インドネシアでは、市場調査やプロモーションを目的とした「商事駐在員事務所」、外国投資企業の設立や開発準備を目的とした「企業駐在員事務所」、インドネシア国内での建設サービスの準備を目的とした「建設駐在員事務所」があります。

商事駐在員事務所は外国人労働者1人あたりインドネシア人3人の雇用が必要で、企業駐在員事務所は所長が外国人の場合、法令に従ってインドネシア人労働者の雇用が必要です。また建設駐在員事務所は建設工事を受注する場合、公共事業省から建設業ライセンスの取得が必要といった特徴があります。

インドネシアで駐在員事務所を設立する場合、役員はインドネシア人または日本人（外国人）1名を用意する必要があります。

資本金は不要です。ただし、設立後に採用や各種のリサーチ費用などでかかるコストがあるのでそういったお金は必要です。