下記のようなお困り事はありませんか?
高い外注費
価格の納得感
リソース不足
海外法人設立は費用が高いので
弊社が0円で支援します
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01.
法人設立後の管理業務支援
法人設立費用を0円で頑張らせていただくので、設立後の経理業務については弊社にてご支援させてください。記帳業務が約3万円、給与計算も約3万円です。

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02.
法人設立周りの業務支援
外資や内資などの法人設立をはじめ、各種ライセンス取得、商標登録、BPOM申請、ハラル認証対応、定款変更、支社設立など、法人設立に関わる各種業務を幅広く支援しております。

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03.
最適な進出形態のご提案
外資法人の設立は、インドネシア進出における選択肢の一つに過ぎません。当社では、その他の多様な進出形態も踏まえ、御社にとって最適と考えられる進出方法をご提案いたします。


インドネシアでの法人設立
よくあるご質問
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外資法人を設立するための払込資本金はいくらですか
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一部例外がありますが、基本的には25億ルピア(約2,300万円)です。なお、払込資本金は、事業コード(KBLI)の数×25億ルピア(約2,300万円)になります。
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法人設立に必要な期間はどれくらいですか?
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内資法人であれば2ヶ月程度、外資法人だと3〜4ヶ月程度になります。時間に幅がある理由は、お客様側に準備していただく資料の提出スピードにも依存しているためです。
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外資法人にはどのような業種規制がありますか
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ネガティブリスト廃止後、多くの業種が開放されていますが、一部でまだ外国資本比率の上限は設けられています。詳細についてはぜひ気軽にお問い合わせください。
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駐在員事務所はどのような活動が許可されていますか
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市場調査や本社補助業務など非収益活動のみ可能で、販売や請負など収益事業は一切認められていません。営業活動を行ったことで問題になった事例が過去にあったので気をつけてください。
法人設立の形態ごとの違い
| 外資法人 | 内資法人 | 雇用代行 | |
|---|---|---|---|
| 払込資本金 | 約2,500万円 | 約1,000万円 *最低50万円〜 | 0円 |
| 日本人採用 | ○ | ○ | ○ |
| 事業への規制 | 厳しい | 緩い | 緩い |
| 株主 | 日本本社 | インドネシア人 | 弊社 |
| リスク | 中 | 高 | 低 |
| 設立費用 (業界平均) |
100万円〜 | 50万円〜 | 0円 | 設立費用 (弊社) |
0円 | 0円 | 0円 |
| 準備期間 | 2〜4ヶ月 | 2ヶ月程度 | 1ヶ月以内 |
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外資法人の設立
最大のメリットは会社を所有できるという点ですが、そのために必要な払込資本金は約2,500万円です。また外資は事業運営に対して様々な規制を強いられます。
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内資法人の設立
最大のメリットは安価に会社を設立できるという点ですが、その代償として株は一切所有できません。会社の乗っ取り問題など根が深いリスクを抱えます。
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雇用代行の活用
費用面、リスク面、どの点においても他の2つの選択肢よりも勝っていると言えます。デメリットらしいデメリットも特には見当たらないでしょう。
設立までのステップ(概要)
下記のフローは外資内資関係なく、法人設立の一般的なフローを簡易的に説明したものになります。ご契約後には、より詳細なステップを共有させていただきます。

確定

申請

決定書)の受領

(NIB)の申請

番号)の取得

開設

払込

書類・情報の引渡し
業種業界を問わず多数のお客様の進出支援/集客支援をサポート。民間企業だけではなく、自治体様とのお取引実績もあります。まずはお気軽にお問い合わせをください。
| 取引実績 - 敬称略 - 順不同 |
食品・飲料・化粧品系
雪印メグミルク株式会社、ハウス食品株式会社、キーコーヒー株式会社、シェアードエックス株式会社、ニコニコのり株式会社、株式会社瑞穂農場、株式会社 桃谷順天館、株式会社コーセー
IT・通信・Webサービス系
NTT東日本株式会社、株式会社メルカリ、株式会社カヤック、株式会社 ALL CONNECT、株式会社Future Mobile
広告・メディア・放送系
株式会社 京王エージェンシー、株式会社AAB、讀賣テレビ放送株式会社、株式会社たびのレシピ、株式会社BitStar
製造・技術・エンジニアリング系
シャープ株式会社、コクヨ株式会社、株式会社カネカ、株式会社funbox、叶エンジニアリング株式会社、東洋理工株式会社、東洋刃物株式会社、株式会社ムラタ、ミスギ工業株式会社、前澤化成工業株式会社、トーメイダイヤ株式会社、不二化成株式会社、株式会社水研、トーヨーカネツ株式会社
サービス・小売・人材・その他
三井物産株式会社、株式会社識学、株式会社キャムテック、株式会社フロンティア、株式会社ONODERA USER RUN、株式会社いーふらん、神姫バス株式会社、双日ライフワン株式会社、LJTrading株式会社、株式会社STAYGOLD
金融・行政・公的機関
株式会社オリエントコーポレーション、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社、福岡県、群馬県庁、在インドネシア日本国大使館
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お客様の声
内容が未整理の段階でも、ご遠慮なくお問い合わせください
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雇用代行
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会社設立に関わる基本用語
インドネシアで会社を設立する上で覚えておくと役に立つインドネシア語をご紹介します。会社設立時の用語チェックにお役立ていただければと思います。
| 用語 | 解説 |
|---|---|
| KBLI | Klasifikasi Baku Lapangan Usaha Indonesiaの略で、インドネシア標準産業分類のこと。5桁の数字から構成される。投資調整庁規則2021年4号では、外国企業は1つのKBLIを取得するたびに100億ルピアを投資額として追加することが必要と定められた。 |
| OSS RBA | Online Single Submission Risk Based Approachの略で、様々なビジネス関連のライセンスの申請・発行ができる電子システムのこと。前身のOSS Ver1.1と比較すると、資本やKBLIによって企業のリスクをレベル分けしたリスクベースという考え方が盛り込まれている点に違いがある。 |
| NIB | Nomor Induk Berusahaの略で、事業者識別番号のこと。13桁の数字で構成されている。 |
| SIUP | Surat Izin Usaha Perdaganganの略で、営業許可書 |
| Izin Lokasi | 立地許可 |
| Akta | 定款 |
| NPWP | Nomor Pokok Wajip Pajakの略で、納税者番号のこと。尚、納税申告等についてはOSS RBAではなく、djpオンラインというシステムを利用する。 |
| WLKP | Wajib Laporan Ketenagakerjaan Perusahaanの略で、義務的雇用報告書と訳される。オンライン化されており、毎年12月WLKPを通して労働大臣に従業員の数などの雇用状況の報告をする必要がある。外国人が就労許可・ビザ取得をする際にもこの報告書の提出が必要となる。 |
| LKPM | Laporan Kegiatan Penanaman Modalの略で、投資進捗報告書のこと。中小企業は6か月ごと、大企業は3か月ごとにこの報告書の提出が求められている。 |
| SABH | 法務人権省一般法務総局のオンラインシステム。公証人はこのシステムを通じて会社設立の登記を行う。 |























