インドネシアで駐在員事務所
設立作業を丸投げ可能です

駐在員事務所の設立はカケモチ

  • 設立業務
    丸投げ可
  • 就労ビザ
    対応可
ご相談は無料

市場調査に効率的な駐在員事務所
設立費用は30万円程度で2ヶ月で設立可能
まずは駐在員事務所の設立を検討しませんか

  • 会社設立前にインドネシア市場を調査したい
  • 短期ではなく長期でリサーチを実施したい
  • 駐在員事務所の設立手順を知りたい
  • 駐在員事務所の設立作業を丸投げしたい

カジュアルなインドネシア進出を支援


駐在員事務所設立サービス

下記に情報をご入力いただくと、駐在員事務所設立の資料を無料でダウンロードできます。

目次(クリックすれば読みたいところへ移動できます)

01

駐在員事務所の設立メリット

大きく4つに分けて駐在員事務所設立のメリットをお伝えしています。

02

駐在員事務所設立のサポート範囲

弊社サービスの提供範囲を大まかにご説明しています。

03

駐在員事務所設立のための必要書類

設立に必要な書類をそれぞれ具体的に説明しています。

04

駐在員事務所設立についてよくあるご質問

設立についてのよくあるご質問をご紹介しています。

05

駐在員事務所設立のスケジュール

複数のステップに分けて設立の手順を解説しています。

駐在員事務所設立の
4つのメリット

駐在員事務所は会社設立と違いインドネシア市場へ気軽にリーチできる点が一番のメリットだと言えます。魅力的なインドネシア市場ではありますが、成功するか否かは別問題ですので、まずは駐在員事務所を設立してインドネシアでの成功の可能性を探るという方法をおすすめします。

1

スピード

外資設立のように4〜5ヶ月も時間をかけることなく、2ヶ月程度で駐在員事務所を設立できます。

2

コスト

駐在員事務所の設立費用も会社設立のコストよりは安く、設立自体は30万円程度で設立できます。

3

市場調査

駐在員事務所は営業を行うことはできませんが、それ以外のリサーチであれば柔軟に可能です。

4

リスク

進出ハードルが高いインドネシアにいきなり会社を設立するよりも圧倒的にリスクは低い手段です。

駐在員事務所の種類

商事駐在員事務所 企業駐在員事務所 建設駐在員事務所
目的 市場調査やプロモーション 外国投資企業の設立や開発準備 インドネシア国内での建設サービスの準備
管轄 商業省 投資調整庁 公共事業省
対応可能な業務範囲・内容 ・外国企業の製品紹介
・プロモーションや販売促進のための市場調査など
・インドネシア国内にある子会社や関連会社の監督
・海外本社との調整
・外国投資企業の設立準備など
・さまざまな建設プロジェクトへの入札参加、契約の締結、建設業務の実施など
禁止されている業務範囲・内容 ・インドネシア国内での直接的な商品の取引や販売活動
・入札への参加
・契約の締結など
・監督・調整を超えた子会社・関連会社の事業運営
・自ら収益を上げる行為など
・自ら収益を上げる行為
役員 インドネシア人または日本人(外国人)1名 インドネシア人または日本人(外国人)1名 インドネシア人または日本人(外国人)1名
資金 規定なし 規定なし 規定なし
銀行口座 会社・従業員ともに口座開設可能 会社・従業員ともに口座開設可能 会社・従業員ともに口座開設可能
備考 ・外国人労働者1人あたりインドネシア人3人の雇用が必要
・外国人労働者は大卒以上または大卒相当かつその分野で少なくとも3年の経験があること
・所長が外国人の場合、法令に従ってインドネシア人労働者の雇用が必要 ・建設工事を受注する場合、公共事業省から建設業ライセンスの取得が必要

駐在員事務所設立のサポート範囲

  • 申請書類のドラフト作成

    申請書類のドラフト作成

    お客様にご記入いただく書類をご準備します。

  • 日本国内で行う申請手続き

    日本国内で行う申請手続き

    お客様にご対応いただくインドネシア大使館での手続きについてご案内を行います。

  • インドネシアでの申請手続き

    インドネシアでの申請手続き

    弊社の顧問税理士が現地での申請手続きを代行して行います。

駐在員事務所設立後には下記の資料を共有させていただきます。

● 駐在員事務所の設立承認書:設立承認書はPDFデータで発行されます。
● 企業納税者番号:納税・申告を行う上で必要な番号です。
● システムアカウント情報:事務所設立後に、活動内容や従業員数などの申告を行うためのアカウント情報です。

