介護施設を運営する企業様の中には、人材不足解消のため、外国人介護士の採用を模索している企業様も多いことでしょう。既に日本では、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、フィリピンなどから、多数の介護士が働いています。

本記事ではインドネシア人介護士を採用するための制度について、それぞれの概要や採用のプロセス、メリット・デメリットなどを紹介します。

【補足】
本記事の円表記は、2024年11月19日のレート（1ルピア＝0.0098円）で換算したものです。

日本で働くインドネシア人介護士の現状

外国人が日本で介護職に就くには、主に以下の4つのルートがあります（在留人数が多い順）。

• 特定技能制度を利用する
• 技能実習制度を利用する
• 在留資格「介護」を取得する
• 経済連携協定（EPA）を利用する

インドネシアを含むすべての対象国から上記の制度を利用し日本で介護職に就いている人の人数は、多い順に、特定技能（2023年1月時点で1万7,066人）、技能実習（2022年6月時点で1万5,011人）、在留資格「介護」（2023年12月時点で9,328人）、EPA（2023年1月時点で3,257人）です。

インドネシアからの人材の受け入れについても、もっとも多いのは特定技能と技能実習です。日本に中・長期的に在留するインドネシア人の約50%が技能実習生であり、また、23%が特定技能人材となっています。

参考：出入国在留管理庁「令和５年末現在における在留外国人数について｜【令和５年末】公表資料」

特定技能「介護」

特定技能制度は2019年4月に開始しました。特定技能制度で日本に在留するインドネシア人は2024年6月時点で44,298人で、そのうち9,760人が介護分野で働いています。特定技能制度で介護職に就く人の人数としては、ベトナムやミャンマーを抑え、インドネシア人が一番多くなっています。

参考：厚生労働省「介護分野における外国人の受入実績等」

技能実習「介護」

技能実習制度に介護分野が加わったのは、2017年11月です。

2023年度の技能実習計画認定件数を見ると、認定を受けたインドネシア人実習生の実習計画7万4,879件のうち、3,124件が介護分野です。件数としては、ミャンマー、ベトナムに次いで3番目に多くなっています。

なお技能実習制度は、2027年から2030年までの移行期間を経て、育成就労制度に変更されることが決まっています。

参考：外国人技能実習機構「令和5年度業務統計｜1-6国籍・地域別職種別技能実習計画認定件数（構成比）」

在留資格「介護」

在留資格「介護」による外国人の受け入れは、2017年9月に始まりました。

日本の介護福祉士の資格取得が必要なため難度は高いものの、在留期間の更新回数の制限がなく、事実上の永住が可能な制度で、家族の帯同も認められています。留学生や技能実習生が、国家試験の受験要件である「3年以上の就労・研修」を満たして資格を取得するケースも増えています。

2023年末時点で在留資格「介護」を持つ外国人のうち、もっとも多いのはベトナム人で4,042人。2番手がインドネシア人で1,160人です。インドネシア人は、2020年末からの3年間で、約7倍に増えました。

特定技能や技能実習で介護職に就くインドネシア人が増えていることもあり、在留資格「介護」の取得者も増えています。

参考：出入国在留管理庁「【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】｜2023年末/2020年末「国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　在留外国人」」

経済連携協定（EPA）

日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）による看護師・介護福祉士候補者の受入れは、2008年に始まりました。EPAの在留資格は「特定資格」という名称で区分されています。

EPAで新たに渡日するインドネシア人は、近年は毎年300名弱となっています。制度の適正な運用の確保などの観点から、年度ごとに最大人数が決められています。

「介護福祉士候補者」という呼称が示す通り、EPAにより日本で介護職に就くインドネシア人は、3年以上の就労を経て国家資格を取得することを目指します。在留期間は原則最大4年間ですが、国家試験に不合格でも得点が一定の水準に達しているなどの条件をクリアすれば、滞在期間の延長が認められます。

