会社設立に必要な資本金は1億円そう聞いて諦めていませんか?

現地視察ハンドブック

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こんな人におすすめです

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  • インドネシア進出を検討したばかりで情報が全くない
  • インドネシアのビジネスについて効率的に学びたい
  • ネットの情報が古かったり不正確で困っている
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こんなお悩み、ありませんか?
インドネシア進出の難しさに悩んでいる
資本金を1億円が非常に重たい
会社設立以外の進出方法を模索している
可能な限り早くテスト営業をしたい

このようなお悩みを


弊社が丸ごと解決します

雇用代行(EOR)サービスとは

現地法人をインドネシアに設立することなく、インドネシア人を弊社が代わりに雇用して、貴社のビジネスをインドネシアで展開していく座組になります。

最大の利点は会社設立不要でインドネシアで新規ビジネスを展開できる点です。もちろん、将来にわたってずっとこの座組でというわけにはいかないですが、1〜2年ほどインドネシアでビジネスを行うだけで、手に入る情報の質と量が桁違いに増えます。

その情報をもとに、本格的にインドネシアに会社を設立して進出すべきかどうかを意思決定できるようになります。

雇用代行(EOR)サービスのメリット

  • 時間を短縮しての事業開始

    会社設立のために5ヶ月も時間をかけて書類の準備やお役所対応に奔走しなくとも、来月にもインドネシアで事業を開始できます。

  • 会社設立よりも軽い意思決定

    あくまで雇用代行という点で、運営主体は弊社カケモチになるため、会社設立に伴うような意思決定の重たさがありません。

  • 撤退リスクの低さ

    一度インドネシアに支社を設立したら簡単には撤退できません。雇用代行サービスであれば、契約を終了させるだけで済みます。

弊社へのご相談で多いのが、「役員会にてインドネシア進出についてデータを集めて報告をしないといけないが、報告に値する情報を集めるのが非常に難しい。どうしたらいいか。。」というご相談です。

大手の調査会社に依頼すると分厚いレポートを作成してくれますが、数百万円のコストがかかります。それであれば、「雇用代行で一旦インドネシアに入ってしまい、低リスクで事業を開発しながら、進出可否を決めるデータをリアルに集めていきませんか?」とご提案できる点を理由にご活用いただいているお客様も少なくありません。

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雇用代行チームの構築

イメージとしては、弊社インドネシア支社内に貴社の新規事業チームが所属するようなイメージです。ただし、所属とは言え、メンバーのマネジメントは自由に行っていただけます。

雇用代行するインドネシア人は日本語が話せるインドネシア人をおすすめしています。そうすれば、赴任される方が仮に英語もインドネシア語も苦手であったとしても、チーム内のコミュニケーションは問題なく図れるからです。

また、お客様の中には「現時点でインドネシアへの赴任を打診できる人材が社内にいない」というケースもあります。そういったケースでは、そもそも、インドネシアにすでに在住している日本人を現地採用社員として雇用することもできます。

その現地採用の日本人と本社との間で定期的にミーティングを行ったり、出張という形で本社の方が定期的にインドネシアに来ていただいたりすれば、インドネシアにおける新規事業開発において大きな問題は発生しません。

よくあるご質問

雇用代行の費用はいくらになりますか

インドネシア人を1名だけ雇用するのか、どういった勤務形態で雇用するのかなど、インドネシアでどのように貴社のビジネスを展開するかで費用感が変わってきます。まずは一度お気軽にご連絡をください。

雇用のみならず一緒に事業構築する支援もしてもらえますか

はい、可能です。雇用代行(EOR)サービスをご提供しつつ、インドネシアにおけるマーケティングや営業などの支援も行わせていただきます。

インドネシア人採用の面接に同席できますか

インドネシア人候補者との面接に通訳をつけるため別途費用になりますが、面接に同席いただくことは可能です。

契約期間の縛りはありますか

雇用するインドネシア人の契約内容によります。貴社がインドネシアでどのようにビジネスを展開したいかを一度ヒアリングさせてください。

業界問わず契約実績多数
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以上を見ていただいた通り、インドネシアでの雇用代行をベースとした新規事業開発は非常に柔軟性が高く、リスクも小さいので取り組みやすいサービスだと言えます。一方で、インドネシアにおいて内資法人や外資法人を設立するのは、やはりリスクが高いといわざるを得ません。

外資法人においては会社設立時に払込資本金が100億ルピア(約1億円)必要ですし、内資法人においては株主がインドネシア人になり自社で株を保有できません。インドネシア市場で成功するかどうかまだ見えない状態で、最初から引き受けるリスクとしては高いでしょう。

