弊社へのこれまでのお問い合わせ内容から、インドネシアで日本語学校の設立を検討されている方の多くは、インドネシアから日本への、特定技能人材や技能実習生の送り出しを検討されている方が多いです。

一方で、インドネシアに「純粋に日本語を学べる場所」をもっと作りたいという方もいらっしゃいます。

「インドネシアで日本語学校を作る」という手段も、目的によって参考になる記事が変わってきますので、本記事を読み進める前にまずは下記を一度ご確認ください。

（1）日本語学校の設立は、あくまでインドネシアからの人材の送り出しが目的である。
つまり、厳密には、特定のスキル（介護、建設、農業など）を身に付けてもらいつつ、日本語も学んでもらえるような訓練校を作りたい。
⮕「インドネシアでのLPK（職業訓練機関）の設立方法と注意点」をご覧ください。

（2）LPKと呼ばれる職業訓練校があるのは知っている。
だけど、そこで日本語を教えるのと、語学学校を作って教えるのとの違いがあまりよく分かっていない。
⮕「インドネシアで日本語教育事業を開始するならLPKと日本語学校のどちらか」をご覧ください。

（3）インドネシアに純粋に日本語を学べる場所をもっと作りたい。
1人でも多くのインドネシア人に、日本語の素晴らしさや日本語学習の面白さを知ってもらいたい。その為に、インドネシアに語学学校を作りたい。
⮕本記事をこのまま読み進めてください。

以降は、上記（3）の目的を持っている方が読まれるという前提で、インドネシアで語学学校を設立するための基本的な知識として、法的な位置づけや設立手続き、費用などを紹介していきます。

参考までに、インドネシアにおいて日本語は、最も学習者の多い外国語の一つです。

国際交流基金の「2021年度日本語教育機関調査」によると、インドネシアの日本語学習者は約71万人で、そのうち64万人が高校の第二外国語の授業などで日本語を学ぶ中等教育段階の生徒です。残りの7万人のうち、学校教育以外で日本語を学ぶ人は約3万5,000人。

学校教育以外での学習方法としては独学のほか、語学学校（日本語学校）などが挙げられます。

• 参考：国際交流基金「2021年度 海外日本語教育機関調査全ページ P.29」

円表記は、2026年2月2日のレート（1ルピア＝0.0092円）で換算したものです。

インドネシアにおける語学学校とは

語学学校の法的位置づけ

国民教育制度に関する2003年法律第20号によると、インドネシアの教育は、正規（小学校、中学校など公的教育機関による教育）、非正規（私設教育機関による教育）、非公式（家庭教育など）の3つがあります。

語学学校は「非正規教育（PNF：pendidikan nonformal）」にあたります。非正規教育とは、正規教育以外のルートで体系的かつ段階的に実施される教育のことで、正規教育の代替、補完、または追加などの機能が期待されます。

非正規教育機関の分類

法律および教育文化大臣規則は、非正規教育機関の主な種類として、以下を挙げています。

• コース機関
• トレーニング機関
• 学習グループ
• コミュニティ学習活動センター
• マジェリス・タクリーン（宗教教育の場）

PNF（非正規教育）のうち、一般的な語学学校は、「コース機関およびトレーニング機関（LKP：Lembaga kursus dan lembaga pelatihan）」に分類されます。機関やクラスによって、その目的は就職や昇進のための試験合格、個人の意志によるスキルアップなどさまざまです。

公的な学校教育の外に位置づけられるため、語学学校の「学校」はSekolah（学校）ではなく、Lembaga（機関）やKursus（コース）、またはLembaga kursus（コース機関）と呼ばれることも多くなっています。

法人設立と語学学校設立の関係性

コース機関およびトレーニング機関（LKP）としての語学学校は、法律上、個人、グループ、または法人によって設立することができます^※。

法人の場合の選択肢としては、財団（yayasan）、協同組合（koperasi）、株式会社（PT）などがあります。事業内容は、一般的な外国語教育に加え、関連する資格試験対策コースや翻訳者育成のためのコースなどの提供が許可されます。

語学学校を含むLKPは、教育文化省および地方教育局が管轄する機関です。

【補足】
LKPの設立は法律上個人でも可能ですが、運営主体が外資（外国人）の場合、インドネシアで事業を行うには、原則、株式会社（PT）を設立する必要があります。

• DATABASE PERATURAN「Undang-undang (UU) No. 20 Tahun 2003 Sistem Pendidikan Nasional｜Pasal 26」

