インドネシアで駐在員事務所設立作業を丸投げ可能です
これまでに支援した企業数
300社以上
※ 2026年7月現在
これまでのプロジェクト実績数
450件以上
※ 2026年7月現在
業界問わず契約実績多数

駐在員事務所の種類

商事駐在員事務所 企業駐在員事務所 建設駐在員事務所
目的 市場調査やプロモーション 外国投資企業の設立や開発準備 インドネシア国内での建設サービスの準備
管轄 商業省 投資調整庁 公共事業省
対応可能な業務範囲・内容 ・外国企業の製品紹介
・プロモーションや販売促進のための市場調査など
・インドネシア国内にある子会社や関連会社の監督
・海外本社との調整
・外国投資企業の設立準備など
・さまざまな建設プロジェクトへの入札参加、契約の締結、建設業務の実施など
禁止されている業務範囲・内容 ・インドネシア国内での直接的な商品の取引や販売活動
・入札への参加
・契約の締結など
・監督・調整を超えた子会社・関連会社の事業運営
・自ら収益を上げる行為など
・自ら収益を上げる行為
役員 インドネシア人または日本人(外国人)1名 インドネシア人または日本人(外国人)1名 インドネシア人または日本人(外国人)1名
資金 規定なし 規定なし 規定なし
銀行口座 会社・従業員ともに口座開設可能 会社・従業員ともに口座開設可能 会社・従業員ともに口座開設可能
備考 ・外国人労働者1人あたりインドネシア人3人の雇用が必要
・外国人労働者は大卒以上または大卒相当かつその分野で少なくとも3年の経験があること
・所長が外国人の場合、法令に従ってインドネシア人労働者の雇用が必要 ・建設工事を受注する場合、公共事業省から建設業ライセンスの取得が必要

駐在員事務所設立の
4つのメリット

駐在員事務所は会社設立と違いインドネシア市場へ気軽にリーチできる点が一番のメリットだと言えます。魅力的なインドネシア市場ではありますが、成功するか否かは別問題ですので、まずは駐在員事務所を設立してインドネシアでの成功の可能性を探るという方法をおすすめします。

1

スピード

外資設立のように4〜5ヶ月も時間をかけることなく、2ヶ月程度で駐在員事務所を設立できます。

2

コスト

駐在員事務所の設立費用も会社設立のコストよりは安く、設立自体は30万円程度で設立できます。

3

市場調査

駐在員事務所は営業を行うことはできませんが、それ以外のリサーチであれば柔軟に可能です。

4

リスク

進出ハードルが高いインドネシアにいきなり会社を設立するよりも圧倒的にリスクは低い手段です。

よくあるご質問

駐在員事務所で雇用するインドネシア人の雇用形態に決まりはありますか

正社員、業務委託、無期・有期社員、パートとしての雇用形態でも問題はありません。労働契約期間は最低6ヶ月です。労働時間や給与の発生する頻度について規定はありません。

所長がインドネシア人なのですが、更にインドネシア人駐在員も採用する必要はありますか

はい、最低1名は駐在員としてインドネシア人を採用する必要があります。つまり、所長と駐在員の最低2名(インドネシア人)が勤務することになります。

駐在員事務所を設立して半年〜1年後に、その事務所を内資法人や外資法人に変更できますか

いいえ、できません。内資、外資法人の設立を希望の場合は、新たに設立を行う必要があります。

駐在員事務所へ派遣する日本人は絶対にインドネシアに居住しないといけないでしょうか

いいえ、実際にインドネシア国内にずっと居住する必要はありません。ただし、居住地の証明は必要なので賃貸契約を結んでおく必要はあります。本人は日本にいても問題はなく、住民票をインドネシアで取得する必要もございません。

費用03ヶ月間
インドネシア進出を伴走支援いたします。
【毎月先着3社のみ】3ヶ月間の無料コンサルティングでは、0円でインドネシア進出に関するご相談を伴走型で丁寧にご支援いたします。メールでのご相談は回数制限なく随時柔軟に承り、加えて毎月の定例会議を通じて継続的にサポートいたします。期間終了後に特別な契約プランや継続義務は一切ないのでご安心ください。
毎月定例会議を実施
お打ち合わせ内では貴社のお悩みを自由にご相談いただけます。
メール相談は回数無制限
ご不明点やご相談にいつでもメールでご相談いただくことができます。
契約・継続義務なし
期間終了後の契約や継続は一切不要なのでご安心ください。
毎月、先着3名様の
お申し込み残り1枠
申し込み済み
定員に達しました
申し込み済み
定員に達しました