法人設立の形態ごとの違い

外資法人 内資法人 雇用代行(弊社)
資本金 1億円 1,250万円 *最低50万円〜 0円
日本人採用
事業への規制 厳しい 緩い 緩い
株主 日本本社 インドネシア人2名 弊社
株主との訴訟 なし インドネシアの裁判所 日本の裁判所
リスク 中〜高
設立費用 100万円〜 50万円程度 0円
準備期間 4〜5ヶ月 3ヶ月程度 1ヶ月以内
  • 外資法人の設立

    最大のメリットは会社を所有できるという点ですが、そのために必要な資本金は約1億円です。また外資は事業運営に対して様々な規制を強いられます。

  • 内資法人の設立

    最大のメリットは安価に会社を設立できるという点ですが、その代償として株は一切所有できません。会社の乗っ取り問題など根が深いリスクを抱えます。

  • 雇用代行の活用

    費用面、リスク面、どの点においても他の2つの選択肢よりも勝っていると言えます。デメリットらしいデメリットも特には見当たらないでしょう。

雇用代行(EOR)
サービスの活用事例

  • 会社設立の難度が高くて困っていたのでEORには本当に助けられた

    教育関連サービス様

    インターネットでいろいろと調べてみると、インドネシアで外資法人を設立するには資本金が最低でも1億円ほど必要だということが分かった。成功の程度が見えい段階で1億円の投資は悩ましかったので、雇用代行サービスで低コストで事業を展開できたのは非常にありがたかった。

  • リモート管理も可能な雇用代行サービスは非常に魅力的だった

    IT関連企業様

    インドネシアに会社を作るとなると、現地インドネシア人の雇用はもちろん、自社の社員を駐在員として赴任させる必要がある。それをカケモチさんのサポートをいただくなかで、弊社としてはリモート管理で新規事業のテストマーケティングを実施できたので感謝しています。

海外進出は「お試し」の時代
低コストの雇用代行(EOR)

インドネシア市場にて成功させるコツがある

これまでに
200社以上の
進出課題を
解決

福岡市やさっぽろ産業振興財団などの行政連携もしています

会社名 カケモチ株式会社
所在地 【日本オフィス】
東京本社〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-4-11 全研プラザ SPACES新宿
京都支社〒160-0023
京都府京都市中京区錦堀川町633

【インドネシアオフィス】
Jl. Jend. Sudirman Kav. 3 – 4, Jakarta 10220
TEL 050-1721-9794
創業/設立 創業:2018年6月 / 設立:2021年3月
資本金 1,000万円
代表者 代表取締役 柳沢孝一
事業内容 1,000万円
代表者 インドネシア進出支援
インドネシア集客支援
取引実績
(敬称略、
順不同)
食品・飲料・化粧品系
雪印メグミルク株式会社、キーコーヒー株式会社、シェアードエックス株式会社、ニコニコのり株式会社、株式会社瑞穂農場、株式会社 桃谷順天館、株式会社コーセー
IT・通信・Webサービス系
株式会社メルカリ、株式会社カヤック、株式会社 ALL CONNECT、株式会社Future Mobile
広告・メディア・放送系
株式会社 京王エージェンシー、株式会社AAB、讀賣テレビ放送株式会社、株式会社たびのレシピ、株式会社BitStar
製造・技術・エンジニアリング系
シャープ株式会社、コクヨ株式会社、株式会社funbox、叶エンジニアリング株式会社、東洋理工株式会社、東洋刃物株式会社、株式会社ムラタ、ミスギ工業株式会社、前澤化成工業株式会社、トーメイダイヤ株式会社、不二化成株式会社、株式会社水研
サービス・小売・人材・その他
株式会社識学、株式会社キャムテック、株式会社フロンティア、株式会社ONODERA USER RUN、株式会社いーふらん、神姫バス株式会社、双日ライフワン株式会社、LJTrading株式会社、株式会社STAYGOLD
金融・行政・公的機関
株式会社オリエントコーポレーション、群馬県庁、在インドネシア日本国大使館
その他、業種業界を問わず多数のお客様の進出支援/集客支援をサポート。
民間企業だけではなく、自治体様とのお仕事実績もあります。
まずはお気軽にお問い合わせをください。
行政/財団連携 福岡市:市内ECパートナー企業
さっぽろ産業振興財団:専門アドバイザー
仙台市:支援パートナー