進出方法を相談する

インドネシア市場を検討する際、人口規模や経済成長率だけを見て「有望な市場」と判断するのは十分ではありません。ジャカルタをはじめとする都市部と地方では所得水準や消費行動に差があり、同じ商品でも価格帯、販売チャネル、訴求方法によって受け入れられ方が変わります。

また、SNSや動画をきっかけに商品を知り、ECや実店舗で購入する消費行動が広がる一方、食品ではハラール（ハラル）対応、BtoB分野では現地企業との連携など、業界ごとに確認すべき点も異なります。

本記事では、経済や人口の基礎データに加え、消費行動の変化、注目したい分野、日本企業の事例を通じて、インドネシアでどのようなビジネスチャンスが生まれているのかを紹介します。

【補足】
本記事の円表記は、2026年6月12日のレート（1ドル＝160.35円、1ルピア＝0.0089円）で換算したものです。

インドネシア経済の現在地点

安定的な経済発展

世界銀行によると、インドネシアのGDPの規模は世界第16位に位置しています。

インドネシア中央統計庁（BPS）によると、2025年の名目GDPは23,821.1兆ルピア（約212兆78億円）、一人あたりGDPは8,370万ルピア（約74万4,930円）でした。日本の一人あたりGDPと比べると、おおむね7分の1程度の水準です。

ただし経済成長は続いており、実質GDP成長率は前年比5.1%で、2024年の5.0%を上回りました。

人口規模と経済成長を踏まえると、インドネシアは一部の業界だけが注目すべき市場ではありません。食品、小売、日用品、美容、教育、外食、デジタル関連など、幅広い分野の企業にとって検討する価値のある市場になっています。

• 参考：
  World Bank Group「Indonesia」
  BPS「Ekonomi Indonesia Tahun 2025 Tumbuh 5,11 Persen」

所得水準の上昇と中間層の拡大

経済成長に伴い、インドネシアでは品質、利便性、体験価値などを重視する消費者層が広がっています。特にジャカルタをはじめとする都市部では、価格だけでなく、商品の安全性、ブランドの信頼性、店舗の雰囲気、SNSでの話題性なども購買判断に影響を与えています。

BPSによると、2025年8月時点のインドネシアにおける被雇用者の平均賃金は、月333万ルピア（約2万9,640円）でした。一方、ジャカルタでは月488万ルピア（約4万3,430円）となっており、全国平均を大きく上回っています。

また、2024年のジャカルタにおける一人あたり月間支出は、平均279万4,485ルピア（約2万4,870円）でした。

実際にジャカルタを訪れると、その変化を肌で感じることができます。中間所得者層以上が集まるショッピングモールでは、日本と同程度、あるいは日本より高い価格の商品やサービスも珍しくありません。カフェ、飲食店、衣料品店、美容関連の店舗などが並び、多くの消費者でにぎわっています。

もっとも、インドネシアは地域や所得層による差が大きい国です。国全体の平均値だけで判断せず、狙う地域と消費者層を具体的に設定することが重要です。

• 参考：BPS
  「Rata-rata Upah/Gaji Bersih Sebulan Buruh/Karyawan/Pegawai Menurut Provinsi dan Jenis Pekerjaan Utama (Rupiah), 2025」
  「Rata-rata Pengeluaran per Kapita Sebulan Makanan dan Bukan Makanan di Daerah Perkotaan dan Perdesaan Menurut Provinsi (rupiah), 2024」

若年層の多さと人口ボーナス

インドネシアは、インド、中国、アメリカに次ぐ世界第4位の人口大国です。BPSによると、2025年半ばの人口は約2億8,444万人に達しています。

人口規模に加えて注目したいのが、若年層の厚さです。2025年時点で、20代の人口だけで約4,467万人に達します。

スマートフォンやSNSを日常的に使い、新しい商品やサービスを柔軟に受け入れる若い世代が多いことは、インドネシア市場の大きな特徴です。若年層は、食品、ファッション、美容、外食、娯楽、教育、金融、デジタルサービスなど、さまざまな分野の主要な消費者になっています。

BPSは、2020～2050年の人口推計も公表しています。これによると、インドネシアの人口は2045年に約3億2,400万人に達する見込みです。人口増加と生産年齢人口の厚さは、インドネシア市場を中長期的に見るうえで重要な基盤です。

ただし、人口が多いだけで、あらゆる商品やサービスが売れるわけではありません。次に、インドネシア人の消費行動にはどのような特徴があるのかを見ていきます。

• 参考：BPS
  「Jumlah Penduduk Pertengahan Tahun (Ribu Jiwa), 2025」、「Proyeksi Penduduk Indonesia 2020-2050｜P.28」

