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インドネシアの訪問ビザには、入国目的によって複数の種類があります。このうち、シングルエントリービザ「C21」は、インドネシアの裁判所など権限を有する機関からの呼び出しに応じ、司法手続きに参加するためのビザです。

申請には招待元（保証人 / スポンサー）が必要です。また、裁判所からの呼出状、または法執行を所管する政府機関が発行した証明書の提出が求められます。

司法手続きビザ（C21ビザ）の主な特徴

目的は「司法手続きへの参加」

C21ビザを持っていると、権限を有する機関からの呼び出しに基づき、インドネシア国内で司法手続きに関連する活動を行うことができます。また、これらの活動に加えて、観光や商品の購入、友人・家族の訪問も可能です。

ただし、C21ビザによる滞在中、インドネシア国内で商品・サービスを販売することや、インドネシア国内の個人・法人から報酬・給与などを受け取ることは禁止されています。また、インドネシア国内の個人・法人との雇用関係に基づいて働くこともできません。

滞在期間は到着日から60日・最長180日

C21ビザは、インドネシアに1回入国できる訪問ビザで、最初の滞在許可は到着日から最長60日間です。滞在許可は複数回延長でき、合計で最長180日間まで滞在できます。

また、C21ビザによる滞在許可は、条件を満たし、ビザ申請時と同一の招待元がいる場合、インドネシアから一度出国することなくITAS（一時滞在許可）へ切り替えることができます。

司法手続きビザ（C21ビザ）の費用

※インドネシア側のビザ申請・承認プロセスの所要日数には、インドネシアの祝祭日が影響する場合があります。
※招待元がe-Visa申請用のアカウントを保有していない場合、新規アカウントの作成に約2週間かかります。

ビザ申請はお早めに

ビザは申請してから発給されるまで最低でも7〜8営業日程度かかります。また、ビザを「申請」するためには、ビザの種類ごとに必要書類を準備していただく必要があります。書類によっては取得や準備に時間がかかるため、すぐに申請手続きへ進めない場合もあります。

例えば、英文の銀行口座明細など、金融機関への発行依頼が必要となり、銀行によっては取得までに1週間かかるケースもあります。

過去には、「来週インドネシアに渡航するので、そろそろビザの準備をしよう」と弊社へご依頼いただいたものの、渡航日までの発給が難しいと判断し、ご依頼をお断りしたケースもあります。

渡航予定が決まりましたら、できるだけ早めにビザの準備を開始することをおすすめします。

お急ぎの方は、こちらからご相談ください

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司法手続きビザ（C21ビザ）の手続きの流れ

e-Visa申請代行手続きのお申し込みから取得までの流れは、以下のとおりです。

1. まずは弊社にご連絡ください。
2. 申込内容の確認後、見積書を送付し、ご了承いただけましたら請求書を送付いたします。
3. ご入金確認後、必要書類をご案内いたします。指定のファイル形式でご提出ください。
4. 必要書類受領後、申請手続きを開始いたします。
5. ビザ発給後、PDF形式でe-Visaをお渡しいたします。
6. ご入国後、滞在許可証（ITK）のデータを送付いたします。

お客様の声

これまでに支援した企業数

300社以上

※ 2026年7月現在

これまでのプロジェクト実績数

450件以上

※ 2026年7月現在

業界問わず契約実績多数

 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
  
  
 
 
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 中井潤郎 
 
 
 
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初めてインドネシアの進出相談をしたのが2025年10月頃からでした、その後、2026年１月末にインドネシアへの視察にあたり、カケモチさんから企業の紹介を受け訪問、たいへん有意義な視察となりました。また、その後もアドバイスや企画提案を受け、たいへん助かっております。インドネシアへの進出には多くの課題がありますが、カケモチさんの助言を受けて、近い将来、実現できると確信しています。信頼のおける会社さんだと思います。
  
 
  
 
 
  
  
 
 
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インドネシア進出の相談をする際、進出したい事業の規模などに合わせて、なにが最適かまで丁寧にご提案してもらえる会社さんです。また、現地マーケティングのためのインドネシア人スタッフの採用に関しても求める人材にマッチした人材候補者を探してくれます。インドネシアの市場から法人の設立の仕方などいつも詳細を丁寧に教えてくださいます。
  
 
  
 
 
  
  
 
 
