インドネシア人を雇用代行したい

インドネシアの平均月収と平均年収は、日本と比べるとかなり低く見えます。

しかし、全国平均だけを見て「インドネシアの人件費は安い」と判断しない方が良いです。実際には、ジャカルタなどの都市部と地方、IT・金融などの高収入業種と宿泊・飲食などの現場職、さらに学歴・経験年数・役職によって、給与水準には大きな差があります。

この記事では、インドネシアの平均月収と平均年収について、都市と地方、業種・職種、性別、学歴、役職、最低賃金の推移などの切り口から整理します。インドネシア進出や現地採用を検討する際の人件費試算、給与設計、採用計画の参考にしてください。

本記事の円表記は、2026年5月29日のレート（1ルピア＝0.0090円、1ドル＝159円）で換算したものです。

インドネシアと日本の平均月収・平均年収の違い

※調査対象や税・控除の扱いが異なるため、厳密な同条件比較ではありません。

インドネシア中央統計庁（BPS）によると、2025年8月時点のインドネシアの従業員平均賃金は月333万ルピア（約2万9,810円）です。これを12か月分で単純計算すると、年収は3,996万ルピア（約35万7,680円）となります。

一方、日本の厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、短時間労働者を除く一般労働者の賃金は月34万600円です。12か月分で単純計算すると、年収は408万7,200円となります。

【補足】
ここでの年収計算に賞与や宗教大祭手当（THR）は含まれません。

• 参考：
  BPS「Tingkat Pengangguran Terbuka (TPT) sebesar 4,85 persen. Rata–rata upah buruh sebesar 3,33 juta rupiah.」
  e-Stat「賃金構造基本統計調査概況 P.6」

東南アジアにおける平均月収・平均年収の比較

こちらのグラフは、ビジネスメディアCEOWORLDの国別平均月収（税引後）に関するレポートから、東南アジアの国々のデータをまとめたものです。

このうち、1位と2位のシンガポールとブルネイは、世界銀行の所得水準別国別分類（2025年7月〜2026年6月適用）で「高所得国」とされています。3位のマレーシアから6位のインドネシアまでは「上位中所得国」、ミャンマー以下は「下位中所得国」の位置づけです。

以下の表は、平均月収をもとに平均年収を概算したものです。

なお、前述のBPSの従業員平均賃金と、CEOWORLDの国別平均月収との金額差は、統計の出所、調査対象、集計方法、対象となる雇用層・地域の違いによるものとみられます。インドネシア国内の実態を把握するうえでは、調査対象が明確なBPS統計を優先して参照するのが適切ですが、国際比較用の参考データとして、今回はこちらを引用しました。

• 参考：
  CEOWORLD magazine「Ranked: Countries With The Highest And Lowest Average Salaries, 2025」
  WORLD BANK BLOGS「Understanding country income: World Bank Group income classifications for FY26 (July 1, 2025–June, 2026)」

豊富な労働人口を有し、経済成長を続けるインドネシアは、東南アジアのなかでも特に有望な日本企業の進出先の一つです。

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インドネシア国内の平均月収・平均年収の差

BPSの統計によると、インドネシアの平均賃金は月3万円程度です。ただし、これはあくまでも平均です。ここからは、インドネシア国内の月収・年収の差について、要因ごとにみていきます。

地域による平均月収（年収）の比較

インドネシア国内でも、地域によって賃金水準には大きな差があります。

例えば、ジャカルタ特別州の平均月収は約488万ルピア（約4.4万円）で、年収換算では約5,856万ルピア（約52.7万円）です。全国平均と比べると、ジャカルタの平均賃金は約1.5倍の水準にあります。

その他の地域に目を向けると、ジャカルタに隣接し、首都圏を構成する複数の都市を含む西ジャワ州は月約377万ルピア（約3.4万円）です。一方、第2の都市スラバヤを有する東ジャワ州は月約290万ルピア（約2.6万円）、観光地として知られるバリ州は月約364万ルピア（約3.3万円）となっています。

このように、インドネシアでは「全国平均」だけを見ると月3万円前後に見えますが、全国平均を大きく上回る地域もあります。また、同じ州内でも大都市部、工業団地周辺、観光地、農村部では給与水準が異なるため、上記の金額もあくまで平均値として見る必要があります。

• 参考：BPS「Rata-rata Upah/Gaji Bersih Sebulan Buruh/Karyawan/Pegawai Menurut Provinsi dan Jenis Pekerjaan Utama (Rupiah), 2025」

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男女別の平均月収（年収）の比較

インドネシアでは、男女間の賃金差も引き続き見られます。BPSによると、2025年時点で男性労働者の平均月収は361万ルピア（約3.2万円）、女性労働者の平均月収は282万ルピア（約2.5万円）です。女性の平均賃金は、男性より約22％低い水準となっています。

