【中小企業様向け】限られた資本でのインドネシア市場
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インドネシアで会社設立を検討される上で、まずは外資法人なのか内資法人なのかという選択肢を迫られます。1億円の資本金を準備できるのであれば、正面玄関から入れる外資法人の方が会社を100％コントロールできるという点でおすすめではあります。

一方で、多額の資本金を準備しての会社設立が難しい場合は、インドネシア人の株主を立てての内資法人設立という選択肢もあります。それぞれ興味がある方をクリックしていただければ該当の箇所まで移動します。

●外資法人の設立についてもっと知りたい方はこちら
●内資法人の設立についてもっと知りたい方はこちら

両方ともインドネシアで会社を設立するという点では共通ですが、会社を設立しなくてもインドネシア市場にチャレンジできる方法として雇用代行があります。雇用代行は弊社がお客様の代わりにインドネシア人を雇用して、お客様がそのインドネシア人をマネジメントするという間接的なインドネシアへの進出方法です。日本でもフリーランスの方に外注されることがあると思いますが、国を超えてその外注を行うようなイメージで、詳細はこちらです。

インドネシアでの会社設立を検討される際は、細かい設立方法の話は一旦脇に置いておいて、まずはどういった予算感とリスクを許容できるのかをイメージしてください。その上で、その条件に近い進出方法について情報を収集して、具体的な選択肢を検討するという流れで考えるとスムーズに進みます。

インドネシア進出を検討されている企業様が、法人設立を検討すべく情報収集を始めるとまず驚かれるのが外資設立に必要な資本金の高さです。インドネシアで外資法人を設立するなら最低払込資本金が100億ルピア（約1億円）必要になるからです。

インドネシアは確かに魅力的な国ではありますが、成功するか否かは進出してチャレンジしないと分からないということもり、最初から1億円を投じて勝負を挑める企業様はそう多くはないのが現状です。実際に弊社にお問い合わせをいただく企業様にこの外資法人の資本金の話をお伝えすると、多くは進出のタイミングをズラされたり、あるいは他のアジア諸国への進出を検討され始めます。

内資法人設立や雇用代行と比較すると設立ハードルの高い外資法人の設立ですが、そのハードルを超えることで得られるメリットも当然ながらあります。

インドネシアにおける外資法人の設立メリット

最大のメリットは内資法人と異なり、会社を所有できるという点です。法人設立のため当たり前と言えば当たり前ですが、ノミニー（インドネシア人の名義で法人登記を行う制度）を活用した内資法人ではそれが当たり前ではありません。

ノミニーで会社を設立したは良いけど、インドネシア人株主に会社を乗っ取られてしまったり、勝手に株を売却されてしまったり、法人口座からお金を盗まれてしまったケースなど過去にいろいろと見てきました。そういった不安定さが無いのが外資での法人設立の安心できる点です。

外資法人の設立では、登記をするまでにさまざまなステップがあります。必要書類はその都度集めていくことになりますが、途中で何か書類が不足していたり、番号を取得できていなかったりすると、申請が滞ってしまうため注意が必要です。いつまでに外資法人を立ち上げたいのか、いつまでに事業を開始したいのかなどを試算し、計画的に準備を進めましょう。

外資法人の参入が禁止されている分野（一例）

以下は外資企業の参入が禁止されている分野です。厳密には下記の分野が全て禁止されているわけではなく、該当分野の中で禁止されている対象があり、それらの具体例を一部ご紹介します。こういった分野のリサーチも慣れていないインドネシア語では難航するため、お気軽に弊社までご相談いただければと思います。

• 初めての海外進出だったので丁寧なやり取りに大変助けられた

  化粧品メーカー様

  インドネシアは外資系企業の進出のハードルが高いという印象を持っており、実際にその通りだったが、カケモチさんの丁寧なコミュニケーションとオペレーションに大変助けられました。設立後の会社運営（バックオフィス）もサポートしてもらっています。

