自社商品の輸出について相談する

インドネシアへ商品を輸出する際、「関税率が何%か」だけを確認しても、実際の輸入コストや通関リスクは把握できません。

輸入時には、関税に加えて付加価値税（PPN）、前払い所得税（PPh 22）、通関費用、物流費などが関係します。

さらに、食品・化粧品・酒類・鉄鋼・繊維などでは、商品によって輸入承認（PI）や特別な登録、ラベル表示が必要になることもあります。

この記事では、日本企業・現地日系企業向けに、インドネシアの関税の基本、輸入時にかかる主な費用、輸出側・輸入側が事前に確認すべき実務上の注意点を整理します。

インドネシアの関税で押さえるべきポイント

インドネシアでは、事業として商品を輸入する場合、輸入者は輸入申告（PIB：Pemberitahuan Impor Barang）を作成し、関税、物品税、輸入時税金を自己計算・納付します。

ここで重要なのは、関税は輸入時に発生する費用の一部にすぎないという点です。実際の輸入原価を考える際は、関税だけでなく、付加価値税（PPN）、前払い所得税（PPh 22）、通関手数料、港湾費用、倉庫費用、国内配送費用なども含めて試算する必要があります。

これらの費用は、一般的にはインドネシア側の輸入者が納付します。ただし、最終的にどちらが負担するかは、取引条件や売買契約の条件によって変わります。日本側の輸出企業は、見積もり段階で、商品代金、国際輸送費、輸入時税金、通関費用、国内配送費用のどこまでを価格に含めるのかを明確にしておくことが重要です。

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インドネシア輸入時にかかる主な税金・費用

輸入者は、輸入申告（PIB）に基づいて、関税、物品税、輸入時税金を自己計算・納付します。こちらの表にまとめたように、関税や税金以外の費用にも注意が必要です。

輸入関税

輸入関税は、商品分類、関税率、課税価格などをもとに計算されます。税関は、輸入関税の計算に使う関税評価額について、CIF（Cost, Insurance and Freight）を基礎にすると説明しています。そのため、輸入関税は商品代金だけでなく、インドネシアまでの運賃や保険料を含めて考える必要があります。

付加価値税（PPN）・前払い所得税（PPh 22）

輸入時には、関税のほかにPPNやPPh 22が発生します。

PPNについては、2025年以降、法定税率が12%となっています。ただし、非奢侈品では、PPNを計算する土台となる金額を輸入価額の11/12にする扱いにより、実質的な負担が11%相当となる場合があります。

PPh 22は、輸入時に徴収される前払い所得税です。税率は一般的には2.5%ですが、酒類や一部の消費財には、7.5%または10%の税率が適用されるカテゴリーがあります。

物品税・奢侈品販売税

品目によっては、関税やPPNとは別に、物品税（Cukai）や奢侈品販売税（PPnBM）が関係します。

物品税対象商品の代表例は、エチルアルコール、酒類、たばこ製品などです。

PPnBMは一部の高級品などに課される税金です。代表例としては、自動車、高級住宅、プライベートジェット、ヨット・クルーザーなどが挙げられます。該当する場合は輸入コストに影響するため、対象品目かどうかを確認しておく必要があります。

• 参考：Bea Cukai「Tarif Cukai Etil Alkohol, Minuman yang Mengandung Etil Alkohol, dan Konsentrat yang Mengandung Etil Alkohol」

通関・港湾・物流関連費用

税金以外の費用としては、通関業者への手数料、港湾費用、倉庫費用、国内配送費用、検査費用などが発生する可能性があります。

また、書類不備や輸入許認可の不足、検査対応によって通関が遅れると、保管料やデマレージが追加で必要になることがあります。特に初回輸入では、このような通関・物流関連費用も含めて余裕をもった原価試算を行うことが重要です。

登録・許認可・ラベル対応費用

食品・飲料・化粧品・医療機器・酒類などでは、輸入前に特定の規定に則った登録、認証、検査、ラベル対応が必要になる場合があります。具体的には、BPOM登録、SNI認証、検疫、ハラール・非ハラール表示、インドネシア語ラベルの作成・貼付などです。

これらは関税そのものではありませんが、インドネシアへの輸入を始めるうえで発生しやすい費用です。輸入後に対応しようとすると、通関遅延や追加費用につながるため、船積み前から準備しておく必要があります。

なお、前述のような個別の規制対応が必要な品目については、関係機関が定める要件を満たしたあとでなければ、インドネシアの港・空港から搬出できません。そのため、関税率を確認する段階で、品目別の輸入規制、必要な許認可、登録、検査などの有無まで見ておくことも重要です。