コース機関およびトレーニング機関（LKP）と職業訓練機関（LPK）

PNF（非正規教育）の「コース機関およびトレーニング機関（LKP）」と似た機関に、職業訓練機関（LPK：Lembaga Pelatihan Kerja）があります。

LPKは職業訓練をする機関で、労働省の管轄。特定技能や技能実習の制度で日本での就労を目指す人を対象としたLPKの多くは、各分野の職業訓練だけでなく、日本語クラスも提供しています。

冒頭でもお伝えした通り、インドネシアから日本への人材の送り出しを行いたい方は、この職業訓練機関（LPK）の設立を検討することになります。

いま一度その違いについて考えていただき、やはり人材送り出しが主目的であれば、こちらのLPKの設立方法の記事をご覧ください。

インドネシアでの語学学校設立に必要な要件

語学学校設立に必要な書類

2013年教育文化大臣規則第81号によると、語学学校設立のためには、行政要件と技術的要件を満たしていることを証明する書類の提出が必要です。例えば、以下のような書類です。

行政要件

• 設立者の身分証明書（KTP）のコピー
• 経営陣の構成と職務内容の詳細
• 村長または地区長からの住所証明書
• 学習場所の3年間の所有権または使用権証明書
• 設立者が法人の場合、法務人権省からの法人設立の決定書（SK）

技術的要件

• 国家教育基準に基づいた教育機関開発計画書

ジャカルタの例

語学学校設立の申請窓口は地方の教育局になるため、実際の必要書類は地域によって異なります。例として、ジャカルタの「非正規教育施設設立許可申請チェックリスト」を見てみます。

必要書類

• 申請書（上記書類・データが真実かつ有効である旨の宣誓文を含むもの）※印紙付き
• 申請者 / 責任者の身分証明（KTPなど）
• 委任（代理申請）の場合：印紙付きの委任状および代理人のKTP
• 申請主体が法人の場合：
  　・設立および変更の公正証書（本部および支部〔ある場合〕）のコピー
  　・法務人権省による法人設立および変更の承認決定書（SK）のコピー
  　・法人の納税者番号（NPWP）のコピー
• 申請主体が個人の場合：個人のNPWPのコピー
• 事業者登録番号（NIB）
• 近隣住民の同意（左・右・前・後）＋近隣住民のKTP（左・右・前・後）
• 土地の所有を証明する書類または土地または建物の賃貸借契約書
• 土地または建物を使用貸借（借用）している場合：使用貸借契約書および、現行規定に従った印紙付きの声明書（所有者が当該土地 / 建物の使用に異議がない旨を表明するもの）
• 代表者の証明写真（4×6cm）

設立要件

• 教育機関の組織体制（組織図）を有すること
• 責任者の最終学歴が高校（卒業）相当以上であること
• 教育担当者（講師等）は、教えるプログラム内容に適合する学歴を有し、専門分野に応じて最低D3^※以上であること
• プログラムの種類に応じた教室および付帯設備を有すること
• 事務担当者を少なくとも1名配置すること
• 学習者（受講者）を少なくとも6名有すること
• 少なくとも1年分の年次活動計画（年間計画）を有すること
• プログラムに適合したカリキュラムを有すること
• 所在地および学習室（教室）の配置図を有すること
• 技術要件：
  国家教育基準を参照したPNF教育機関開発計画書（Rencana Pengembangan Satuan PNF）

必要書類、要件、申請方法などについて、まずは日本語学校を設立する地域の管轄の教育局のWebサイトなどで確認すると安心です。

D3：大学などが設置する3年間の職業教育課程（ディプロマ）

建物・施設基準

語学学校の建物・施設基準は政府規則などで定められており、より具体的には、各地域で適用される教育文化省令に従うのが一般的です。通常求められる要件としては、次のようなものがあります。

• 十分な教室
  ※1教室あたりの面積について厳密な統一基準はないものの、受講者数に見合って「十分である」ことが求められます。
• 管理・運営用の部屋
• 適切なトイレ
• 実施するコースの種類に応じた学習支援設備（教材・機材等）

地域によって個別に基準が定められている場合があるため、詳細は所在地の教育局に直接確認する必要があります。

• 参考：
  PERATURAN.GO.ID「Peraturan Menteri Pendidikan dan Kebudayaan Nomor 81 Tahun 2013｜BAB III PERSYARATAN PENDIRIAN Pasal 5」
  DPMPTSP Provinsi DKI JAKARTA「Detail Perizinan: Izin Operasional Lembaga Kursus dan Pelatihan (LKP) || Baru」

