「インドネシア　市場調査」「海外　市場調査」とGoogleで検索して調べると、簡単なアンケート調査で100万円や、少し手間がかかる調査だとすぐに200万円や300万円を超えたりします。

それ自体が高いと言いたいわけではなく、「インドネシアの市場調査をしてほしい」というミッションを上司から受けた際に、レポートやアンケート1つで、「インドネシア市場は我々にとって魅力的です」や「インドネシア市場への進出は難しそうです」等とは結論づけられないですよね。

かと言って、各種のアンケート調査やレポート作成を都度外注していると、何百万円と予算があっても足りません。

それであれば、下記のように貴社からインドネシア進出の事業責任者、弊社からインドネシアに詳しいマーケターとインドネシア人スタッフをアサインして、貴社専属の市場調査チームを短期的に組成してみませんかというご提案です。

雇用代行（EOR）

現地法人をインドネシアに設立することなく、インドネシア人を弊社が代わりに雇用して、貴社のビジネスをインドネシアで展開していく座組になります。

最大の利点は会社設立不要でインドネシアで新規ビジネスを展開できる点です。もちろん、将来にわたってずっとこの座組でというわけにはいかないですが、1〜2年ほどインドネシアでビジネスを行うだけで、手に入る情報の質と量が桁違いに増えます。

その情報をもとに、本格的にインドネシアに会社を設立して進出すべきかどうかを意思決定できるようになります。

雇用代行による新規事業
チームの構築

イメージとしては、弊社インドネシア支社内に貴社の新規事業チームが所属するようなイメージです。ただし、所属とは言え、メンバーのマネジメントは自由に行っていただけます。

雇用代行するインドネシア人は日本語が話せるインドネシア人をおすすめしています。そうすれば、赴任される方が仮に英語もインドネシア語も苦手であったとしても、チーム内のコミュニケーションは問題なく図れるからです。

また、お客様の中には「現時点でインドネシアへの赴任を打診できる人材が社内にいない」というケースもあります。そういったケースでは、そもそも、インドネシアにすでに在住している日本人を現地採用社員として雇用することもできます。

その現地採用の日本人と本社との間で定期的にミーティングを行ったり、出張という形で本社の方が定期的にインドネシアに来ていただいたりすれば、インドネシアにおける新規事業開発において大きな問題は発生しません。

法人設立に伴う
チームや資産の移転支援

インドネシアにおける新規事業開発が成長軌道にのり、無事にインドネシアへの投資を本格化する際は（内資法人や外資法人を設立する際は）、雇用代行サービスを通して貴社が獲得した全ての資産（人材、無形資産、有形資産を問わず）は、全て新設法人へ移転させることをお約束しています（契約書に明記します）。

インドネシアで会社設立を検討される上で、まずは外資法人なのか内資法人なのかという選択肢を迫られます。約2,300万円の資本金を準備できるのであれば、正面玄関から入れる外資法人の方が会社を100％コントロールできるという点でおすすめではあります（出資制限がある業種は除く）。難しい場合は内資法人や駐在員事務所設立という選択肢になります。