駐在員事務所設立のステップ

設立までの期間は約2ヶ月〜2ヶ月半ですが、書類を全て揃えるまでの時間はお客様によって異なるため、準備期間が長くなれば、2ヶ月以上かかる場合があります。

お問い合わせ

書類の準備

申請に必要な書類をお客様の方にて準備していただきます。

ヒアリング

インドネシア大使館へ書類を提出

東京にあるインドネシア大使館に書類を提出し認証を受けます。

要件定義・お見積り

書類を弊社へ提出

認証を受けた書類データを弊社へ提出いただきます。

書類作成・収集

インドネシアで申請手続き

インドネシア国内で申請を行います。

書類提出

駐在員事務所設立完了

申請が承認され、事務所の設立が完了します。

結果報告

貴社へ登録完了書類・情報の引渡し

設立証書や納税者番号などの情報を貴社へお渡しします。

駐在員事務所設立についてよくあるご質問

駐在員事務所で雇用するインドネシア人の雇用形態に決まりはありますか

正社員、業務委託、無期・有期社員、パートとしての雇用形態でも問題はありません。労働契約期間は最低6ヶ月です。労働時間や給与の発生する頻度について規定はありません。

所長がインドネシア人なのですが、更にインドネシア人駐在員も採用する必要はありますか

はい、最低1名は駐在員としてインドネシア人を採用する必要があります。つまり、所長と駐在員の最低2名(インドネシア人)が勤務することになります。

駐在員事務所を設立して半年〜1年後に、その事務所を内資法人や外資法人に変更できますか

いいえ、できません。内資、外資法人の設立を希望の場合は、新たに設立を行う必要があります。

駐在員事務所へ派遣する日本人は絶対にインドネシアに居住しないといけないでしょうか

いいえ、実際にインドネシア国内にずっと居住する必要はありません。ただし、居住地の証明は必要なので賃貸契約を結んでおく必要はあります。本人は日本にいても問題はなく、住民票をインドネシアで取得する必要もございません。

まずはお気軽に
ご相談ください。

「進出を検討したばかり」
「インドネシアの情報が少ない」
「相談できる専門家がいない」
「市場調査を行いたい」

など、いろいろなお困りごとや
ご要望を聞かせてください。
インドネシア市場の専門家が
みなさまの課題解決に協力します。

無料相談・お問い合わせ無料相談・お問い合わせ

駐在員事務所設立のための必要書類

提出先 必要書類 作成担当者
インドネシア大使館 ・申請書/Application Letter
Letter of Appointmentの原本とコピー1部
・Letter of Intent の原本とコピー1部
・Letter of Statementの原本とコピー1部
・商業登記簿謄本(「履歴事項全部証明書」又は「現在事項全部証明書」)(英訳不要) 市場調査やプロモーション
お客様
インドネシア大使館 ・駐在員事務所長の履歴書とアポスティーユ取得済みの卒業証明書(英語表記)
※駐在員事務所長がインドネシア人であれば履歴書/卒業証明書は不要
お客様
カケモチ ・英訳版アポスティーユ取得済みの商業登記簿謄本と定款
(履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書)
お客様
※以前定款の内容に変更があった場合には、元の定款と変更後の定款2種類が必要
カケモチ ・駐在員事務所長が外国人の場合はパスポートの写し
・インドネシア人の場合は住民登録と納税者番号の写し
お客様
カケモチ ・駐在員事務所の家賃契約書/居住証明書/建築許可 お客様
(住所がジャカルタであれば、弊社が代行して契約することも可能:別途費用)
カケモチ ・駐在事務所情報申告書/Representative Office Incorporation Form お客様

アポスティーユ・公印確認とは

アポスティーユや公印確認とは、日本の公文書を外国の官公庁に提出する際に必要とされる、”その書類が確かに日本の公的機関から認証されて発行された文書である”ことの証明する付箋です。申請書類の中には、アポスティーユや公印確認が必要な書類がいくつかございます。

アポスティーユ・公印確認の取得方法

公証役場で取得が可能ですが、取得のために準備する書類も多く手間がかかる作業です。そこで、弊社ではアポスティーユ取得代行サービスをご紹介させていただきます。※アポスティーユ取得の際に発生する実費についてはお客様のご負担となります。