上記の通り、自社のみで語学学校の設立準備を進めていくハードルは非常に高いと言えます。設立に少しでも興味をお持ちであれば、無料の壁打ち相談を行わせていただきますのでこちらから気軽にご連絡ください。

インドネシアの語学学校は、就職に向けた面接指導を行えますか？

語学学校でも、語学教育の一環として、面接練習を含む就労準備プログラムを提供することは可能です。ただし、参加者を企業へ公式に紹介・配置したり、国家基準に基づく職業訓練を提供したりすることはできません。

語学学校設立の手続きの流れ

前提とポイント

インドネシアにおいて語学学校を含むLKPを設立し、事業を開始するには、大きく分けて以下の3つのステップがあります。LKP以外のPNF（非正規教育）機関も、原則同じ流れになります。

1. 法人設立
2. NIBの取得
3. LKPとしての認定の取得

上記のうち1番は法務人権省の法人管理システム「AHU Online」、2番は投資・下流産業省のオンラインシステム「OSS（オンライン・シングル・サブミッション）」を使います。

一般的には、OSSでの一連の手続きを完了すれば、事業許可を得て事業を開始できるようになります。ただし、LKPの場合は、OSSで完了するのはNIBの取得までで、事業許可の申請は地方の教育局で行う必要があります。

法人設立からNIB取得まで

法人設立の手続き

まず、法人の基本情報（法人名、住所、資本金など）を決め、定款を作成します。その後、公証人を通じて法務人権省に申請を行い、法務人権大臣決定書（SK Kemenkumham）を取得します。これで、申請した事業者は法的に有効な法人として成立します。

法人設立後は、OSSシステムを使って、NIBを取得します。

法人設立の資本金と投資額

外資法人は、設立時に約25億ルピア（約2,300万円）の資本金の払い込みが求められます。また、5桁のKBLIコード（事業コード）^※・事業拠点ごとに、土地・建物を除いた総投資額が100億ルピア超（約9,200万円）である必要があります。

【補足】
KBLI：分野・事業内容ごとに割り振られた5桁のコードで、法人設立の際、事業内容に応じて取得します。語学学校のKBLIコードは「85493（民間言語教育）」です。

LKPとしての事業許可の取得

NIBの取得後、語学学校が所在する地域の役所などにて、LKPとしての事業許可を取得します。申請窓口は、投資・ワンストップ統合サービス局（DPMPTSP）と教育局です。

申請手続きの流れは、以下の通りです。イメージしやすいように、手続きの詳細は割愛して、大きな流れをまとめています。

1. 必要条件を満たしたうえで、設立者が地域の教育局長に対し設立申請（多くの場合オンライン申請）
2. 教育局長による確認
3. 地方の投資・ワンストップ統合サービス局（DPMPTSP）および教育局による現地調査
4. 教育局長が承認または拒否を通知
   ※承認された場合、教育局長がPNF設立許可証と非正規教育機関登録番号（Nomor Induk Satuan Pendidikan Nonformal）を発行

審査を経て発行されたPNF設立許可証は、その教育機関で、登録内容に変更なく外国語コースが運営されている限り有効です。

申請方法や必要書類は、地域によって異なります。所要日数も、「21日以内」「30日以内」などまちまちです。申請自体の費用（事務手数料など）は無料となっています。

ゾーニング規制に注意

語学学校の設立の際の注意点としては、「ゾーニング規制の順守」と「村長または地区長からの住所証明書の提出」が挙げられます。

教育機関は騒音・人の出入り・駐車など近隣影響が出やすいことや、審査を地方の担当部署が担うことなどから、審査において「場所の適正」を重く見る傾向があるためです。可否基準は、各自治体が条例などで定めています。

インドネシアの語学学校設立の際の現地調査では、どのようなことを確認されますか？

投資・ワンストップ統合サービス局（DPMPTSP）および教育局による現地調査では、立地が自治体が定めるゾーニングに適合していること、提出したKTPやNWPWなどのデータが有効で、OSS上で同期されていること、教室、トイレ、教育用機材などの物理的な施設・設備が整っていること、カリキュラムおよびシラバスが完全な形で作成済みであることなどが確認される可能性があります。

語学学校設立にかかる費用の内訳

語学学校の設立にかかる費用の例を紹介します。費用は立地や規模に大きく左右されるため、あくまでも一つのイメージ（2026年時点・ジャカルタ周辺）です。

初期投資費用の例

初期費用としては、施設の整備や設備、必要な備品の購入などが挙げられます。具体的には、例えば以下のようなものです。

施設の購入または賃貸費用

初期費用としてもっとも大きいのは、場所を準備するための費用です。ジャカルタで語学学校を設立する場合の、施設の購入または賃貸費用は、立地や規模などにより大きく上下します。以下は、その目安としてご覧ください。