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司法手続きビザ（C21ビザ）の必要書類

主な必要書類

• 6か月以上有効なパスポート
• 直近のカラー顔写真
• 申請者本人または招待元（保証人 / スポンサー）名義の直近3か月分の銀行口座明細
• 申請書および招待元による誓約書（保証書類）
• 裁判所からの呼出状、または法執行を所管する政府機関が発行した証明書

C21ビザの申請には、インドネシアで司法手続きに参加する必要があることを確認できる書類が必要です。具体的には、裁判所からの呼出状、または法執行を所管する政府機関が発行した証明書が挙げられます。

※必要書類やその条件は変更になる場合があります。また、入国管理当局から追加の必要書類を求められる場合もあります。

招待元について

C21ビザの申請には、招待元（保証人 / スポンサー）が必要です。ビザ申請や滞在許可の延長手続きは、招待元が行います。

C21ビザでは、裁判所や法執行機関からの呼び出しに基づいて申請することになりますが、呼び出しを行った機関と招待元が必ず同一である必要はありません。

注意事項

• 入国後に発行される滞在許可証のデータは、必ず保管をお願いします。
• C21ビザは、発給日から90日以内に使用しない場合は無効になり、改めてビザを申請する必要があります。
• 滞在可能期間は入国日を1日目としてカウントします。

司法手続きビザ（C21ビザ）で起こりやすいトラブル事例

呼出状や証明書の内容が不十分で、ビザ申請が進まない

ケース：

C21ビザを申請するため、インドネシアの関係機関から受け取った書類を提出したものの、申請者がどの司法手続きに参加する必要があるのかが十分に確認できなかった。そのため、追加書類や説明を求められ、ビザの発給までに時間がかかった。

ポイント：

• 裁判所からの呼出状や法執行機関の証明書には、申請者が司法手続きに参加する必要があることを確認できる具体的な情報が記載されていることが重要です。
• 案件によって追加資料を求められる可能性もあるため、呼び出しを行った機関や招待元と事前に必要書類を確認し、余裕を持って申請することをおすすめします。

司法手続きが長期化し、当初の滞在期間では足りなくなる

ケース：

C21ビザでインドネシアに入国し、予定されていた司法手続きに参加したものの、その後の審理延期や追加の出席要請などにより、当初予定していた60日間では手続きが終了しなかった。滞在許可の延長手続きを十分に確認していなかったため、帰国・再入国を含めて予定を見直す必要が生じた。

ポイント：

• 司法手続きは日程変更や追加対応が発生する可能性があるため、手続きが長引く可能性がある場合は、早めに招待元と滞在許可の延長について確認しておくことが重要です。
• 滞在許可期間を超えて滞在すると、罰金や国外退去などの対象となる可能性があります。

司法手続き以外の仕事や有償活動を行ってしまう

ケース：

C21ビザで司法手続きに参加するためインドネシアへ渡航したが、滞在中に現地企業の業務を手伝ったり、サービスを提供して報酬を受け取ったりすることになり、C21ビザで認められていない活動に当たると判断された。

ポイント：

• C21ビザでは、インドネシア国内の個人・法人から報酬や給与などを受け取ることや、商品やサービスを販売することは禁止されています。
• 違反した場合は、罰金や国外退去、その他の法的措置の対象となる可能性があります。

インドネシアの司法手続きビザ（C21ビザ）のポイントまとめ

C21ビザは、インドネシアの裁判所など権限を有する機関からの呼び出しに応じ、司法手続きに参加するための訪問ビザです。司法手続きに関連する活動のほか、観光や友人・家族の訪問なども可能ですが、申請には招待元や関係機関が発行する書類が必要です。

• 可能な活動：
  権限を有する機関からの呼び出しに基づく司法手続きに関連する活動のほか、観光、商品の購入、友人・家族の訪問が可能
• 滞在期間：
  最初の滞在期間は到着日から最長60日で、延長により合計最長180日まで滞在可能
• 招待元：
  C21ビザの申請には招待元（保証人 / スポンサー）が必要
• 特有の必要書類：
  裁判所からの呼出状、または法執行を所管する政府機関が発行した証明書が必要
• 禁止事項：
  商品・サービスの販売、インドネシア国内の個人・法人から報酬・給与などを受け取ること、現地の個人・法人との雇用関係に基づいて働くことは禁止

C21ビザは一般的な商用・観光目的のビザではなく、司法手続きへの参加という限定された目的のためのビザです。呼び出しを行った機関から受け取った書類の内容を確認し、招待元と必要書類をそろえたうえで申請を進めることが重要です。

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