インドネシアでも日本でも、広告運用のプラットフォームは同じです。インドネシアでもGoogleやMetaを使ってリスティング広告なり、ディスプレイ広告なりを運用して、見込み客を集客しています。

つまり、言語の問題を除けば、インドネシアであろうと日本であろうとWebマーケティングの業務内容それ自体は同じなわけです。日本で培ってきた広告運用の経験の大半は、インドネシアでも活きてきます。

そう考えると、進出済みの日系企業も2,000社以上ある、インドネシアというASEAN最大市場に進出しない理由はないと言えます。短期的には日系企業の開拓、中長期的にはローカル企業の開拓を目指して。

本記事の主旨は、インドネシアに法人を設立するというハードルの高い方法を取る前に、ローリスク・ローコストな進出方法があるので、その方法でインドネシアで法人開拓をしてみませんかという主旨になります。

ローリスク・ローコストなインドネシア進出の方法

ネット広告代理店に勤めている人は皆さんどなたも忙しくせっかちなので、まずは結論からお伝えします。

インドネシアに進出するなら、いきなり法人設立を検討するのではなく、まずは雇用代行サービスを活用して進出されることをおすすめします。

2000年以降、何度かWeb/IT系企業のインドネシア進出ブームがありましたが、大半の企業はすでに撤退済みです。理由は後述しますが、会社を設立すると各種のコストが重たくのしかかるので、まずは身軽にチャレンジできる体制で進出することが極めて重要です。

法人を設立せずに、日系企業やローカル企業に営業できる体制を構築して、順調に案件を開拓していければ法人設立を検討するという2ステップ方式がまさにその身軽なチャレンジ方法です。そのための環境を弊社で準備できるので、こちらのサービス概要をご覧ください。

インドネシアでの法人設立

内資法人か外資法人か

インドネシア進出をするなら2ステップでとお伝えしましたが、その理由は、そもそもインドネシアにおける法人設立のハードルが非常に高いからです。具体的には、外資法人であれば資本金が約1億円必要になり、内資法人であれば株式を所有できないリスクがあります。

広告代理店業は初期投資が小さく、コンサルティングができる人材がいれば、スモールスタートでチャレンジできるビジネスモデルです。それゆえに、最初から約1億円も投じて法人を設立する必要性はないと考えていますが、それでも法人設立から始めたい方はこちらからご連絡ください。

	外資法人	内資法人
資本金	約1億円	約1000万円*最低50万円～
外国人採用	〇	〇
事業への規制	厳しい	緩い
株主	日本本社	インドネシア（企業）人2名
株主との訴訟	–	インドネシアの裁判所
リスク	中	高
設立費用	70万円～	30万円～
準備期間	4～5ヶ月	2～3ヶ月

外資に厳しいインドネシア

外資法人であれば資本金が約1億円必要になるとお伝えしましたが、厳密には事業コードに対して100億ルピア（約1億円）の投資を求められます。

例えばですが、Web広告のコンサルティング事業以外に、EC事業も行いたいと思った時に、それぞれ別々の事業コードの場合は約2億円の投資が求められます。

その他にも、外資には事業に対する規制が様々にあります。特定の業界における出資比率の制限や、実店舗における出店制限などです。

内資の悩ましいノミニー活用

インドネシアで内資法人を設立する場合、外国企業（外国人）は株主になれないので、インドネシア人から名義を借りて（ノミニー）、会社を設立する必要があります。ノミニー内資法人のよくあるリスクは下記の通りです。

営業ができない駐在員事務所

インドネシア進出を検討する際、法人設立のハードルを避けるために駐在員事務所を設立する企業もあります。しかし、駐在員事務所には大きな制約があり、直接的な営業活動や収益活動を行うことが法律上認められていません。

できるのは市場調査や現地法人設立の準備、情報収集といった補助的な業務に限られます。そのため、駐在員事務所を拠点とした営業展開を期待すると、早い段階で壁に突き当たることになります。

実際のビジネスをスムーズに進めるためには、やはり雇用代行サービスを活用した柔軟な体制づくりが現実的な選択肢となります。

インドネシアにおける日系企業の開拓余地

日系企業の現状

インドネシアには約2,200社の日系企業が進出しており、その多くは製造業を中心に幅広い業種にわたっています。インドネシアで広告運用の仕事を増やしていく上で、まずはこの日系企業のマーケットから攻めていくべきだと言えます。

BtoB企業の多くは、現状のインドネシアにおける自社の売上に危機感を抱いている企業が少なくないものの、顧客獲得の手段としてのWebマーケティングへの投資には今一つ踏み切れない企業が多いのが現状です。

BtoBにおけるWebマーケティングにおいては、コーポレートサイトの活用と改善が欠かせないですが、名刺代わりの状態にして放置したままのコーポレートサイトが散見されます。何社かランダムで選んで見る方が早いかもしれません。

一方で、BtoC企業の多くは、積極的にWebマーケティングに予算を投じている企業が多いです。ただし、Webマーケティングの業務はインドネシア人のローカルスタッフに権限委譲をしているので、他社からの乗り換え営業を提案する際には工夫が必要です。