• スペース（教室）のレンタル：月額500万～1,000万ルピア（4万6,000円～9万2,000円）
• 建物のレンタル：年額2億ルピア～5億ルピア（184万円～460万円）
  ※Ruko（ショップハウス）と呼ばれる2～3階建ての長屋型住居兼店舗向け建物を想定。
• 建物の建築：5億～15億ルピア（460万円～1,380万円）
  ※2階建ての小規模なRukoを想定。土地購入費を除く。

改築・改装費用

語学学校の規格に合うよう、教室の広さやトイレの数を調整するために建物を改装する場合の費用は、おおむね5,000万～3億ルピア（46万円～276万円）です。こちらも実際には内装にどれだけ力を入れるかが影響し、3億ルピアを大きく越える可能性も十分にあります。

備品購入費用

机、椅子、ホワイトボード、IT機器など、備品の購入費用は、備品の種類や数によります。1つの教室の立ち上げでは、1,000万～5,000万ルピア（9万2,000円～46万円）が目安です。

以上に加え、教材や図書などの購入費用がかかります。

運営費用の例

実際に事業をスタートしてからの運営費用には、以下のようなものが含まれます。

人件費

2026年のジャカルタの最低賃金は、約573万ルピア（5万2,720円）です。

ジャカルタとその近郊の都市部で常勤の日本語講師を雇う場合、給与はその講師の経験やスキルに応じて、月額で500万～1,000万ルピア（4万6,000円～9万2,000円）程度になります。

事務職員は、やや安くなる傾向があります。また語学学校では、経営陣および講師と事務職員の他、運転手、警備員、清掃員などを雇うケースもあります。

なお、語学学校に限りませんが、インドネシアの教育機関では、コマ給の非常勤講師を雇っている例も少なくありません。

施設維持費

毎月の光熱費や清掃費などとして、200万～500万ルピア（1万8,400円～4万6,000円）ほどかかります。

以上の他、広告宣伝費や保険料、税金などの費用がかかります。

ジャカルタ以外の地域で日本語学校の設立をお考えの企業様で、「そのエリアでの人件費や不動産賃貸費用がどれくらいか不安・疑問がある」という場合も、ぜひこちらからお気軽にお問い合わせください。当社では、簡易的なリサーチにも対応しております。

インドネシアの語学学校の授業料

様々な費用を工面して設立した語学学校ですが、開校してからの収入はどうなるでしょう。

参考として、以下ではジャカルタとその近郊の3つの語学学校の授業料を紹介します。語学学校の日本語クラスには、大きく分けて、オフラインか、オンラインかの違いがあります。両方提供している学校もあれば、どちらかのみの学校もあります。

日本語中級レベルのクラスを見てみると、授業時間や回数はまちまちですが、オフラインのグループレッスンの授業料は月額200万～250万ルピア（1万8,400円～2万3,000円）のところが多くなっています。オンラインレッスンの場合は、安いところで20万ルピア台（1,840円～）からあり、相場は30～50万ルピア（2,760円～4,600円）程度です。

以下では、ジャカルタとその周辺の代表的な日本語学校を紹介します。授業料などの情報は、記事執筆時のものです。

Akamonkai Jakarta

Akamonkai Jakarta（赤門会日本語学校）は、1985年に東京で設立された語学学校で、2023年に北ジャカルタのショッピングモールBaywalk Mallに開校しました。

• ウェブサイト：https://akamonkaijakarta.com/

通常クラス（グループレッスン、3～3.5か月で17〜25回）

赤門会日本語学校は、日本語能力試験初級（N5）から上級（N1）まで5つのレベルごとにコースを設置しています。いずれも3～3.5か月、17～25レッスンのコースで、授業料は230万～320万ルピア（2万1,160円～2万9,440円）です。登録料と教材費は、それぞれ10万ルピア（920円）です。

プライベートクラス

プライベートクラスは、ネイティブの講師か、インドネシア人講師かで料金が違います。ネイティブ講師の場合は1時間33万5,000～40万5,000ルピア（3,080円～3,730円）、インドネシア人講師の場合は、1時間24万3,000～31万1,000ルピア（2,240円～2,860円）です。

Cetta Online Class

Cettaは南ジャカルタに拠点を置くオンライン語学学校で、2020年に開校しました。日本語以外にも英語、フランス語、韓国語などのコースがあります。以下では、日本語コースの料金を紹介します。

