「インドネシアの工場に訪問したくて、C2ビザを手配してほしいのですが、見積をいただけますか」「二泊三日の現地視察時の車と運転手を手配してほしいので見積をください」とサービス料金についてよく聞かれますが、弊社は料金表をWebサイト上で全て公開しております。

ただ、それぞれのサービスページに分散しているため、把握しやすいように一覧にして下記でサービス内容と料金表をまとめました。

現地視察支援サービス

車と運転手の費用：20,000円〜/日

• AvanzaやInnova等の一般的な車種です。
• 1日8時間の車と運転手を手配します。
• ドライバーの昼食とチップ代は含まれています。
• ガソリン代も含まれています。

車とドライバーの費用は車種によって金額が上振れします。例えば、アルファードを希望など。日本から大切なお客様のアテンドがあるので、しっかりした会社を手配した方が良いのか。若手メンバー中心の現地視察なので、車の費用はなるべく抑えた方が良いのか。ご要望を細かくお伝えいただければ対応可能です。

車を終日借りた方が楽ではありますが、配車アプリと電車で格安にすませたいというお客様向けには、下記の記事が参考になると思います。

参考記事）ジャカルタでおすすめのタクシー会社とその他の移動手段

通訳の費用：25,000円〜/日

• 1日8時間の通訳を手配します。
• 日常ビジネス会話レベルのガイド兼通訳です。

特定分野の専門通訳を求める場合は金額が上振れします。一方で、ショッピングモールに買い物に行ったり、ちょっとした場所に観光に行くのにアテンドしてもらえるレベルの通訳であれば、お値段をお安くすることも可能です。

アポイント取得代行費用：30,000円/社

• 見込み客や代理店候補との打ち合わせを設定します。

別途、そもそもの営業対象リストを100,000円で作成しています。お客様のご要望をお伺いしながら、社名・コーポレートサイトURL・部署名・役職名・担当者名などを可能な限り収集していきます。その中で、アポイントを取得したい方を指定いただければ、お打ち合わせの設定を成功報酬で行います。

商談時の営業資料の翻訳費用：50,000円/一式

• 商談時に使う貴社の営業資料をインドネシア語に翻訳します。

ビザ申請代行サービス

e-VOA取得代行費用 ：20,000円

正直、VOAは空港内で50ドル（約7,000円）で購入できます。購入も簡単です。それでも、「不安なので事前にe-VOAを代理購入してほしい」とご依頼された時に上記の費用をご提示しております。繰り返しになりますが、空港内で、入国審査手前で簡単に購入可能です。
参考記事）インドネシアの到着ビザ（VOA）の取得方法

工場訪問関連ビザの取得費用

• 工場内での会議や商談（C2）：40,000円
• アフターサービス（C19）：60,000円
• 修理やメンテナンス（C20）：60,000円

「VOA（B2）でも大丈夫ですか？」とよく聞かれます。2023年の法改正以降、VOA（B2）も工場訪問が可能と一応言われていますが、現場の運用が不安定なので弊社では今はおすすめしていないです。JETROさんも当面はC2やD2の方が安全ではという記事をリリースされていました。

その他ビザの取得費用

• 講演やセミナーへの参加（C10）：40,000円
• 国際展示会への参加（C11）：40,000円

インドネシアのビザは目的に応じて本当に細かく分かれています。何となくこのビザで大丈夫かなではなく、一旦はプロにご相談されることをおすすめします。その上で依頼するか否かは最終的に金額で判断すれば良いので。参考までに弊社はビザ申請の費用をWeb上で公開しており、こちらから確認できます。

インドネシア人見込み客の実態把握サービス

インタビュー

• 個別インタビュー：25,000円（2時間 ）
• グループインタビュー：20,000円×人数（3時間）
• 録画動画と簡易文字起こしのご提供：10,000円/回

別途費用になりますが、2時間5,000円で通訳も手配させていただきますので、インドネシア人とのスムーズなコミュニケーションが可能です。

アンケート調査（インターネット）

• 200名、10問、選択式：20万円
• アンケート結果の翻訳：3万円

アンケート結果の生データの提供になります。よって、お客様の組織内で回答結果のデータをもとに分析できる方がいることが前提となります。

弊社内でも分析レポートの作成は可能ですが、専門の分析チームがいるわけではないので、包み隠さずに言うとレポートのクオリティは正直高くはないです。

会社設立支援サービス

インドネシアの法務・人事労務・経理会計の相談し放題サービス：50,000円/月

インドネシア進出にあたり、インドネシアの法律やルールなどを都度外部コンサルに相談していると、それなりの費用感になります。進出に向けた短期の間だけ、こちらの相談し放題サービスのご活用を是非ご検討ください。

競合の事業内容調査費用：50,000円

• 設立形態（外資か内資か）
• 資本金の額
• 取得した事業ライセンス全て（KBLI）
• インドネシア語のWeb記事まとめ

競合の日系企業が先行してインドネシアに進出しているが、どれくらいの資本金で、どういった事業ライセンス（KBLI）を取得しているのかを知りたいときにご相談ください。あるいは、ローカルの競合企業でそれなりに知名度がある企業が、インドネシアでどういった戦略やマーケティングをしているのかを知りたいときなどに、Web上で公開されている記事やニュースを集めてレポーティングします。

駐在員事務所の設立費用：300,000円〜

• 駐在員事務所の設立承認書の取得
• NPWP（納税者番号）の取得
• OSS RBA情報の取得

駐在員事務所の最大のメリットは自社名義でインドネシアに進出することができる点です。一方で、デメリットとしては営業活動ができず、売上を立てられません。あくまで法人を設立するためのリサーチ拠点としての位置付けとなるためです。

内資/外資法人の設立費用：要相談

• 定款の作成
• SK（法務人権省の決定書）の取得
• NPWP（納税者番号）の取得
• 事業基本番号（NIB）の取得
• 銀行口座の開設

など。こちらのサービスだけ要相談なのは、事業内容（KBLI）によって作業工数が大きく変わる可能性があるためです。ただし、幅でお伝えすると、内資法人の設立であれば30万円〜50万円、外資法人の設立であれば100万〜130万というのが費用感になります。

ハラル対応支援サービス

ハラル対応サービス：要相談

• ハラル認証可能性診断
• ハラル認証取得
• 飲食やお土産開発支援
• 従業員向けハラル研修
• ムスリム向け集客戦略

詳細はこちら。