参考：厚生労働省「インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」

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特定技能制度による採用

採用の流れ

現状では、特定技能の資格で在留する人の多くが、在留資格を変更した元技能実習生です。

特定技能制度を利用して一から応募・採用するケースでは、原則、候補者と受け入れ機関（企業など）は1対1のやりとりで採用を決定できます。

しかし現状では候補者個人と企業が直接つながるのは難しく、インドネシアの場合は政府から認可を得た移民労働者紹介会社（P3MI）を通すのが一般的です。他に、政府が運用するオンライン求人・求職マッチングシステム「IPKOL」を通す方法もあります。また日本側も、各産業分野の管轄省庁や業界団体が、交流会の開催やマッチング支援などを行っています。

インドネシア政府は特定技能制度を活用した人材派遣に力を入れる方針で、マッチングシステムの強化を目指しています。現状ではP3MIやIPKOLの利用は候補者にとっても受け入れ機関にとっても任意ですが、今後、制度の変更がある可能性もあります。

介護分野における特定技能協議会への事前入会

2024年6月より、特定技能「介護分野」で外国人を受け入れる法人は、地方出入国在留管理局での在留諸申請を行う前に、「介護分野における特定技能協議会」に入会することが義務付けられています。

特定技能外国人を初めて受け入れる機関は、協議会申請システムへ法人情報と受入れ予定の事業所情報を入力し、必要書類を提出します。その後、審査を経て発行された「協議会入会証明書」を地方出入国在留管理局に提出します。

メリット・デメリット

介護士の質

特定技能制度で就労する外国人は、日本語試験（国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上、および介護日本語評価試験）と技能試験に合格してから日本に来ます。ある程度の知識や技能が身についているため、即戦力になるというメリットがあります。一方で、介護の資格や実務経験は問われないので、試験に合格するための詰め込み学習で条件をクリアしてくる人が多いことは考慮する必要があります。

なお、特定技能「介護」の在留資格で就労する介護士は、2024年時点では、訪問介護サービスに従事できません。しかし介護人材不足が深刻化するなか、2024年6月にはこれが解禁されることに決まりました。早ければ2025年度中にもスタートします。

雇用の安定性

特定技能には1号と2号があり、最初は1号からスタートします。特定技能1号の在留期間は最大5年で、2号になると無期限になります。ただし2号の産業分野はまだ限られており、介護分野は含まれていないため、せっかく教育して現場になじんだ人材を、5年で手放さなければいけないリスクはあります。

ただし、上述の通り、介護福祉士国家試験を受けて在留資格「介護」に資格変更すれば、無期限で在留できます。

コスト面

厚生労働省が2022年に受け入れ機関を対象に実施したアンケート調査によると、登録支援機関^※に対し、特定技能１人を雇用するに当たって支払う費用の総額の平均は、約39万6,000円となっています（インドネシア以外の国も含む）。後述する技能実習よりは安く済むケースが多いものの、複数名を採用するとなればそれなりの金額になります。

一方で、特定技能制度の場合、技能実習制度における監理団体との契約は不要です。そのため、採用後は別の機関への月ごと、年度ごとの支払いは発生せず、コストを抑えられます。

参考：厚生労働省「外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて｜P.25」

※登録支援機関とは

前述のとおり、特定技能制度では原則、労働者と受け入れ機関の1対1のやり取りで採用や雇用が可能です。

ただ、特定技能1号外国人の場合、受け入れ機関には定められたさまざまな支援を行う義務があります。例えば、事前ガイダンス、出入国時の送迎、公的手続きへの同行などです。

受け入れ機関としての基準を満たしてはいるものの、定められたすべての支援を自ら実施するのが難しい受け入れ機関は、この業務を登録支援機関に委託することができます。費用は機関や支援内容により、外国人1人あたり、初期費用30～40万円、継続的な支援費としては月額2～4万円程度となっています。

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技能実習制度による採用

採用の流れ

インドネシア人技能実習生の受け入れには、インドネシア側と日本側でそれぞれ仲介業者を通す必要があります。

インドネシア側の送り出し機関はSOと呼ばれます。SOは職業訓練機関LPKの資格も持つため、LPKの名称の方がよく知られています。日本側には、受け入れ先に対する指導や監査などを行う監理団体という組織があります。

技能実習制度での在留期間は最大5年間ですが、上述の通り、特定技能に資格変更したり、介護福祉士の国家試験に合格したりすることで延長できます。

メリット・デメリット

介護士の質

技能実習制度は、そもそも、本国への技術移転を目的に、外国人に日本の技術を習得させることを目指す制度です。そのため制度上は、介護についてほとんど何も知らない人が派遣される可能性があるということが、デメリットです。

