会社役員・経営幹部向け就労ビザ（E25ビザ）の申請代行の費用はいくらですか？

E25系ビザの申請代行は、いずれも200,000円で承っております。

会社役員・経営幹部向け就労ビザ（E25ビザ）の取得に必要な日数を教えてください。

必要書類をお預かりしたあと、外国人従業員雇用計画書（RPTKA）の申請からビザ取得まで約2か月を想定しています。

会社役員・経営幹部向け就労ビザ（E25ビザ）の申請にはどのような書類が必要ですか？

E25系ビザの申請には、申請者本人の書類として、パスポートや顔写真のほか、口座残高証明書、履歴書、卒業証明書、インドネシアでの居住地・勤務地の情報などの情報が必要です（ビザの種類によって異なります）。また、現地で勤務する企業・団体の情報・書類も必要です。

詳細情報を無料で手に入れる

インドネシアでコミサリス（監査役）、取締役、ゼネラルマネージャー、マネージャーなどの会社役員・経営幹部として働く外国人は、役職に応じてE25系の就労ビザを取得します。E25系にはE25、E25A～E25Fがあり、対象となる役職や活動内容によって区分が分かれています。

本記事では、E25系ビザの種類や主な特徴、滞在期間、申請・取得の流れ、必要書類、申請時や滞在中に起こりやすいトラブルまでまとめて解説します。インドネシア法人で日本人役員・管理職の赴任を予定している企業担当者の方は、申請準備の参考にしてください。

会社役員・経営幹部向け就労ビザ（E25ビザ）の主な特徴

E25ビザの種類

E25系の就労ビザは、会社での役職・立場に応じて、以下の7種類に分かれています。

ビザ	主な対象者
E25	会社役員（非執行）または執行役員
E25A	会社のコミサリス
E25B	会社の取締役
E25C	会社の副取締役
E25D	会社のゼネラルマネージャー
E25E	会社のマネージャー
E25F	会社のスーパーバイザー

E25系は、一般的な外国人従業員向けのE23系とは異なり、主に会社役員や経営幹部、管理職として活動する外国人を対象としています。

会社役員・経営幹部として就労し、報酬を受け取ることが可能

E25系ビザを取得すると、許可された役職・活動内容に基づき、会社役員や経営幹部、管理職として就労し、その仕事の対価として報酬を受け取ることができます。また、条件を満たす家族をインドネシアに帯同できるほか、観光、商品の購入、友人・家族の訪問も可能です。

加えて、E25、E25A、E25B、E25Cでは、事業契約に関する協議・交渉・署名や、投資関連活動も認められています。

一方、ビザで認められた役職や活動内容と異なる仕事を行うことは禁止されています。また、仕事上必要な場合を除き、商品の販売やサービスの提供を行うこともできません。

滞在期間は180日・1年・2年

E25ビザでは、申請内容により最長180日、1年、2年の滞在が認められ、いずれも条件を満たせば延長が可能です。

ビザは発給日から90日以内に使用してインドネシアへ入国する必要があります。この「90日」はインドネシアに滞在できる期間ではなく、発給されたビザを使用して入国できる期限です。

また、E25系ビザで入国するとITAS（一時滞在許可）が発行されます。

インドネシアでの就労のために必要な一時滞在許可「ITAS」

就労ビザを取得してインドネシアに入国すると、ビザの滞在期間に応じたITASが発行されます。

ITASの発行時にはマルチ出国再入国許可（MERP）も有効となり、MERPの有効期間中はインドネシアへの出入国が可能です。就労ビザの申請過程では、通常、受け入れ企業が行うビザの申請がITASの申請も兼ねます。

【補足】
2018年の大統領令により、以前必要だった外国人雇用許可（IMTA：Izin Mempekerjakan Tenaga Kerja Asing）の取得は不要となりました。

会社役員・経営幹部向け就労ビザ（E25ビザ）の費用

INDEX	目的	滞在期間	取得日数目安	料金
E25ビザ	企業の役員・幹部などとしての就労	180日、1年、2年	約2か月 （RPTKA申請から）	200,000円

※招待元（雇用主）が申請用のビザアカウントを保有していない場合、新規アカウントの作成に約2週間かかります。
※インドネシア側のビザ申請・承認プロセスの所要日数には、インドネシアの祝祭日が影響する場合があります。

インドネシアの就労ビザを申請・取得するためのステップ

申請・取得の流れ

E25系ビザの申請は、主に受け入れ企業が手続きを進めます。一般的な流れは以下のとおりです。

①書類の準備

• 企業が 就労ビザ申請に必要な企業書類を準備する
• 外国人本人から本人書類を回収する

②労働許可の手続き

• 企業が労働省に外国人従業員雇用計画書（RPTKA）を申請する
• 企業が労働省とのインタビューに対応する
• 企業が外国人労働許可通知（Notification）の申請を行う
• 企業が外国人労働者雇用補償金（DKP-TKA）を支払い、Notificationを取得する

③ビザの申請～入国

• 企業が就労ビザ（e-Visa）を申請する
• 外国人本人が発給されたe-Visaを使ってインドネシアに入国する
• 入国後、ITASが電子的に発行される

申請・取得のポイント

E25系ビザでは、申請者がコミサリス、取締役、副取締役、ゼネラルマネージャー、マネージャー、スーパーバイザーなど、どの役職に該当するかを確認し、適切なビザ区分を選ぶ必要があります。

また、E25系ビザの申請の前に、労働省が発行する就労許可を取得する流れにも注意が必要です。取得した労働許可はビザ申請時に、外国人本人が用意する必要書類とあわせて提出します。

外国人本人は、ビザ発給日から90日以内にインドネシアへ入国します。入国時にはITAS（一時滞在許可）と再入国許可が発行され、その後は許可された役職・活動内容の範囲内で就労します。

