか

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まとめ

インドネシアでの入社手続きは、政府への各種登録から社内システムの設定まで、複数の重要なステップで構成されています。特に重要なのは、雇用契約書の作成とBPJS（社会保険）への加入手続きです。雇用契約書はインドネシア語での作成が法的要件であり、従業員の権利と義務を明確に定める必要があります。また、社会保険は労災や医療、年金など従業員の生活を支える重要な制度となっています。

一方、社内での手続きも入社をスムーズに進める上で欠かせません。人事記録の作成、社内システムへの登録、職場環境の準備など、一つひとつの手続きは新入社員が速やかに業務に取り組めるようにするための重要な土台となります。

これらの手続きは、新しい従業員を会社の一員として迎え入れ、安心して働ける環境を整えるための重要なプロセスです。入社手続きを丁寧に行うことは、従業員の帰属意識を高め、長期的な定着にもつながります。特にインドネシアでは、従業員との信頼関係構築が重要視される文化があり、入社時の対応は今後の関係性を左右する重要な機会となります。

法令遵守と効率的な事務処理のバランスを取りながら入社時の手続きを進め、新入社員が前向きに勤務できる環境を整えましょう。

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インドネシア人見込み客の集客に悩む方へ

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