これまでに支援した企業数
300社以上
※ 2026年7月現在
これまでのプロジェクト実績数
450件以上
※ 2026年7月現在
業界問わず契約実績多数
インドネシアでの法人設立について
下記のようなお困り事はありませんか?
海外進出のコンサル会社に外資法人の設立を依頼したら300万円の見積書が出てきた。

情報不足高い外注費

割とシンプルな事業内容の内資法人の設立だったのに70万円の費用が必要だと言われた。

業者への不安価格の納得感

駐在員事務所の設立は資本金も不要で設立も簡単だと言われたのに見積書は想定の2倍だった。

リソース不足リソース不足

海外法人設立は費用が高いので


弊社が0円で支援します

  • 01.

    法人設立後の管理業務支援

    法人設立費用を0円で頑張らせていただくので、設立後の経理業務については弊社にてご支援させてください。記帳業務が約3万円、給与計算も約3万円です。

    法人設立後の管理業務支援

  • 02.

    法人設立周りの業務支援

    外資や内資などの法人設立をはじめ、各種ライセンス取得、商標登録、BPOM申請、ハラル認証対応、定款変更、支社設立など、法人設立に関わる各種業務を幅広く支援しております。

    法人設立周りの業務支援

  • 03.

    最適な進出形態のご提案

    外資法人の設立は、インドネシア進出における選択肢の一つに過ぎません。当社では、その他の多様な進出形態も踏まえ、御社にとって最適と考えられる進出方法をご提案いたします。

    最適な進出形態のご提案

インドネシアでの法人設立

こんな人におすすめです

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  • 法人設立の概要とフロー
  • 法人設立後に手に入れることができる書類や証明書
  • 定款作成に必要な情報と書類について
資料イメージを見てみる

よくあるご質問

外資法人を設立するための払込資本金はいくらですか

一部例外がありますが、基本的には25億ルピア(約2,300万円)です。なお、払込資本金は、事業コード(KBLI)の数×25億ルピア(約2,300万円)になります。

法人設立に必要な期間はどれくらいですか?

内資法人であれば2ヶ月程度、外資法人だと3〜4ヶ月程度になります。時間に幅がある理由は、お客様側に準備していただく資料の提出スピードにも依存しているためです。

外資法人にはどのような業種規制がありますか

ネガティブリスト廃止後、多くの業種が開放されていますが、一部でまだ外国資本比率の上限は設けられています。詳細についてはぜひ気軽にお問い合わせください。

駐在員事務所はどのような活動が許可されていますか

市場調査や本社補助業務など非収益活動のみ可能で、販売や請負など収益事業は一切認められていません。営業活動を行ったことで問題になった事例が過去にあったので気をつけてください。

費用03ヶ月間
インドネシア進出を伴走支援いたします。
【毎月先着3社のみ】3ヶ月間の無料コンサルティングでは、0円でインドネシア進出に関するご相談を伴走型で丁寧にご支援いたします。メールでのご相談は回数制限なく随時柔軟に承り、加えて毎月の定例会議を通じて継続的にサポートいたします。期間終了後に特別な契約プランや継続義務は一切ないのでご安心ください。
毎月定例会議を実施
お打ち合わせ内では貴社のお悩みを自由にご相談いただけます。
メール相談は回数無制限
ご不明点やご相談にいつでもメールでご相談いただくことができます。
契約・継続義務なし
期間終了後の契約や継続は一切不要なのでご安心ください。
毎月、先着3名様の
お申し込み残り1枠
申し込み済み
定員に達しました
申し込み済み
定員に達しました

法人設立の形態ごとの違い

外資法人 内資法人 雇用代行
払込資本金 約2,500万円 約1,000万円 *最低50万円〜 0円
日本人採用
事業への規制 厳しい 緩い 緩い
株主 日本本社 インドネシア人 弊社
リスク
設立費用
(業界平均)
100万円〜 50万円〜 0円
設立費用
(弊社)
0円 0円 0円
準備期間 2〜4ヶ月 2ヶ月程度 1ヶ月以内
  • 外資法人の設立

    最大のメリットは会社を所有できるという点ですが、そのために必要な払込資本金は約2,500万円です。また外資は事業運営に対して様々な規制を強いられます。

  • 内資法人の設立

    最大のメリットは安価に会社を設立できるという点ですが、その代償として株は一切所有できません。会社の乗っ取り問題など根が深いリスクを抱えます。

  • 雇用代行の活用

    費用面、リスク面、どの点においても他の2つの選択肢よりも勝っていると言えます。デメリットらしいデメリットも特には見当たらないでしょう。

自社に合った事例を知りたい

設立までのステップ(概要)