インドネシア進出では、市場性だけでなく、法人設立、許認可、現地パートナーの選定なども確認が必要です。進出準備の全体像を知りたい方は、「インドネシア進出ハンドブック」をこちらから無料でダウンロードできます。

インドネシア人の消費行動

インターネットの普及とスマートフォン中心の消費行動

インドネシアでは、インターネットが日常生活に広く浸透しています。APJIIの2025年調査によると、インターネット利用者は約2億2,943万人、普及率は80.7%です。

スマートフォンは、家族や友人との連絡手段であるだけでなく、商品の検索、SNSの閲覧、動画視聴、買い物、配車サービスの利用、決済など、さまざまな行動の起点になっています。動画や音楽などの配信サービスも広く利用されるようになっており、商品やサービスを「所有する」だけでなく、必要なときにオンラインで利用する消費スタイルも定着しつつあります。

日本との違いの一つが、利用されている端末です。Webトラフィック解析サービス「Statcounter（スタットカウンター）」によると、2026年5月時点のインドネシアにおけるモバイルOSのシェアは、Androidが約83%、iOSが約17%でした。

そのため、アプリを提供する企業だけでなく、ECサイトやデジタル広告を活用する企業も、Android端末での見やすさや使いやすさを意識する必要があります。

• 参考：
  Bloomberg Technoz「Survei APJII: Pengguna Internet Indonesia 2025 Ada 229 Juta Orang」
  statcounter GlobalStats「Mobile Operating System Market Share Indonesia May 2025 – May 2026」

SNS主導の購買行動

インドネシアでは、InstagramやTikTokなどのSNSが、商品や店舗を知るための情報源として重要な役割を果たしています。SNSで流れてきた投稿を見て商品に興味を持ち、ECサイトなどで購入する「ソーシャルコマース」も広がっています。

トランスコスモスが2025年に実施した8都市調査（15～49歳のオンラインショッピング利用者が対象）では、ソーシャルコマースを利用したことがある人の割合は、東京（16%）を除く7都市で50%を超え、ジャカルタでは82%でした。

特に注目したいのが、動画を見ながら商品を知り、購入につなげる「動画コマース」です。Googleなどが実施した調査によると、インドネシアでは2025年、動画コマースの取引件数が前年比90%増の26億件に達しました。

1回あたりの購入額は4.5～6米ドル（約722～962円）程度で、ファッション・アクセサリー、美容・パーソナルケアなど、動画で見た目や使い方を伝えやすい商品が中心です。

日本でもSNSを起点とする買い物は広がっていますが、インドネシアでは、SNSや動画が単なる広告媒体ではなく、商品の発見から購入判断までを短くつなぐ販売チャネルとして、より強い存在感を持っています。

インドネシア市場で商品やサービスを販売する際には、公式サイトやECサイトを用意するだけでなく、SNS上で短時間に魅力が伝わる見せ方を考えることが重要です。

• 参考：
  transcosmos「transcosmos announces the results of Global Online Shopping Survey in 8 Cities 2025」
  Google Indonesia Blog「e-Conomy SEA 2025: Indonesia memiliki pertumbuhan video commerce terbesar dan tercepat di Asia Tenggara」

キャッシュレス決済の浸透

インドネシアでは、QRコードを利用した決済も急速に普及しています。

象徴的なのが、Bank Indonesia（インドネシア銀行）が導入した統一規格「QRIS」です。2025年上半期には、利用者が5,700万人、加盟店が3,930万店に達しました。加盟店の93.2%は零細・中小事業者です。

QRISは、大型のショッピングモールやチェーン店だけでなく、小規模な飲食店、屋台、個人商店などでも利用されています。現地で生活していると、現金を使わず、スマートフォンで支払いを済ませる場面が増えていることを実感できます。

この変化は、決済サービスを提供する企業だけに関係するものではありません。商品やサービスを販売する企業にとっても、消費者が普段利用している決済方法に対応することは、購入時の負担を減らすうえで重要です。

• 参考：Bank Indonesia「QRIS Jelajah Indonesia 2025 Dorong Digitalisasi Dengan Wisata Budaya」

消費者の行動や店舗の様子は、現地を訪れることでより具体的に把握できます。弊社では、現地ネットワークを活かし、情報提供から視察アレンジまで一貫してサポートしております。インドネシア現地視察支援サービスの詳細はこちらからご覧ください。

インドネシアで注目したいビジネスチャンス

都市部の中間所得者層に向けた付加価値型の商品・サービス

インドネシアには、価格の安さだけでなく、品質、安全性、利便性、ブランド、店舗での体験などを重視する消費者層が存在します。

BPSによると、2024年には中間層とプレ中間層が人口の66.4％を占め、インドネシア全体の家計支出額の81.5％を占めました。

日本企業にとっては、品質や安心感を生かしやすい食品、ベビー用品、衛生用品、化粧品、健康関連商品、質の高いサービスや教育などに可能性があります。ただし、日本の商品やサービスをそのまま持ち込むのではなく、現地の価格帯、嗜好、宗教上の配慮に合わせることが重要です。