日本語力については、特定技能と同じ日本語能力試験（JLPT）のN4レベル以上が求められます。

雇用の安定性

介護分野の技能実習生の在留期間も、最大で5年間と決まっています。また、実習期間中の各段階で、技能評価試験を受験させる必要もあります。家族の帯同が禁止されているなど、実習生にとっては不自由な点が多い制度なので、受け入れ機関側の手厚いサポートが求められる点にも留意する必要があります。

実習終了後は、本人が希望する場合、特定技能への資格変更や、国家資格を取得して在留資格「介護」で働き続けてもらうこともできます。企業や施設に愛着をもち、長年まじめに働いてきた実習生を、正式な職員として引き続き雇用できるという点では、メリットもあるといえます。

コスト面

厚生労働省が2022年に受け入れ機関を対象に実施したアンケート調査によると、技能実習生１人につき、入国前から就労開始までに監理団体に支払う費用の総額の平均は、約55万円となっています（インドネシア以外の国も含む）。また、就労開始後に監理団体に支払う1か月あたりの費用の平均は、約4万4,000円でした。このコストが、技能実習生を受け入れる際のデメリットの1つといえます。

参考：厚生労働省「外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて｜P.24」

監理団体に支払う金額を実習生の給与から差し引く受け入れ機関もありますが、本来ならやってはいけないことです。

このように規則違反をして低賃金で技能実習生を受け入れる機関が少なくないため、技能実習生の給与は低くなる傾向がありますが、「技能実習生は安く雇える」という認識は誤りです。在留資格に関わらず、技能実習生を含む外国人の給料は、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」と規定されています。

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在留資格「介護」による採用

採用の流れ

在留資格「介護」による採用には、主に2つのルートがあります。

1つ目は外国人留学生を介護福祉士に養成するルートで、この場合、介護福祉士養成施設において2年以上の研修を受けたうえで、介護福祉士の国家試験を受験します。つまり、国家試験合格までの在留資格は「留学」で、その後は「介護」に切り替えることになります。

2つ目は技能実習生や特定技能外国人を採用するルートです。こちらも、3年以上の実習を経て国家試験を受け、合格すると在留資格「介護」を取得できます。

メリット・デメリット

介護士の質・雇用の安定性

在留資格「介護」は、介護福祉士の国家試験に合格することで取得できる在留資格です。そのため、外国人であっても日本人の介護福祉士と同様の認識で雇用でき、訪問介護サービスにも従事できます。もちろん、日本語も堪能です。

日本人に比べると、いつかは本国に帰ってしまうかもしれないなど多少の不安要素はありますが、日本人でも家族の介護などの事情で離職する人が一定数いることを考えると、大きなデメリットとはいえないでしょう。在留資格「介護」は在留期間の更新に回数制限はなく、家族の帯同も可能です。

コスト面

技能実習生などから育成する場合はその分のコストがかかりますが、在留資格「介護」を取得した後は、研修費や仲介業者への手数料など、特別なコストはかかりません。

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EPA（経済連携協定）による採用

採用の流れ

EPAによる介護福祉士候補者の受け入れにおいては、国際厚生事業団（JICWELS）が唯一の受け入れ調整機関となっています。受け入れを希望する企業などは、JICWELSが開設する各年度の求人申請専用Webサイトで、求人登録や職業紹介契約の締結などを行います。

インドネシア人候補者は、D3（3年生専門学校）以上で看護を専攻し、同国の看護師免許を取得している必要があります。希望者は地域のインドネシア在外労働者保護サービスセンター（BP3MI）に必要書類などを提出し、選考を経て候補者として登録されます。その後、JICWELSによる面接などを経て、マッチングと雇用契約の締結が行われます。

参考： BP2MI「G to G jepang」

メリット・デメリット

介護士の質・雇用の安定性

上述のとおり、EPAプログラムに参加登録するインドネシア人は、原則、専門学校や大学で看護課程を修了しています。インドネシアには介護専用の資格がないため、資格としては看護のみですが、正規の教育を受けてきた人材だということはメリットといえます。一方、日本語力は「JLPT N4程度以上」とされており、他の在留資格と比べても日本語力が高いとはいえません。