駐在員事務所設立のサポート範囲

  • 申請書類のドラフト作成

    申請書類のドラフト作成

    お客様にご記入いただく書類をご準備します。

  • 日本国内で行う申請手続き

    日本国内で行う申請手続き

    お客様にご対応いただくインドネシア大使館での手続きについてご案内を行います。

  • インドネシアでの申請手続き

    インドネシアでの申請手続き

    弊社の顧問税理士が現地での申請手続きを代行して行います。

駐在員事務所設立後には下記の資料を共有させていただきます。

● 駐在員事務所の設立承認書:設立承認書はPDFデータで発行されます。
● 企業納税者番号:納税・申告を行う上で必要な番号です。
● システムアカウント情報:事務所設立後に、活動内容や従業員数などの申告を行うためのアカウント情報です。

駐在員事務所設立のステップ

設立までの期間は約2ヶ月〜2ヶ月半ですが、書類を全て揃えるまでの時間はお客様によって異なるため、準備期間が長くなれば、2ヶ月以上かかる場合があります。

お問い合わせ

書類の準備

申請に必要な書類をお客様の方にて準備していただきます。

ヒアリング

インドネシア大使館へ書類を提出

東京にあるインドネシア大使館に書類を提出し認証を受けます。

要件定義・お見積り

書類を弊社へ提出

認証を受けた書類データを弊社へ提出いただきます。

書類作成・収集

インドネシアで申請手続き

インドネシア国内で申請を行います。

書類提出

駐在員事務所設立完了

申請が承認され、事務所の設立が完了します。

結果報告

貴社へ登録完了書類・情報の引渡し

設立証書や納税者番号などの情報を貴社へお渡しします。

業種業界を問わず多数のお客様の進出支援/集客支援をサポート。民間企業だけではなく、自治体様とのお取引実績もあります。まずはお気軽にお問い合わせをください。

取引実績
- 敬称略
- 順不同
人材
株式会社識学、株式会社キャムテック、株式会社フロンティア、YUIME株式会社、株式会社ONODERA USER RUN、アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社、株式会社日本産業振興、株式会社リンドバーグ、株式会社GLORY OF BRIDGE、株式会社朝 他多数
化粧品・食品・飲料
株式会社コーセー、株式会社 桃谷順天館、雪印メグミルク株式会社、ハウス食品株式会社、キーコーヒー株式会社、シェアードエックス株式会社、ニコニコのり株式会社、株式会社瑞穂農場 他多数
IT・通信・Webサービス
NTT東日本株式会社、株式会社メルカリ、株式会社カヤック、株式会社 ALL CONNECT、株式会社Future Mobile 他多数
広告・メディア・放送
株式会社 京王エージェンシー、株式会社AAB、讀賣テレビ放送株式会社、株式会社たびのレシピ、株式会社BitStar、株式会社ブレイク・フィールド 他多数
製造・技術・エンジニアリング
シャープ株式会社、コクヨ株式会社、株式会社カネカ、株式会社funbox、叶エンジニアリング株式会社、東洋理工株式会社、東洋刃物株式会社、株式会社ムラタ、ミスギ工業株式会社、前澤化成工業株式会社、旭シンクロテック株式会社、トーメイダイヤ株式会社、不二化成株式会社、株式会社水研、トーヨーカネツ株式会社、アムコン株式会社 他多数
サービス・小売・不動産
三井物産株式会社、三起商行株式会社、株式会社瀬田月輪自動車教習所、サイバーマトリックス株式会社、株式会社いーふらん、神姫バス株式会社、双日ライフワン株式会社、オザックス株式会社、LJTrading株式会社、株式会社STAYGOLD、株式会社ラフテルズ、ジョッゴ株式会社、株式会社ザイマックスグループ 他多数
金融機関
Jトラスト銀行、株式会社オリエントコーポレーション、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 他多数
行政・公的機関・財団
群馬県、福岡市、札幌市、仙台市、福岡市、在インドネシア日本国大使館、公益財団法人 東京都中小企業振興公社、独立行政法人 国際協力機構 他多数
掲載している取引実績は一部のみとなります。

内容が未整理の段階でも、ご遠慮なくお問い合わせください

「インドネシア進出のお悩み」
なんでもご相談ください!
法人設立 法人設立
雇用代行 雇用代行
現地視察 現地視察
ビザ申請 ビザ申請
お取引実績
※業種業界問わず数多くのお客様の進出支援/集客支援をサポート。
お急ぎの場合は、お電話の他、
LINEやFacebookメッセンジャーでもご相談可能です。
050-1721-9794受付時間:平日9:00~18:00

いつでもお気軽にご相談ください

お電話

050-1721-9794

(9:00〜19:00)

カケモチの自己紹介
LINE WhatsApp