• 参考：BPS「Indonesia’s Middle Class: A Crucial Pillar for National Economic Stability」

SNSや動画で魅力を伝えやすい商品

前述のとおり、インドネシアではショート動画やライブ配信を起点とする動画コマースが急速に拡大しています。そのため、特にBtoC市場では、商品そのものの品質だけでなく、SNS上でどのように見せるかも販売戦略の一部として考える必要があります。

なかでも、ファッション・アクセサリー、美容・パーソナルケア、日用品は、動画コマースと相性のよい分野です。化粧品の使用感、衣料品のコーディネート、食品の試食、キッチン用品の使い方など、短い動画で魅力を伝えやすい商品は、SNSの活用を工夫することで可能性を広げられます。

中小事業者のデジタル化を支えるBtoBサービス

前述のとおり、インドネシアではQRISなどのキャッシュレス決済が、小規模な店舗や事業者にも広く普及しています。

これに伴い、会計、在庫管理、POSレジ、予約管理、顧客対応、EC運営などを効率化するサービスにも需要が見込まれます。

現地では、売上や在庫を管理できるPOSアプリ「Qasir（カシル）」や、クラウド会計・在庫管理に対応する「Mekari Jurnal（メカリ・ジャーナル）」など、多くのツールが提供されています。デジタル化は大企業だけの課題ではなく、零細・中小事業者を含む幅広い企業の経営改善につながるテーマです。

社会課題の解決につながるビジネス

インドネシアは人口が多く、島しょ部を含む広い国土を持つため、地域によって教育、医療、物流、金融サービスなどへのアクセスに差があります。

こうした課題を補う商品やサービスにも、ビジネスチャンスがあります。

例えば、オンライン学習サービス「Ruangguru（ルアングル）」は、動画教材、オンライン授業、個別指導などを提供しています。ヘルスケアアプリ「Halodoc（ハロドク）」では、医師への相談、医薬品の購入、検査や予防接種などの在宅サービスを利用できます。

日本企業にとっても、教育、医療、物流、人材育成、業務効率化などの分野で、自社の技術やノウハウを現地の課題に合わせて活用できる余地があります。

インドネシア市場への最適な参入方法は、業種や商品によって異なります。現地パートナーの紹介、販路開拓、進出方法について詳しく知りたい方は、こちらから弊社までお問い合わせください。

 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
  
  
 
 
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インドネシアに進出した日本企業・日系企業の事例

インドネシアには、外食、食品、ヘルスケア、IT、農業など、さまざまな分野の日本企業・日系企業が進出しています。

丸亀製麺：ハラール対応と品質管理で日本食を展開

日本発のうどん・天ぷら店「丸亀製麺」は、インドネシアでも「Marugame Udon」のブランド名で店舗を展開しています。

同社は、店舗で調理したうどんや天ぷらを提供し、日本のレシピや品質管理を重視しています。また、2015年にはMUIのハラール認証を取得しました。

日本らしさを維持しつつ、宗教や食習慣に配慮することは、インドネシアで食品や外食ビジネスを展開する際の重要なポイントです。

• Webサイト：https://www.marugameudon.co.id/

ハウス食品グループ：ハラール対応のカレールウを現地生産へ

ハウス食品グループは、インドネシアで2016年に業務用のハラール認証カレー製品、2024年に家庭用カレールウの販売を開始しました。

さらに、需要の拡大を見込み、2025年にはハラール認証カレールウを製造する現地子会社の設立を発表しました。新工場では、家庭用・業務用の商品を製造し、2027年の稼働を予定しています。

日本で親しまれている食品をそのまま持ち込むだけでなく、宗教や食文化に配慮しながら、新たな市場を育てている事例です。

• Webサイト：https://www.housefoods.com/japanese-curry/id/

ロート製薬：美容・健康分野で幅広い商品を展開

ロート製薬（現地法人：PT Rohto Laboratories Indonesia）の目薬は、コンビニなどでも手に入る、インドネシアでよく知られた存在です。同社は、ほかにも「Hada Labo」「Skin Aqua」「Melano CC」「Acnes」などのブランドで、スキンケア、ヘアケア、リップケアなど幅広い商品を展開しています。

美容・パーソナルケア商品は、使用感や特徴をショート動画で伝えやすく、SNSや動画コマースとも相性のよい分野です。日本企業が持つ商品開発力やブランドへの信頼を生かしやすい市場の一つといえます。