男女の賃金差は、性別だけで単純に説明できるものではありません。勤続年数、役職、学歴、職種、勤務時間、雇用形態の違いなど、複数の要因が重なって生じます。

例えば、女性は結婚や出産、育児をきっかけに休職・離職したり、家庭との両立を優先して勤務時間の柔軟な仕事を選んだりするケースがあります。その結果、勤続年数や昇進機会、管理職比率に差が生まれ、平均賃金にも差が出やすくなります。

また、特に中高年層では、過去の教育機会の差が現在の職種や賃金水準に影響している可能性もあります。近年は女性の就業機会も広がっていますが、管理職や専門職への登用、出産・育児後のキャリア継続、柔軟な働き方と昇進機会の両立などは、引き続き課題として残っています。

• 参考：BPS「Keadaan Ketenagakerjaan Indonesia November 2025｜P.15」

学歴による平均月収（年収）の比較

最終学歴によっても、平均月収・平均年収に差が見られます。以下の表は、BPSの2025年11月の労働統計をもとにしたデータをまとめたものです。

このように、インドネシアでも学歴は賃金水準に一定の影響を与えていることがわかります。特に、大学・大学院卒やディプロマ課程修了者は、事務職、専門職、管理部門、金融、IT、専門サービスなど、比較的賃金の高い仕事に就きやすいことが影響していると考えられます。

ただし、学歴だけで給与が決まるわけではありません。インドネシアでは、どの大学を出たか、専攻分野、語学力、インターン経験、デジタルスキル、就職先の業種なども重要です。

ディプロマ：大学などが設置する職業教育課程

• 参考：BPS「Keadaan Ketenagakerjaan Indonesia November 2025｜P.17」

業種・職種による平均月収（年収）の比較

続いて、業種別の平均月収です。ここでも引き続き、2025年のBPSのデータを紹介します。

このデータからは、情報通信、金融・保険、電気・ガス、鉱業などの業種の平均月収が、全業種平均を大きく上回っていることがわかります。一般的に、高等教育や職業教育を受けた人材は、専門知識や資格が求められる業種に就職しやすいと考えられます。また、電気・ガスなど国営企業が多い分野では、賃金水準が高めに出ることがあります。

一方で、宿泊・飲食や農林水産業といった、専門知識や資格が比較的求められにくい業種では、平均月収が全業種平均を大きく下回っています。つまり、先ほどの学歴による収入の差と、ここで紹介した業種による収入の差には、強い関係があるといえるでしょう。

このように、インドネシアでは「平均月収」といっても、業種・職種によって水準が大きく異なります。採用計画や人件費を考える際には、全国平均だけでなく、進出地域、業種、職種、経験年数、学歴、専門スキルなどを組み合わせて相場を確認することが重要です。

• 参考：BPS「Keadaan Ketenagakerjaan Indonesia November 2025｜P.15」

役職による平均月収（年収）の比較

インドネシアでも、勤続年数が長いことは昇給の判断材料になり得ます。ただし、実際の給与差を大きく左右するのは、勤続年数そのものよりも、役職・職務レベルです。同じ業種であっても、スタッフ（一般職）、スーパーバイザー、マネージャー、ディレクター級では、月収・年収に大きな差が出ます。

以下は、求人情報サイトJobStreet Indonesiaの2026年5月時点の給与データをまとめたものです。

同じレベルの役職内での給与差には、地域、業種、企業規模や資本形態、本人の経験年数・実績・スキルなどが影響します。

いずれにしても、このデータからもわかるとおり、管理職以上になると全国平均を大きく上回ります。特に、IT、金融、鉱業、製造業の専門職、営業管理職、財務・会計、人事、事業開発などでは、スタッフ層と管理職層の差が大きくなりやすいといえます。

一方、警備員、オフィスボーイ、運転手、工場の単純作業、飲食・宿泊関連の現場職では、勤続年数が長くなっても昇進ルートが限られる場合があります。そのため、勤続年数が同じでも、専門職や管理職へ進む人との月収・年収の差が広がりやすくなります。

• 参考：JobStreet「Operator salary」、「Team Leader salary」、「Supervisor salary」、「Manager salary」、「Director salary」

 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
  
  
 
 
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インドネシアの最低賃金の推移

ここでは、平均月収にも影響を与える最低賃金について紹介します。

インドネシアの最低賃金と平均月収は、以下のように推移しています。

インドネシアの平均最低賃金は、平均月収に近い水準で、毎年少しずつ上昇しています。日本円に換算したものは、以下のとおりです。

インドネシアの最低賃金の決まり方

インドネシアの最低賃金は、中規模および大規模企業の雇用主が労働者に賃金を支払う際の基準として使用されます。最低賃金には、州の最低賃金（UMP）と、県・市の最低賃金（UMK）の2種類があります。

