利用規約

利用規約

本利用規約(以下「本規約」)第1条ないし第14条は、カケモチ株式会社(以下「当社」)が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。

第1条 適用範囲

本規約は当社が運営する各種サービスの利用に関する一切について適用されるものとします。
申込者が利用を申し込んだ時点で、当社は申込者が本規約の内容に同意しているものとみなします。

第2条 料金

本規約は当社が運営する各種サービスの利用に関する一切について適用されるものとします。
申込者が利用を申し込んだ時点で、当社は申込者が本規約の内容に同意しているものとみなします。

第2条 料金

  1. 申込者は本サービスにかかる費用を当社が指定する銀行口座に振り込む方法により、当社が定める支払期日までに確実に支払うものとします。尚、当社が定めた支払期日を経過しても支払いが行われない場合は、遅延損害金として、年14.6%の割合で計算した金額を当社が定める方法により支払うことに同意するものとします。
  2. 申込者が、当社に支払った費用は、本契約が解除された場合その他事由のいかんを問わず返還しないものとします。

第3条 契約期間及び解約

  1. 契約期間は1ヶ月単位(暦上の月単位)とし、自動更新となります。
  2. 申込者は、当社が定める退会フォームへの記入により解約の意向を示すことで、当月末に解約することができるものとします。別途定めがない限り、申込者及び第三者からの電子メール、電話、郵便、直接訪問等による解約手続きは一切行わないものとします。
  3. 利用期間が1ヶ月に満たない場合又は前項に基づく解約日が月の途中であった場合の解約月の利用期間は1ヶ月とみなし、解約月に関する1ヶ月分の料金の支払いが発生するものとします。また、当社所定の解約期限までに解約手続を実施しない場合、翌月末日での解約扱いとなり、翌月分の料金の支払いが発生するものとします。

第4条 契約の解除

申込者又は当社は、相手方が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、相手方に何らの通知・催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。

  1. 手形又は小切手が不渡りとなったとき
  2. 差押え、仮押え、仮処分、競売の申立てがあったとき又は租税滞納処分を受けたとき
  3. 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申立てがあったとき又は清算に入ったとき
  4. 本契約に基づく債務を履行せず、相手方からの相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき

第5条 秘密保持

  1. 本契約において、秘密情報とは、本契約又は本サービスに関連して、申込者又は当社が、相手方より書面、口頭、記録媒体等の方法により提供された、口頭若しくは書面で秘密情報である旨明示された情報と、本申込書、提案書、当社と申込者との間での個別合意の内容、コンサルティングの内容、その他合理的に秘密情報と解される全ての情報を意味します。但し、秘密情報には次の情報を含まないものとします。
    1. (1) 相手方から提供若しくは開示を受け又は知得したときに、既に一般に公知となっていた又は既に知得していた情報
    2. (2) 相手方から提供若しくは開示を受け又は知得した後、相手方の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となった情報
    3. (3) 申込者又は当社が秘密情報によることなく単独で開発したもの
    4. (4) 申込者又は当社が相手方に対し、秘密保持の必要なき旨を書面で通知したもの
  2. 申込者又は当社は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、厳に秘密として管理し、書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 第2項の定めにかかわらず、申込者又は当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. 申込者又は当社は、秘密情報を記載した文書又は記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物についても秘密情報として厳重に取り扱うものとします。
  5. 申込者又は当社は、相手方から求められた場合又は本契約が終了した場合には、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載した文書又は記録媒体等の全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第6条 制作物の納品

当社が申込者に制作物を提供する場合、制作物納品前に内容の確認依頼を行うものとします。申込者は確認依頼を受領後、速やかに確認するものとします。尚、確認依頼から1週間以内に申込者より連絡がない場合は、申込者により制作物の確認が行われ、承認されたものとみなします。

第7条 瑕疵担保責任

当社が申込者に制作物を提供する場合、納品から60 日以内に当社の責に帰すべき事由に基づき、制作物に不具合が生じた場合、 当社は自己の責任と負担において速やかに修復するものとします。

  1. 制作物は納品時点で、著作財産権が当社から申込者に移行するものとします。
  2. 制作物の納品時点から、当社は著作人格権を行使しないものとします。

第9条 損害賠償責任

  1. 申込者又は当社が本規約に違反し、相手方に損害を与え又は費用を出捐させた場合、相手方に対し、被った損害及び出捐した一切の費用(通常損害、特別損害、訴訟費用、弁護士費用、信頼回復のために要した費用等を含みますが、これに限りません。本条において同様とします。)の賠償義務を負担します。
  2. 前項のほか、相手方の行為に起因して、第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払い又は費用の負担を余儀なくされた場合、相手方に対し、被った損害及び出捐した一切の費用を請求できるものとします。

第10条 当社の免責

  1. 当社は申込者の活動に関与する義務を負わず、本サービスの利用に関連して、申込者と第三者との間で生じた紛争等については、申込者は自己の費用と責任において解決し、当社は一切責任を負わないものとします。
  2. 申込者は、当社が提供する各種サービスによる結果(例:WEBサイトの新規流入数、コンバージョン数、閲覧者数等の増加、検索エンジンの順位の向上、売上、利益の向上等)について何ら保証するものではないことを十分に理解し、自己の費用と責任において本サービスの利用を行うものとします。

第11条 権利義務等の譲渡等

  1. 申込者は、当社の書面による事前承諾なく、本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡若しくは担保に供する等の処分をし、又は引き受けさせることはできません。
  2. 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約に基づく権利及び義務並びに本サービスの提供に必要と判断した情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、申込者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。尚、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
  3. 当社は、本サービスの提供に必要な業務の一部を第三者に再委託することができるものとします。

第12条 反社会的勢力の排除

  1. 当社及び申込者は、自ら、法人の場合は代表者、役員、株主あるいは実質的に経営権を有する者等が、次の各号の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」という)
    2. (2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    3. (3) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    4. (4) 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    5. (5) 自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行うこと
    6. ア 暴力的な要求行為
    7. イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
    8. ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    9. エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
    10. オ その他本号のいずれかに準ずる行為
  2. 当社又は申込者が、前項の規定に違反した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約及を解除することができるものとします。
  3. 当社又は申込者が、前項の規定に違反した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約及を解除することができるものとします。この場合、当社又は申込者は自身の負担する一切の債務について期限の利益を失い、相手方は直ちに全ての債務の履行を請求することができるものとします。
  4. 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された当事者及び第三者に損害が生じても、解除した当事者は当該損害につき賠償の責を一切負わないものとします。

第13条 準拠法及び管轄裁判所

  1. 本契約に関する一切については、日本法に準拠して解釈するものとします。
  2. 本サービスのご利用に関するすべての紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条  協議解決

当社及び申込者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、互いに信義誠実の原則に従って協議の速やかに解決を図るものとします。