下記のフローは外資内資関係なく、法人設立の一般的なフローを簡易的に説明したものになります。ご契約後には、より詳細なステップを共有させていただきます。

1
基本情報の確定
基本情報の
確定
会社名やオフィス住所など定款作成に必要な情報を決めます。
2
定款の作成と申請
定款の作成と
申請
定款(AKTA Pendirian)は、公証人(Notaris)を通して作成します。
3
SK(法務人権省の決定書)の受領
SK(法務人権省の
決定書)の受領
定公証人が作成した定款が法務人権省に承認されると受領できます。
4
事業基本番号(NIB)の申請
事業基本番号
(NIB)の申請
電子システム「OSS」へ事業者データや事業活動計画などを入力します。
5
NPWP(納税者番号)の取得
NPWP(納税者
番号)の取得
会社の納税者番号を取得します。納税者番号の作成は、税務署で行います。
6
銀行口座開設
銀行口座
開設
事業資金を入れる法人口座開設をします。
7
資本金の払込
資本金の
払込
必要な資本金を送金し、銀行から資本金払込証明書を取得します。
8
貴社へ登録完了書類・情報の引渡し
貴社へ登録完了
書類・情報の引渡し
法人の設立が完了したら、設立証書や納税者番号などの情報を貴社へお渡しします。

業種業界を問わず多数のお客様の進出支援/集客支援をサポート。民間企業だけではなく、自治体様とのお取引実績もあります。まずはお気軽にお問い合わせをください。

取引実績
- 敬称略
- 順不同
食品・飲料・化粧品系
雪印メグミルク株式会社、ハウス食品株式会社、キーコーヒー株式会社、シェアードエックス株式会社、ニコニコのり株式会社、株式会社瑞穂農場、株式会社 桃谷順天館、株式会社コーセー
IT・通信・Webサービス系
NTT東日本株式会社、株式会社メルカリ、株式会社カヤック、株式会社 ALL CONNECT、株式会社Future Mobile
広告・メディア・放送系
株式会社 京王エージェンシー、株式会社AAB、讀賣テレビ放送株式会社、株式会社たびのレシピ、株式会社BitStar
製造・技術・エンジニアリング系
シャープ株式会社、コクヨ株式会社、株式会社カネカ、株式会社funbox、叶エンジニアリング株式会社、東洋理工株式会社、東洋刃物株式会社、株式会社ムラタ、ミスギ工業株式会社、前澤化成工業株式会社、トーメイダイヤ株式会社、不二化成株式会社、株式会社水研、トーヨーカネツ株式会社
サービス・小売・人材・その他
三井物産株式会社、株式会社識学、株式会社キャムテック、株式会社フロンティア、株式会社ONODERA USER RUN、株式会社いーふらん、神姫バス株式会社、双日ライフワン株式会社、LJTrading株式会社、株式会社STAYGOLD
金融・行政・公的機関
株式会社オリエントコーポレーション、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社、福岡県、群馬県庁、在インドネシア日本国大使館
掲載している取引実績は一部のみとなります。

内容が未整理の段階でも、ご遠慮なくお問い合わせください

「インドネシア進出のお悩み」
なんでもご相談ください!
法人設立 法人設立
雇用代行 雇用代行
現地視察 現地視察
ビザ申請 ビザ申請
お取引実績
※業種業界問わず数多くのお客様の進出支援/集客支援をサポート。
お急ぎの場合は、お電話の他、
LINEやFacebookメッセンジャーでもご相談可能です。
050-1721-9794受付時間:平日9:00~18:00

会社設立に関わる基本用語

インドネシアで会社を設立する上で覚えておくと役に立つインドネシア語をご紹介します。会社設立時の用語チェックにお役立ていただければと思います。

用語 解説
KBLI Klasifikasi Baku Lapangan Usaha Indonesiaの略で、インドネシア標準産業分類のこと。5桁の数字から構成される。投資調整庁規則2021年4号では、外国企業は1つのKBLIを取得するたびに100億ルピアを投資額として追加することが必要と定められた。
OSS RBA Online Single Submission Risk Based Approachの略で、様々なビジネス関連のライセンスの申請・発行ができる電子システムのこと。前身のOSS Ver1.1と比較すると、資本やKBLIによって企業のリスクをレベル分けしたリスクベースという考え方が盛り込まれている点に違いがある。
NIB Nomor Induk Berusahaの略で、事業者識別番号のこと。13桁の数字で構成されている。
SIUP Surat Izin Usaha Perdaganganの略で、営業許可書
Izin Lokasi 立地許可
Akta 定款
NPWP Nomor Pokok Wajip Pajakの略で、納税者番号のこと。尚、納税申告等についてはOSS RBAではなく、djpオンラインというシステムを利用する。
WLKP Wajib Laporan Ketenagakerjaan Perusahaanの略で、義務的雇用報告書と訳される。オンライン化されており、毎年12月WLKPを通して労働大臣に従業員の数などの雇用状況の報告をする必要がある。外国人が就労許可・ビザ取得をする際にもこの報告書の提出が必要となる。
LKPM Laporan Kegiatan Penanaman Modalの略で、投資進捗報告書のこと。中小企業は6か月ごと、大企業は3か月ごとにこの報告書の提出が求められている。
SABH 法務人権省一般法務総局のオンラインシステム。公証人はこのシステムを通じて会社設立の登記を行う。

いつでもお気軽にご相談ください

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