例えば、お客様のインドネシア人社員への提案や定期報告ができる運用担当者がいるのか。また、先方企業が現在依頼しているローカルの広告代理店と比較して費用やサービス内容に優位性があるのか等です。

Webマーケティングへの投資に消極的な理由

インドネシアに進出している日系企業の中には、Webマーケティングの効果を（何となく）理解していながらも、導入を見送るケースは少なくありません。

その理由としては、例えば、日本人駐在員がWebマーケティングの仕組みや費用対効果について十分に理解しきれていない場合が少なくありません。営業は営業担当者の個人的な人脈や紹介に依存しており、Web広告で顧客を獲得できるイメージを持てていないのです。

インドネシア支社を運営している駐在員がそのイメージを具体的に持てないと、本社経営陣に対して積極的には予算確保の提案はしないので、Webマーケティングの施策がいつまでたっても強化されません。

全く別の理由として、Webマーケティングの重要性は理解しているが、マーケティングは社内のローカルスタッフに権限を委譲しており、彼らがコミュニケーションを取りやすいローカルの広告代理店に依頼しているというパターンもあります。

重要だと考えているけど取り組めていない企業が多いことを考慮すると、インドネシアにおける日系企業の開拓余地は大きいと言えます。

ローカル企業の開拓余地

売上拡大に避けて通れないローカル企業

日系企業の開拓には一定の限界があり、中長期的な成長を実現するためにはローカル企業の開拓が不可欠です。

過去にインドネシアから撤退した多くのWeb/IT企業は、結局のところ、このローカル企業の開拓に苦戦したからに他なりません。もちろん、それ以外の理由もあるものの、ローカル企業開拓の成否は非常に大きいと言えます。

なお、広告予算という観点では、日系大手企業よりもローカル大手企業の方が広告予算が潤沢にあったりします。予算の桁が一桁違うことも珍しくありません。

非常に魅力的なローカル大手企業の開拓ですが、当然ながら競合としてのローカル広告代理店も多く、従来の日系らしい強みである品質管理や信頼性だけでは十分勝てるとは言えません。この部分については壁打ちにお付き合いしますので、インドネシア進出を検討中の広告代理店様は是非こちらからご連絡ください。

ローカライズした営業組織の重要性

インドネシア市場で中長期的に成果を上げるためには、日本式の営業スタイルをそのまま持ち込むのではなく、現地に最適化された営業組織を構築することが求められます。

インドネシアでは意思決定のスピード感や交渉の文化が日本と異なるため、ローカルスタッフを積極的に採用し、彼らの経験や商習慣への理解を活かすことが有効です。

また、商談における信頼構築のアプローチも日本と大きく異なるため、ローカル人材を中心に据えた営業体制を築くことで、初めてローカル企業との取引が現実的になります。

この営業組織の構築も本来であればインドネシアに法人がないと難しいですが、上述した雇用代行サービスを活用することで、インドネシアに法人を設立しなくても営業チームが作れます。

広告運用時の注意点（日本との違い）

広告運用自体はGoogleやMetaといった共通のプラットフォームを使うため、日本と大きな違いはありません。

しかし、実際に運用を行う際には「言語・文化・消費行動」の違いを強く意識する必要があります。例えば、リスティング広告を運用する場合、インドネシア人は文章を読むことがあまり好きではないので、ランディングページをほぼ使いません。

実際にインドネシアにおいてGoogleで検索をすると分かるのですが、検索結果に表示されているリスティング広告をクリックすると、大概はECサイトかコーポレートサイトに遷移します。

日本だと非常に長いランディングページに飛んで頭から最後までユーザに徹底的に読み込んでもらうような工夫をした長文のランディングページをよく見かけます。同じことをすると、離脱されてしまうということです。

こういった違いは他にもありますが、現地ローカルスタッフとのコミュニケーションを通して学ぶことは十分に可能です。また、弊社からも共有できる知見やノウハウは多数あります。

簡単に撤退できる雇用代行サービス

インドネシア市場に挑戦する際には、事業をスモールスタートで始められる一方で、うまくいかなかった場合に素早く撤退できる仕組みを整えておくことも極めて重要です。

法人を設立すると初期コスト（資本金など）が重たいだけではなく、解散手続きや税務・労務の精算に多大な時間とコストがかかり、撤退が大きな負担となります。

その点、雇用代行サービスを活用すれば、自社で法人を構えずに現地スタッフを雇用できるため、進出後に期待した成果が出なかった場合でも、比較的簡単かつ低コストで市場から撤退することが可能です。

市場参入を柔軟に行える仕組みをあらかじめ整えることで、経営リスクを抑えつつ、安心してチャレンジできる環境をつくることができます。興味をお持ちいただいた企業様は、まずは気軽に弊社までご連絡ください。

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弊社で公開している記事の1つ1つは、日本人とインドネシア人のライターと編集者が協力しながら丁寧に1記事ずつ公開しています。弊社からの不躾なお願いになってしまうのですが、是非SNSでこちらの記事をご紹介いただけないでしょうか。一言コメントを添えてシェアしていただけると本当に嬉しいです。