駐在員事務所のライセンス

設立から3年間有効。3年後に1度更新を行うことでライセンスは無期限となります。3年後の更新費用はRp 8.000.000(80,000円))です。
※ライセンスの更新についての規則が何回も変更されているため、更新時には再度確認することを推奨します。

駐在員事務所が支払う税金

(1)従業員の給与に伴う所得税:
毎月、納税と申告を行います。
(2)サービス購入(賃料を含む)に伴うサービス税:
毎月、納税と申告を行います。
(3)駐在員事務所のみなし所得税:
日本本社からインドネシア国内へ自社商品を輸入する場合にかかる源泉税です。駐在員事務所では収益活動ができませんが、日本本社が収益に関係した活動(海外取引)を行った場合は駐在員事務所が代わりに税金を納税します。
駐在員事務所は収益活動NGなので法人税の納付はありません。

インドネシアで駐在員事務所を
設立されたお客様の事例

  • 本格進出前の駐在員事務所設立

    Web/IT企業様

    インドネシア市場の魅力について調べるほどにそのメリットの大きさを感じることができたものの、実際に進出して勝負するという意思決定をするには情報の量も質も不足していたので、駐在員事務所を設立してマーケットリサーチを進めることにしました。

  • スムーズな海外拠点設立に感謝

    化粧品メーカー様

    駐在員事務所の設立は外資法人の設立よりもスピードの面でもコストの面でも検討しやすい進出形態でした。それを任せるにあたって、カケモチさんにお願いして良かったなと思ったのは担当者の方が丁寧なコミュニケーションと報連相を心掛けてくれた点です。