なお、EPAの介護福祉士候補者も、国家資格を取得すれば在留期間の更新に回数制限はなく、家族の帯同も可能です。想定した時期に国家資格を取得できない場合でも、条件を満たせば在留期間を延長したり、特定技能1号に移行したりすることができます。なお国家資格の取得者は、訪問介護サービスに従事できます。

コスト面

EPA制度で介護福祉士候補者を受け入れるためには、日本側のJICWELSおよびインドネシア側のインドネシア在外労働者保護庁（BP2MI）に各種費用を支払う必要があります。

JICWELSは、2025 年度受け入れにおける合計費用は、約58万3,400円としています。

これにはJICWELSへの求人申込手数料、あっせん手数料、滞在管理費、JICWELSが紹介した機関による日本語研修費用（必要な場合）、BP2MIへの手数料が含まれます。このうち滞在管理費（1人あたり1万～2万円）は、毎年度支払うことになっています。

初期費用は技能実習生の受け入れとほぼ同じで、その後の毎月・毎年の支払いは抑えられる計算です。

参考：国際厚生事業団「EPA外国人看護師・介護福祉士受入れのあらまし｜2025年度版EPAに基づく介護福祉士候補者受入れの手引き」

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インドネシアにおける介護士の現状

インドネシア人の介護のイメージ

インドネシアでは、介護は家で家族がするのが一般的です。インドネシア人の多くが老人ホームを「身寄りのないかわいそうな高齢者」が行くところと認識しており、親を施設に預けるのは「親不孝」と考える人が、高齢者にも子ども世代にも多くいます。

また、インドネシアの若者たちにとって、介護が必要な高齢者は珍しい存在です。最近こそ平均寿命が延びてきた同国ですが、以前は60歳を過ぎると糖尿病や高血圧などによって起こる病気で突然亡くなる人も多く、介護が必要になるほど長生きする人はほんの一握りでした。

インドネシアの介護士

日本で介護士になる道を選ぶ人がたくさんいるのだから、インドネシアでは介護士は供給過多なのだろうと感じられるかもしれませんが、実は違います。

インドネシアでは家族による介護が大多数を占めるものの、介護施設のニーズは高まっており、介護士も必要とされています。しかし、インドネシアの介護士の多くが給与額の差などを理由に海外で働く道を選んでいることもあり、国内は人手不足に陥っているのが現状です。

インドネシアの介護職員を含む看護師の月給は250万～600万ルピア（2万4,440円～5万8,670円）で、初任給は経済協力開発機構（OECD）の調査では「アジアの中で最低」と指摘されています。もともと国内で介護士になることは念頭になく、海外で働くために介護を学ぶ人も少なくありません。

インドネシア人介護士が日本の介護現場で驚くこと

インドネシア人介護士が日本の介護施設で驚くことの一つが、先進的な設備です。

インドネシアの病院など医療機関の設備は、日本人からすると「一昔前の設備だ」と感じることが多いのが現状です。そのような環境から出てきたインドネシア人介護士たちは、母国で見たことがなかった介護施設の設備に驚くことが多いようです。

また、一人ひとりの入所者に対する手厚いサポートに驚く人もいます。日本で働くインドネシア人たちは、介護について学んできてはいるものの、やはり一昔前の母国の老人ホームのイメージを引きずっています。

そんな彼ら、彼女らは、日本の介護施設で働くことで、そこが「かわいそうな高齢者が集まって暮らす場所」ではないことに気づいていきます。

評価されるインドネシア人介護士

インドネシア人介護士を採用する上では、言語、文化、宗教などの違いを考慮する必要があり、注意点もあります。

しかし、「インドネシア人は時間にルーズだ」「イスラム教徒は扱いが難しい」など偏った認識を元に、インドネシア人の採用を見送るのはもったいないことです。

インドネシア人は、家族を大切にする文化を持ち、まじめで、明るく社交的な性格のため、介護士に向いているといわれます。実際に、多くのインドネシア人介護士が、介護施設や入居者、その家族から高く評価されています。

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