インドネシアの緊急業務ビザ（C15ビザ）の申請代行の費用はいくらですか？

60,000円で承っております。

インドネシアの緊急業務ビザ（C15ビザ）の取得に必要な日数を教えてください。

必要書類をお預かりしたあと、ビザの申請から取得まで約14営業日を想定しています。

インドネシアの緊急業務ビザ（C15ビザ）の申請にはどのような書類が必要ですか？

C15ビザの申請には、主に、パスポート、カラー顔写真、インドネシア滞在中の生活費証明が必要です。また、招待元企業など関係者が作成する書類もあります。詳細はお問い合わせください。

詳細情報を無料で手に入れる

インドネシアのビジネスビザには、入国目的によって複数の種類があります。このうちビジネスシングルエントリービザに含まれる「C15ビザ」は、災害救助など、緊急業務のためのビザです。

ビジネスビザは就労ビザではないため、C15ビザでは労働や事業活動でインドネシアの個人や企業から報酬・給与を受け取ることはできません。

【補足】
本記事の円表記は、2025年8月11日のレート（1ルピア＝0.0091円・1ドル＝147.82円）で換算したものです。

緊急業務ビザ（C15ビザ）の主な特徴

目的は「緊急業務」

C15ビザによるインドネシア入国の目的は、「企業および／または一般社会への致命的な損害を回避するために、速やかな対応が必要な業務」です。

具体的には、自然災害発生時の被災者救助や支援、企業などの主要機械の故障対応、暴動・デモ・騒乱などによって引き起こされる緊急事態への対処などで、「他人に代行・委任できない突発的かつ緊急の業務」とされています。インドネシア国内で個人や企業から対価・報酬を得て商品やサービスを販売することはできません。

なお、このビザを使って観光や友人・家族訪問を行うことも可能です。

最長180日間滞在可能

C15ビザは、インドネシアへの1回限りの入国が可能な訪問ビザで、初回の滞在許可は最長60日（到着日から起算）です。合計で最長180日まで延長可能で、同一の招待元企業のもとで「一時滞在許可（ITAS）」へ切り替えることもできます。

緊急業務ビザ（C15ビザ）の費用

INDEX	目的	滞在期間	取得日数目安	料金
C15ビザ	災害被災者支援など緊急業務	60日	約14営業日	60,000円

＊インドネシア側のビザ申請・承認プロセスの所要日数には、インドネシアの祝祭日が影響する場合があります。
＊招待元企業（機関）が申請用のビザアカウントを保有していない場合、新規アカウントの作成に約2週間程度かかります。

緊急業務ビザ（C15ビザ）の手続きの流れ

e-Visa申請代行手続きの、お申込みから取得までの流れは以下のとおりです。

1. まずは弊社にご連絡ください。
2. 申込内容の確認後、見積書を送付し、ご了承いただけましたら請求書を送付いたします。
3. ご入金確認後、必要書類をご案内いたします。指定のファイル形式でご提出ください。
4. 必要書類受領後、申請手続きを開始いたします。
5. 取得後、PDF形式でビザ（e-Visa）をお渡しいたします。
6. ご入国後、滞在許可証（ITK）のデータを送付いたします。

緊急業務ビザ（C15ビザ）の必要書類

主な必要書類

• 招待元企業の申請書および誓約書
• 6か月以上有効なパスポート
• 1年以内に撮影されたカラー顔写真
• 公的機関または民間機関からの証明書（自然災害、主要機械の故障、暴動等の対応において他人に代行できない緊急性を証明するもの）

＊入国時、復路の航空チケットの提示を求められる場合もあります。

資産に関する証明書

• インドネシア滞在中の生活費証明（申請者本人または招待元企業名義の直近3か月分の銀行口座明細）

＊現地入国管理局より追加必要書類を求められる場合もございますので、予めご了承ください。
＊銀行残高は少なくとも2,000ドル（29万5,600円）相当とされています。

招待元企業について

C15ビザの申請には招待元企業が必要です。申請や延長の手続きは、招待元企業が行います。

注意事項

• C15ビザは、発行日から90日以内に入国しない場合は無効になります。
• 滞在可能期間は入国日を1日目としてカウントします。
• 入国後に発行される滞在許可証のデータは、必ず保管をお願いします。

過去に問題が起きたケース（一般事例）

パスポート更新に時間がかかり渡航が遅れる

ケース：

パスポートの残存期間が6か月に達せず、更新が必要になったため、緊急事態に素早く駆けつけられなかった。

教訓：

• インドネシアで突発的な業務・活動が必要になる可能性がある場合、パスポートの残存期間が6か月未満になった時点で更新しておくと安心。
• その他、書類の不備で手続きに時間がかかることを防ぐため、「公的機関または民間機関からの証明書」が緊急性をきちんと説明できているかなどを、準備段階で確認しておく必要がある。

現場作業で現地団体から報酬を受け取り、不法就労扱いに

ケース：

C15ビザで渡航し災害被災者支援を実施。その傍ら現地団体の業務を手伝い報酬を受け取ったことについて、不法就労を疑われて事情聴取を受けた。

教訓：

• C15ビザでは、インドネシア国内の個人や企業・団体から現地で行った作業に対して報酬を受け取ることは禁止されている。
• 滞在中、禁止行為が発覚した場合、ビザ取り消し・強制送還およびブラックリスト入り（6か月以上の入国禁止）の可能性あり。

ビザの滞在期間を勘違いしてオーバーステイ

ケース：

C15ビザで入国後、滞在期間を90日と勘違いして数日オーバーステイ。1日あたり100万ルピア（9,070円）の罰金対象となった。　

教訓：

• C15ビザの滞在期間は、延長しない場合で60日間。「90日」はビザの有効期間（発行日から計算）。
• 延長する場合、少なくとも期限が切れる1週間～2週間前に申請すると安心。
• オーバーステイは罰金だけでなく、将来的なビザ申請にも悪影響が出る場合がある。

よくある質問と回答

C15ビザでインドネシア国内の企業や個人から報酬を受け取ってもいいですか？

いいえ、C15ビザは就労ビザではないため、インドネシア国内の個人や企業から対価や報酬を受け取ることはできません。

C15ビザの「有効期限」と「滞在可能期間」とは何ですか？

ビザの有効期限は発行日から90日で、この期間内に入国しなければビザが無効になります。一方、滞在可能期間は入国日を1日目として最大60日間です。延長すれば最長180日まで滞在できますが、延長申請は満了日より前に行う必要があります。

C15ビザの申請時に必要な「公的機関または民間機関からの証明書」とは何ですか？

申請者のインドネシア渡航目的が「他人に代行できない緊急業務」であることを証明する書類です。例として、自然災害対応、主要機械の重大な故障対応、暴動・デモ・騒乱の収束など、企業や社会への致命的な損害を防ぐために必要である旨を明記した文書が該当します。