駐在員事務所設立後のバックオフィス業務も支援

  • 会計・経理代行

    • 税務申告サービス(月次)
    • 税務申告サービス(年次)
    • 経理サービス
    • 会計サービス
  • 人事・労務代行

    • 給与計算
    • 勤怠管理
    • 経費精算管理
    • 社内規定作成
  • 総務・秘書代行

    • レストランやお店の予約
    • 各種リサーチ
    • 社内向けの通訳や翻訳
    • 行政機関への連絡
  • 法務業務代行

    • 契約書の作成
    • 契約内容の確認
    • 関係省庁とのやり取り
    • その他法務対応

海外進出はカジュアルに
駐在員事務所の設立

インドネシア市場にて成功させるコツがある

これまでに
200社以上の
進出課題を
解決

福岡市やさっぽろ産業振興財団などの行政連携もしています

インドネシアにある日系企業の駐在員事務所一覧

会社形態会社名業種州・都市
駐在員事務所TOKYO BYOKANE(S)PTE.,LTD.JAKARTA REPRESENTATIVE OFFICEはん用・生産用機器(金型/機械工具を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所PLAN・DO・SEE INCホテル/旅行/外食その他の地域
駐在員事務所AMANO KAISOTEN, LTD.運輸/倉庫ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所JAPAN AIRLINES CO.,LTD.運輸/倉庫ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA運輸/倉庫ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所ALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN.BHD JAKARTA REPRESENTATIVE OFFICE卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所ANECT INC.卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所DAIEI PAPERS LTD.卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所ITOCHU Corporation Jakarta卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所JAPAN PETROLEUM EXPLORATION CO., LTD. Jakarta Office卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所JAPAN PULP & PAPER CO., LTD. Jakarta Office卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所JAPAN RADIO CO., LTD.卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所KOWA ASIA PASIFIC PTE. LTD. Jakarta Office卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所LNG JAPAN CORPORATION卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所MARUBENI CORPORATION卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所PT. MITSUBISHI CORPORATION INDONESIA卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所MITSUI & CO, LTD卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所NEW COSMOS ELECTRIC CO LTD – JAPAN卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所NIPPON PILLAR SINGAPORE PTE LTD INDONESIA REPRESENTATIVE OFFICE卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所PT Nipsea Paint and Chemicals卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所PPT ENERGY TRADING CO., LTD卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所Sumiden Shoji Co.,Ltd.(Indonesia) Representative Office卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所SUMITOMO CORPORATION JAKARTA PROJECT COORDINATION OFFICE卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所PT. Thai Seng Indonesia卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所TOKYO BOEKI MATERIALS LTD.卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所TOYOTA TSUSHO CORPORATION卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所YBM CO., LTD. (Indonesia Representative Office)卸売/小売(商社を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所IM JAPAN教育西ジャワ州
駐在員事務所GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. JAKARTA REPRESENTATIVE OFFICE教育ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所PACIFIC METALS, CO., LTD.金属製品(メッキ加工を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所PT Bank Sumitomo Mitsui Indonesia (SMBCI)金融/保険ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所HAZAMA CORPORATION建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所HITACHI, LTD (FORMER HITACHI PLANT TECHNOLOGIES, LTD)建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所KANDENKO CO., LTD.建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所MITSUI E&S ENGINEERING CO., LTD.建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所NIPPON KOEI CO., LTD. JAKARTA OFFICE建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所NIPPON STEEL & SUMIKIN ENGINEERING建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所OBAYASHI CORPORATION建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO., LTD.建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所RINKAI NISSAN CONSTRUCTION建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所SANKEN SETSUBI KOGYO CO., LTD.建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所SATO KOGYO CO., LTD.建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所SHIMIZU CORPORATION JAKARTA OFFICE建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所TAISEI CORPORATION建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所TAKENAKA CIVIL ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所TOA CORPORATION建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所TOYO ENGINEERING JAKARTA OFFICE建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所TSUKISHIMA KIKAI建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所WAKACHIKU CONSTRUCTION CO., LTD建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所YACHIYO ENGINEERING CO., LTD建設/プラントジャカルタ首都特別州
駐在員事務所TECHNO RYOWA建設/プラント西ジャワ州
駐在員事務所INPEX MASELA, LTD.鉱業ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所MITSUI OIL EXPLORATION (MOECO)鉱業ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所NP TRADING CO., LTD.紙/パルプジャカルタ首都特別州
駐在員事務所NEWJEC INC.事業関連サービス(法務・税務・コンサルティング・人材紹介)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所NIHON SUIDO CONSULTANTS CO., LTD事業関連サービス(法務・税務・コンサルティング・人材紹介)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所ORIENTAL CONSULTANTS事業関連サービス(法務・税務・コンサルティング・人材紹介)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所PRESTIGE INTERNATIONAL INC. JAKARTA OFFICE事業関連サービス(法務・税務・コンサルティング・人材紹介)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所IFORCOM情報通信(ソフトウエアを含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所THE ASSOCIATION FOR OVERSEAS TECHNICAL COOPERATION AND SUSTAINABLE PARTNERSHIPS (AOTS)専門・技術サービスジャカルタ首都特別州
駐在員事務所WEST JAPAN ENGINEERING CONSULTANTS, INC.専門・技術サービスジャカルタ首都特別州
駐在員事務所PACIFIC QUALITY CONTROL CENTER LTD – PQC専門・技術サービス西ジャワ州
駐在員事務所INDONESIA STEEL TUBE WORKS LTD.鉄鋼(鋳鍛造品を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所JFE STEEL CORPORATION鉄鋼(鋳鍛造品を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所ELECTRIC POWER DEVELOPMENT CO., LTD. JAKARTA OFFICE電気/ガス/熱供給/水道ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所PT. Kansai Electric Power Indonesia電気/ガス/熱供給/水道ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所Kawasaki Gas Turbine Asia Jakarta Office電気機械/電子機器(同部品を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所TOMOE ENGINEERING CO., LTD.電気機械/電子機器(同部品を含む)ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所IWAI KIKAI KOGYO CO., LTD. SURABAYA OFFICE電気機械/電子機器(同部品を含む)東ジャワ州
駐在員事務所IIDA GROUP HOLDINGS不動産西ジャワ州
駐在員事務所NODA CORPORATION (Representative Office, Surabaya)木材/木製品東ジャワ州
駐在員事務所PT. Nusa Toyotetsu (NTC)輸送用機器部品(自動車/二輪車)西ジャワ州
駐在員事務所ASPROVA CORPORATIONその他サービス業ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所PT Dentsu Consultants Indonesiaその他サービス業ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所GNB ACCELERATOR ASIAその他サービス業ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所Japan Oil, Gas & Metals National Corporation (JOGMEC)その他サービス業ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所NIHON KEIZAI SHIMBUNその他サービス業ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所HAMAREN CORPその他サービス業西ジャワ州
駐在員事務所PT EBARA Indonesiaその他製造業ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所IHI CORPORATIONその他製造業ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所JUKI SINGAPORE PTE. LTD. JAKARTA REPRESENTATIVE OFFICEその他製造業ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD.その他製造業ジャカルタ首都特別州
駐在員事務所PT. Harmo Machinery Indonesiaその他製造業西ジャワ州
駐在員事務所ASICS Corporation Indonesia Representative Officeその他製造業ジャカルタ首都特別州

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