• ウェブサイト：https://cetta.id/classes/japanese/

通常クラス（グループレッスン）

グループレッスンはレベルによって期間や費用が異なります。

• 初心者コース：4か月 / 月額36万5,000～43万ルピア（3,360円～3,960円）
• 初級コース：7か月 / 月額56万～64万ルピア（5,150円～5,890円）
• 中級コース：9か月 / 月額81万ルピア（7,450円）
• 上級コース：12か月 / 月額99万ルピア（9,110円）

上記に加え、初級と中級の会話コースがあります。

集中クラス

Cettaには試験合格などを目指す4～6か月の集中クラスがあります。月額授業料はレベルとコース（朝 / 夜）により、月額86万5,000ルピア～176万5,000ルピア（7,960円～1万6,240円）です。

プライベートクラス（グループ / 個人）

プライベートクラスには、家族や友達と一緒に勉強したい人向けのグループレッスン（1グループ4名まで）と、1対1の個人レッスンがあり、レベル別クラスと、旅行者向けクラスを選べます。

月額授業料はクラスにより、グループレッスンが216万5,000ルピア～442万ルピア（1万9,920円～4万660円）、個人レッスンが109万～257万ルピア（1万30円～2万3,640円）です。

Sakura Japanese Learning Center

Sakura Japanese Learning Center（さくら日本語講座）は、2012年に設立された、ジャカルタ郊外の都市ブカシを拠点とする日本語学校です。現在はブカシに4校を持ち、出版や日本留学サポート事業を行うほか、SAKURA JLCの名前でSNSを使った情報発信にも力を入れています。

• ウェブサイト：https://sakurajlc.com/

オンラインクラス

オンラインクラスは日本語能力試験（JLPT）の各レベルに合わせた、合計5コースが設置されています。授業料は月額12万5,000～32万5,000ルピア（1,150円～2,990円）です。登録料は15万ルピア（1,380円）です。

通常クラス（週3時間・4か月間）

オフラインクラスには初級と中級があり、授業料は、4か月（32回）で195万ルピア（1万7,940円）です。登録料は教材費込みで17万5,000ルピア（1,610円）です。

集中プログラム

オフラインの集中プログラムは、平日コースと週末コースがあり、それぞれレベル別になっています。平日コースはレベルによって2～14か月、1か月あたり100時間で授業料は280万ルピア（2万5,760円）です。

週末コースはレベルによって4～24か月、1か月あたり50時間で、授業料は140万ルピア（1万2,880円）です。登録料は教材費込みで、45万ルピア（4,140円）です。

このほか、プライベートレッスン、企業向けレッスン、翻訳・通訳クラスなどを提供しています。

インドネシアの語学学校（日本語学校）のイメージが湧いてきたでしょうか。

映像でみるインドネシアの語学学校設立

Cetta Online Classのオンライン日本語クラス

こちらは、Cetta Online Classの日本語オンラインクラスの活動内容を紹介する動画です。

2025年11月には、通常の授業のほか、特定技能ビザで日本で働くための面接に関するウェビナーや、JLPT本番に向けた対策トライアウトなどが開催されたということです。

Sakura Japanese Learning Centerの模擬授業

こちらの動画は、Sakura Japanese Learning Centerの講師陣によるマイクロティーチング（模擬授業）の様子です。

動画では、フリーランス、主婦、学生などさまざまなバックグラウンドを持つ講師たちがそれぞれの担当クラスに応じた内容で模擬授業を行い、スキルアップを目指す様子がわかります。参加している生徒たちの、熱心で楽しそうな雰囲気も印象的です。

語学学校設立には法人設立とは別の認証が必要

ご紹介したように、語学学校の設立には、法人設立とは別に、法律が定める「非正規教育（PNF：pendidikan nonformal）」の中の「コース機関およびトレーニング機関（LKP：Lembaga kursus dan lembaga pelatihan）」として認証を受けるための手続きが必要です。

語学学校としての認証取得のためには、関係する役所窓口への書類提出（オンライン / オフライン）や現地視察への対応が必要です。また、法人設立から始める場合は、そのための書類や資本金の準備が必要です。

インドネシアでの語学学校、日本語学校設立に興味をお持ちのかたは、ぜひまず一度、弊社にご相談ください。

読後のお願い

弊社で公開している記事の1つ1つは、日本人とインドネシア人のライターと編集者が協力しながら丁寧に1記事ずつ公開しています。弊社からの不躾なお願いになってしまうのですが、是非SNSでこちらの記事をご紹介いただけないでしょうか。一言コメントを添えてシェアしていただけると本当に嬉しいです。