• 様々な法規制などをクリアにしながら会社設立を進めてもらえた

  玩具メーカー様

  資本金を数億円入れて、インドネシアでの外資設立と工場設立を同時に支援してもらえた。特に、工場設立については土地のリサーチから伴走してもらい、適切な立地に工場を設立できた点は非常に大きかったと言える。とても信頼して任せられました。

インドネシアに進出する際に、内資法人を設立するか外資法人を設立するかという話は常につきまといます。ただ、多くの企業様に共通する悩みとしては、外資で設立しようとすると資本金が高すぎて（約1億円）、本当は外資として進出したいけどできないという点です。

準備しないといけない資本金の額はタイやベトナムよりも圧倒的に高く、進出という意味では東南アジアで1番ハードルが高いと言えます。そういったハードルの高さで進出を断念される企業様も少なくないですが、進出方法はいくつかあるので諦めずに弊社までお問い合わせをください。

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  少額の資本金で設立できる

  最も大きなメリットだと言えますが、外資法人であれば資本金は約1億円、内資法人であれば約50万円からで設立が可能です。

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  会社運営の規制が緩い

  外資法人に対して設けられている様々な規制や制限などが、内資法人であれば適用されないことが多い。会社を運用しやすいです。

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  外国人も採用できる

  より多くの資本金を払い込む必要はありますが、その金額次第で外国人（日本人）も雇用できる会社を作ることができます。

上記の手順は一般的な流れで、事業分野によってはさまざまな規制が設けられており、その規制によっても必要となる手続きや書類は変わります。詳細はどのようなビジネスをインドネシアで展開するかによって変わってくるので、まずは一度ご相談をいただければ弊社から情報を共有させていただきます。

なお、会社名の予約から資本金の払込みまでは投資調整庁が担当となりますが、それ以降は法務人権省、商業省へと担当が変わります。投資調整庁で必要な手続きとしては、上記以外にPendaftaran Penanaman Modal（投資登録、旧Izin Prinsip）があります。

ほとんどの場合は法務人権省からの設立許可が下りてからで間に合いますが、資源、防衛、エネルギー、インフラに関する事業などいくつかの分野の会社は事前に登録する必要があります。

雇用代行サービス（EORまたはGEOとも呼ばれる）は、企業が海外で従業員を雇用する際に利用するアウトソーシングサービスです。このサービスを利用することで、現地法人や駐在員事務所を設立することなく、海外で従業員を雇用できます。

イメージとしては弊社のインドネシア支社の中にお客様の新規事業チームを創り上げていくようなイメージです。すでにある会社の中で活動するので、新規法人の設立が不要な点が最大のメリットだと言えます。

正直、インドネシア市場自体は魅力的な市場であるものの、いきなり会社を設立してチャレンジをするのは相応のリスクがあります。そこで、まずは1年ほど雇用代行にて（市場調査も兼ねて）インドネシア市場で活動することでリスクを大きく低下させることができます。

出典：JETRO「インドネシア進出日系企業リスト（2020年1月）」

JETROさんのサイト内には、その他下記の業種の企業も紹介されています。

ゴム製品、ノンバンク（保険、証券、クレジットカード、リース等）、はん用・生産用機器（金型／機械工具を含む）、プラスチック製品、ホテル／旅行／外食、衣服／繊維製品、医薬品、医療／福祉、印刷／出版、運輸／倉庫、卸売／小売（商社を含む）、化学品／石油製品、家具／インテリア製品、漁／水産、教育、業務用機器（事務機器／分析機器／医療機器など）、金属製品（メッキ加工を含む）、金融／保険、建設／プラント、娯楽／生活サービス、鉱業、紙／パルプ、事業関連サービス（法務・税務・コンサルティング・人材紹介）、食品／農水産加工品、繊維（紡績／織物／化学繊維）、鉄鋼（鋳鍛造品を含む）、電気／ガス／熱供給／水道、電気機械／電子機器（同部品を含む）、農／林業、非鉄金属、不動産、木材／木製品、輸送用機器（自動車／二輪車）、輸送用機器部品（自動車／二輪車）、輸送用機器部品（鉄道車両／船舶／航空／運搬車両）、窯業／土石、その他製造業