最低賃金の具体的な金額は、毎年各州の知事が決定します。最低賃金の決定にあたっては、経済成長率、インフレ率、地域ごとに算出される生活に必要な適正費用（KHL）や、その他の特定指標が考慮されます。

さらに、県や市の最低賃金が州の最低賃金を上回る場合、県や市は独自に最低賃金を設定できます。

中央政府は、最低賃金を具体的に決めることはできないものの、賃金政策を決定する権限を持っています。そのため、「2025年の最低賃金は前年比で一律6.5%引き上げる」というような方針を示すことができます。

• 参考：
  Kementerian Ketenagakerjaan RI「Rata-rata Upah Minimum Provinsi (UMP) di Indonesia Tahun 2020 – 2024」
  BPS「Rata-Rata Upah/Gaji (Rupiah), 2020/2021/2022/2023/2024/2025」
  Kompas.id「Upah Minimum 2025 Rata-rata Rp 3.315.728」

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インドネシア人にとっての「給与」

インドネシアの平均月収・平均年収についてさまざまな切り口でみてきました。

最後に、多くのインドネシア人が持っている給与に対する価値観や金銭感覚について触れます。

賃金交渉や転職活動が活発

インドネシアでは、法律の規定により給与の見直しが毎年行われることもあって、「給与は交渉次第で上げられる」という考え方が浸透しています。給与に不満がある場合、上司や雇用主と交渉しようとしたり、離職や転職をちらつかせたりする人もよくいます。また、より良い条件を求めて転職を繰り返すことも一般的です。

職場内や友人間で給与額を教え合うことも多く、「同僚や同業の友人と比べて自分の給与が低い」と抗議したり、それを理由に離職する人もいます。

高収入がステータスになりやすい

経済格差が依然として大きいインドネシアには階級意識を持つ人も多く、自分や他人がいくら稼いでいるのか、暮らし向きがどうなのかを非常に気にする傾向があります。自分のステータスを高めたいがために、無理をしてでもできるだけ大きな家を建てたり、高い車を買ったりしようとする人もいます。

その分、工夫して少しでも多く稼ごうとする柔軟性もあり、職場に手作りの小物やお菓子を持ち込んで売ったり、家の前の小さなスペースで商売をしたりする人は、以前から珍しくありませんでした。加えて最近は、店舗を持たず、FacebookやInstagram、TikTokを通してビジネスを始める人も増えています。

貯金が苦手

インドネシア人の知人を持つと、お金を手にした瞬間、後先考えず盛大に使ってしまう人が多いことに驚きます。大学を出て大企業に勤めていても、ほとんど貯金をしたことがないという人もいます。

多くの人の給料日である毎月25日の直後の週末になると、ショッピングモールの人出が明らかに増え、周辺道路が通常よりも混雑することが、インドネシア人の消費傾向をよく表しているといえるでしょう。

これには、「物事を計画的に考えるのが苦手」「目の前の消費欲を優先しやすい」といった個人の性格や価値観の問題と共に、社会的な背景も影響しています。

以前は銀行口座にお金を預けたり、計画的にやりくりしたりするほどの収入がない人が大多数でした。そのため、経済発展に伴い多くの人がお金を持つようになった今でも、貯金や計画的な消費活動に慣れていない人が多いという事情が考えられます。ただし、この点については、若年層では変化が見られます。

実際に、銀行などの金融機関に口座を持っている人の割合（口座保有率）は徐々に上昇しており、2019年の55.7%から2023年には76.3%に達しています。オンラインの金融サービスも浸透してきました。

インドネシア人の金銭感覚は、今後も変化していくでしょう。

• 参考：
  KEMENTERIAN KOORDINATOR BIDANG PEREKONOMIAN「Peluncuran Survei Nasional Inklusi Keuangan Indonesia 2018: Tingkatkan Kesejahteraan Masyarakat Melalui Peningkatan Inklusi Keuangan」
  ANTARA「Airlangga: Tingkat kepemilikan rekening capai 76,3 persen pada 2023」

平均月収だけでなく、地域・職種別の相場確認が重要

インドネシアの平均月収は月3万円程度ですが、実際の給与水準は地域、業種、職種、学歴、役職によって大きく変わります。

ジャカルタのような都市部やその周辺の工業地域では全国平均を上回り、IT、金融、鉱業、専門サービスなどの分野ではさらに高い給与水準になります。一方で、農林水産業、宿泊・飲食、その他サービスなどの現場職は平均より低めに出やすい傾向があります。

インドネシアで採用計画や人件費を検討する際は、全国平均だけでなく、進出予定地と採用したい職種に合わせて相場を確認することが重要です。

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