• Webサイト：https://www.rohto.co.id/

サイボウズ：業務改善クラウド「kintone」をインドネシアでも提供

サイボウズ（Cybozu）は、業務改善クラウドサービス「kintone」をインドネシアでも提供しています。

kintoneは、顧客管理、日報、問い合わせ管理などに必要なデータベースを、プログラミングの専門知識がなくても構築できるサービスです。

インドネシアの導入事例として、YKK AP INDONESIAでは、kintoneの活用により紙の使用量を月間150枚削減したと紹介されています。

企業のデジタル化が進む中で、現地法人の業務効率化を支えるBtoBサービスにも商機があります。

• kintone インドネシア向け案内：https://page.cybozu.co.jp/-/kintone-indonesia

ジョーシス：現地企業との連携でIT管理の需要に対応

ジョーシス株式会社（JOSYS）は、企業が利用するSaaS、アカウント、端末などを一元管理するクラウドサービス「ジョーシス」を提供しています。

2023年にインドネシア市場へ参入し、2024年には現地IT企業のIDStarと独占販売店契約を締結しました。IDStarはその後も、ジョーシスの販売に加え、導入支援やサポートを提供しています。

企業のデジタル化が進むと、導入する業務システムが増え、不要なライセンスの整理、アカウント管理、セキュリティ対策なども課題になります。ジョーシスは、現地企業との連携を通じて、こうした新たな需要に対応している事例です。

• 参考：
  JOSYS「JosysとIDStar、インドネシアのSaaS管理に革命を起こすための戦略的パートナーシップを締結」
  IDStar「Tren SaaS 2025 dan Cara Efektif Mengelolanya」

テラ・ドローン：ドローンで農業やインフラの課題に対応

テラ・ドローン（Terra Drone）は、2017年にジャカルタへ拠点を設けました。Terra Drone Indonesiaは、測量、点検、農業などの分野でドローンを活用したサービスを提供しています。

例えば、2024年にはインドネシアの「Sinar Mas（シナール・マス）グループ」のSMART Tbkと連携し、パーム油農園における肥料散布の管理を効率化する「Terra Agri（テラ・アグリ）」の取り組みを発表しました。

島しょ部を含む広い国土を持つインドネシアでは、農業、インフラ、物流などの課題を解決する技術にもビジネスチャンスがあります。

• Webサイト：https://terra-drone.co.id/
• 参考：Terra Drone「‘Terra Agri’ Service by Terra Drone Indonesia and Sinar Mas Group SMART Tbk Digitizes Palm Oil Fertilizer Management: This collaboration aims to digitalize the fertilizer process to reduce waste and minimize human error」

インドネシアで挑戦する人々
― ビジネス最前線の声

【インタビュー】なぜスラバヤで美容サロン？グロースから売却までを経験した、元金融ビジネスマンから見るインドネシアの美容業界

今回お話をお伺いしたのは、美容サロン「TOKYO BELLE」のグロースから売却までを手掛けた田口弘樹さん。現在では、T...

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映像でみるインドネシアのビジネスチャンス

インフルエンサーが紹介するロートの目薬

インドネシアでは、SNS上のショート動画が、商品を知るきっかけの一つになっています。

この動画では、美容・ライフスタイル分野で発信するインフルエンサーが、目の乾きや痛みに悩む場面から、ロートの目薬を紹介しています。商品の特徴や使用感を短い動画で分かりやすく伝えており、SNSを通じて現地消費者へ訴求する方法の一例といえます。

日本企業にとっても、商品を販売するだけでなく、現地の消費者が日常的に利用するSNS上で、どのように魅力を伝えるかが重要です。

ローン操縦士向けの研修や認証取得支援

Terra Drone Indonesiaは、測量、点検、農業などの分野でドローンを活用したサービスを提供しています。

この動画では、Terra Drone Academyによるドローン操縦士向けの研修や認証取得に向けた訓練の様子が紹介されています。同社は、ドローンや関連技術を提供するだけでなく、基礎的な操縦訓練、リモートパイロット認証、レーザー光を使って地形などを立体的に測定するLiDAR測量の研修、機器の操作指導などにも対応しています。

インドネシアでは、新しい技術の導入に加えて、それを現場で活用する人材の育成にも需要があります。

市場の変化を捉え、自社に合う商機を見極める

インドネシアでは、人口増加や経済成長に加え、都市部の中間所得者層の広がり、スマートフォンやSNSの普及、キャッシュレス決済の浸透などを背景に、新たな需要が生まれています。

商機があるのは、消費者向けの商品やサービスだけではありません。中小事業者のデジタル化支援、農業やインフラの効率化、人材育成など、現地の課題を解決するBtoB分野にも可能性があります。

一方で、インドネシアは地域や所得層による差が大きく、日本で成功した商品や販売方法をそのまま持ち込めばよいとは限りません。自社の強みを生かせる顧客層、価格帯、販売チャネル、現地パートナーを具体的に見極めることが重要です。

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