会社役員・経営幹部向け就労ビザ（E25ビザ）の必要書類

就労ビザの申請は雇用主（企業）とビザ申請代理業者が行う場合がほとんどですが、赴任者が自ら用意すべき書類もあります。

申請書、誓約書、契約書などについては、ビザ申請代行業者によって呼称や推奨フォームが異なります。サンプルやひな型が提供される場合もあります。

企業関連の書類

• 勤務先企業の定款（AKTA）
• 法務人権省の決定書（SK）
• 勤務先企業の納税者番号（NPWP）
• 事業基本番号（NIB）
• 会社の所在地証明書
• 組織図
• 最新の労働報告書（WLKP）
• 保証人登録書（Guarantor Registration Letter）
• 代表者の身分証明書（KTPまたはパスポート）
• eVisaアカウント担当者のKTP
• 労働省からの許可番号（RPTKA申請後に取得）
• 会社の情報（メールアドレス、社名、企業区分、電話番号、住所など）
• 担当者の情報（氏名、性別、出生地、生年月日、役職名、国籍、証明写真など）

申請者本人の書類

• パスポート
• 直近のカラー顔写真
• 口座残高証明書
• 招待元からの保証証明書
• 履歴書（CV）
• 保険証
• 大学卒業証明書
• 旅程表
• 外国人本人の基本情報
  （氏名、性別、出生地、生年月日、電話番号、国籍、住所、メールアドレスなど）

実際には、パスポートの残存期間、卒業証明書の認証方法、口座残高証明の取得時期など、細かな指定が付く場合があります。案件ごとに最新の要件を確認することが重要です。

会社役員・経営幹部向け就労ビザ（E25ビザ）で起こりやすいトラブル事例

役職に合わないE25区分で申請してしまう

ケース：

インドネシア法人で取締役として就任する予定だったものの、実際の役職と異なるE25区分で申請を進めてしまった。そのため、再申請や書類に関する追加確認が必要となり、申請手続きに時間がかかった。

ポイント：

• E25系ビザは、コミサリス、取締役、副取締役、ゼネラルマネージャー、マネージャー、スーパーバイザーなど、役職に応じて区分が分かれています。
• 会社の登記内容や雇用上の役職名と、申請するビザ区分が一致しているか確認することが重要です。

会社書類と申請内容が一致せず、追加確認を求められる

ケース：

E25A・E25Bビザの申請にあたり、RPTKAやe-Visaの申請書類を準備したものの、定款や組織図に記載された役職・会社情報と、申請時に登録した内容に違いがあった。そのため、書類の修正や追加説明を求められ、発給までに時間がかかった。

ポイント：

• E25系ビザでは、申請者本人の書類だけでなく、定款、組織図、NIB、NPWP、RPTKA関係書類など、企業側の情報と申請内容の整合性も重要です。
• 会社名、役職名、勤務地、申請者の職務内容などは、関連書類の間で表記をそろえておくことをおすすめします。
• 役員変更や会社情報の変更があった場合は、申請前に最新の会社書類へ更新されているか確認しておく必要があります。

許可された役職・活動内容と異なる業務を行ってしまう

ケース：

E25系ビザを取得して会社役員・管理職として勤務していたものの、実際には申請時に認められた役職や職務内容と大きく異なる業務を継続的に行っていた。その結果、滞在許可で認められた活動範囲との不一致を指摘された。

ポイント：

• E25系ビザでは、申請時に認められた役職や活動内容に沿って就労する必要があります。E25～E25Cでは事業契約の協議・交渉・署名や投資関連活動も認められていますが、すべてのE25区分で同じ活動が認められているわけではありません。
• 役職や職務内容を変更する場合は、そのまま現在のビザで活動できると判断せず、必要な手続きを確認することが重要です。
• ビザの条件やインドネシアの法令に違反した場合、罰金や国外退去、その他の法的措置の対象となる可能性があります。

インドネシアの会社役員・経営幹部向け就労ビザ（E25ビザ）のポイントまとめ

E25系ビザは、インドネシア国内の企業で役員や経営幹部として就労する外国人向けのビザです。基本となるE25のほか、コミサリス向けのE25A、取締役向けのE25B、副取締役向けのE25C、ゼネラルマネージャー向けのE25D、マネージャー向けのE25E、スーパーバイザー向けのE25Fがあります。

• 可能な活動：
  許可された役職・活動内容に基づく就労や報酬の受け取りが可能。観光、商品の購入、友人・家族の訪問なども可能
• E25系の主な区分：
  コミサリス、取締役、副取締役、ゼネラルマネージャー、マネージャー、スーパーバイザーなど、役職に応じて区分が分かれる
• 滞在期間：
  180日、1年、2年。条件を満たせば延長可能
• 申請の主な流れ：
  招待元（雇用主）が必要書類を準備し、労働省で就労許可の手続きを行ったうえで、E25系のe-Visaを申請。入国後にITAS（一時滞在許可）と再入国許可が発行される
• 主な必要書類：
  パスポート、顔写真、履歴書、旅程表、口座残高証明書などの本人書類に加え、企業側の各種書類が必要
• 注意点：
  申請した役職や活動内容と異なる仕事を行うことは禁止。会社登記やRPTKA、e-Visa申請時の役職・会社情報に整合性を持たせることが重要

インドネシア法人で日本人をコミサリスや取締役、経営幹部として赴任させる場合、ビザ申請を行う雇用主は、赴任する本人の役職だけでなく、会社の登記内容や労働許可、ビザ区分が一致しているかを確認しながら手続きを進める必要があります。赴任予定日から逆算し、適切なE25区分の確認と必要書類の準備を早めに進めましょう。