インドネシア人の64.7%がAIを使用

公開
2025/12/24
更新
2026/06/20
この記事は約3分39秒で読めます。

インドネシアでもAIを活用したサービスが普及し、検索機能やオンラインショッピングなど、いろいろな場面で一般の消費者がAIに触れる機会も増えています。人々はどのようにAIを活用しているのでしょうか。

はじめに

調査とデータ分析を行うKatadata Insight Centerが、インドネシア人のAI利用について2024年に調査した結果をまとめたレポート「Kedaulatan AI untuk Memberdayakan Indonesia(インドネシアに力を与えるAI主権)」を発表しました。

本記事では同レポートから、今インドネシア人がどのようにAIを活用し、何に期待しているのかをみていきます。また、実際にAIを活用している場面を動画で紹介します。

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数字でみるインドネシアのAI活用

64.7%がAI使用経験者

1,255人を対象に行ったこの調査結果では、回答者の64.7%がAIを使用したことがあると答えました。また、AIの使用経験がある人のうち、毎日使用する人は77.8%でした。

以下のグラフの通り、AIを使用している人の主な用途は情報検索で、オンラインショッピング、写真やビデオの編集が続きます。

インドネシア人のAI活用方法
Katadata Insight Center「Kedaulatan AI untuk Memberdayakan Indonesia|P.46より弊社作成

インドネシア人はAI活用に前向き

本調査によると、インドネシア人は概してAIの活用に前向きです。AIの活用について楽観的だと答えた人は全体の85%、使用に熱心だと答えた人は81.7%でした。

AIのリスクについては、悪意あるコンテンツを拡散するために利用される(33.4%)、プライバシーの問題(28.7%)、サイバー攻撃(26.5%)などを懸念する人もいます。一方で、「特に重大なリスクはない」と答えた人も20%にのぼりました。

それでは、インドネシアの回答者はAIにどのようなことを期待しているのでしょうか。

AI使用で得られると思うメリット
Katadata Insight Center「Kedaulatan AI untuk Memberdayakan Indonesia|P.48」より弊社作成

上掲のグラフは、全回答者にAI活用のメリットについて聞いた結果です(複数回答)。

AIのメリットについて61.1%が「効率と生産性の向上」と答え、それ以外の選択肢に比べて群を抜いて高くなっています。このことは、AIに精通した一部の層以外ではAIを業務や日常生活を最適化するツールとしてのみ認識していることを示しているといえます。

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映像でみるインドネシアのAI活用

AIが化粧品をおすすめ

AIが化粧品をおすすめ

こちらは化粧品ブランドGarnierのオフィシャルTikTokアカウントによる、ShopeeのSkinCam機能を紹介する動画です。

SkinCamは、VRとAIを駆使し、ユーザーの肌の特徴を診断しておすすめのスキンケア製品を提案する機能です。ECプラットフォームShopeeが2022年に導入したこの機能は、現在多くの化粧品ブランドに利用されています。

EC業界ではAIやVRの活用が進んでいます。チャットボットや商品のおすすめ機能に留まらず、肌質や肌色に合った化粧品や服を選ぶための様々な機能を各社が導入しています。

AIでココナッツを数える

AIでココナッツを数える

「こんなにたくさんのココナッツを自分で数える?間違ったら嫌ですよね?」

こちらはロボットやAIを活用したさまざまなサービスを提供する企業、Widya Roboticsの投稿です。

同社の製品にはAIとCCTVを活用したカスタマープロファイリングソリューションがありますが、その技術は農業分野でも利用されています。このAIソリューションを使えば、1時間あたり1万1,000個のココナッツを数えられるそうです。

カジュアルにインドネシア進出を試した企業様の事例

インドネシア進出は、調べれば調べるほど、そのハードルの高さに頭を抱える方が少なくありませんが、もっとカジュアルに進出する方法もあります。

  • 月額5万円でインドネシア人をフルタイムで雇用してリサーチチームを作り、バンドンでのLPKの調査や大学との連携可能性を確認。事業化の見通しが立った段階で正式な進出を決定した。
  • 営業経験のあるインドネシア人を2名チームで雇用し、スポーツジムや病院、リハビリ施設などへの営業活動を実施。販売代理店候補の開拓や市場ニーズを調査し、調査後に販売体制を構築した。
  • 飲食業界経験者を3名チームで雇用し、現地食材の調達先や厨房設備、物流体制を調査。あわせてフランチャイズやライセンス展開の可能性も検証し、最適な進出方法を決定した。

上記のように、法人を設立しなくてもカジュアルにインドネシアに進出している企業様はいます。インドネシア向けのビジネスとして、貴社でもそれが可能です。

進むAI導入と広がる格差

今回取り上げたレポート「Kedaulatan AI untuk Memberdayakan Indonesia」は、AIに関する知識にはまだまだ個人差が大きいことを指摘しています。多くの人がAIを使ったことがある一方でその知識は限定的で、情報検索や業務の効率化以外の多岐にわたるAI活用の可能性は、まだまだ認識されていません。

属性別では、年齢が若いほど、経済力が強いほど、高学歴なほど、AIを活用できていることもわかっています。

そもそもAIを普及させるためにはしっかりしたインターネットインフラが必要ですが、それでさえ大きな地域格差があります。

今後のインドネシアにおけるAIの活用動向に、引き続き注目したいところです。

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