• 参考：Bea Cukai「Impor Untuk Dipakai」

インドネシアの関税率の確認方法

インドネシアへの輸入商品にかかる関税率を確認する際は、まず対象商品のHSコードを特定し、「インドネシア関税率表（BTKI）」やINSWで通常税率・優遇税率を確認します。

関税率を確認する基本手順

通常税率と優遇税率を分けて見る

関税率を見る際は、まず通常税率を確認し、そのうえで日本インドネシアEPA、AJCEP、RCEPなどの特恵関税を適用した場合の優遇税率を確認します。

優遇税率を使うには、対象協定の原産地規則を満たし、必要な原産地証明書や関連書類を用意する必要があります。日本から出荷する商品であっても必ず日本原産とは限らないため、注意が必要です。

実際に関税率を確認する（清酒の場合）

ここで例として、清酒の関税率を、日本側でも試せる方法で調べてみます。

1. BTKIでHSコードを確認する

税関のBTKIページを開きます。このページには、カテゴリー別にBTKIのPDFがまとめられています。

「Buku Tarif Kepabeanan Indonesia（BTKI）2022」から、「Chapter 22 – Beverages, spirits and vinegar」を開きます。

2ページ目に「Sake（清酒）」の欄があり、HSコードが「2206.00.20」だということがわかります。

2. INSWで通常関税率を確認する

次にINSWのWebサイトを開きます。メニューからINTRを選び、検索欄にHSコード「2206.00.20」を入力して検索します。

検索結果の「Detail」をクリックすると、下に詳細が表示されます。

ここで、「Informasi Tarif（税率情報）」の通常関税率（BM MFN）を確認します。

• BM MFN (Most Favoured Nation) ：90.00%

と書いてあるのが確認できました。

つまり、特恵関税を使わない場合の通常関税率が90%という意味です。

2 – 1. 輸入時税金を確認する

なお、「Informasi Tarif（税率情報）」では、輸入時税金も確認できます。

• 付加価値税（PPN）：12%
• 奢侈品販売税（PPnBM）：なし
• 物品税（Cukai）：規則を確認
• 前払い所得税（PPh 22）：7.5%

2 – 2. 物品税額を確認する

物品税の参照先として添付されている財務大臣規則を確認すると、以下のようになっています。

一般的な清酒はアルコール度数5%超〜20%の「グループB」に分類されます。輸入品の場合、「グループB」の物品税は1リットルあたり5万3,000ルピア（約470円）です。

【補足】
円表記は、2026年5月22日のレート（1ルピア＝0.0090円）で換算したものです。

3. 特恵関税の優遇税率を確認する

次に、「Tarif Preferensi（優遇税率）」の欄で、日本原産品に特恵関税を適用できるかを確認します。

ここでは各国との協定が列挙されており、日本については、以下の3つが挙げられています。

• AJCEP（日・ASEAN包括的経済連携協定）
• IJEPA（日本・インドネシア経済連携協定）
• RCEP（地域的な包括的経済連携協定）

ただし、いずれも関税率が90%であるため、少なくとも清酒の例では、特恵関税を使っても関税率は下がりません（調査時点）。

清酒の関税は非常に高く、「関税（90%）＋物品税（従量）＋PPN（12%）＋PPh 22（7.5%）」を積み上げると、最終的な輸入原価がCIF価格の2倍以上になる可能性もあります。

なお、輸入規制、取得すべき許認可についても、このページで確認できます。

【補足】
今回用いたINSWのシミュレーション機能は便利ですが、最新の財務大臣規則などに基づく変更点が正しく反映されないケースがあります。最終的な税率は、最新の法令条文で直接確認するのが安全です。

 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
  
  
 
 
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関税計算の考え方：CIF・為替レート・輸入価額

関税の基礎はCIF価格

関税率を確認した後は、実際にいくらの関税がかかるのかを概算します。

インドネシアの輸入関税は、商品代金だけでなく、運賃や保険料を含めたCIF価格を基礎に計算します。外貨建て取引の場合は、財務省が定める為替レート（Kurs Bea Cukai / Kurs Pajak）でルピア換算したうえで、CIF価格に関税率を掛けて関税額を算出します。

ただし、輸入時の支払いは関税だけではありません。PPNやPPh 22、該当する場合の物品税やPPnBMは、輸入価額（Nilai Impor）や品目別の計算方法に基づいて確認する必要があります。

関税の計算式のイメージ

• CIF価格＝商品代金＋運賃＋保険料
• 関税＝CIF価格 × 関税率

為替レートは週単位で変わる

外貨建て取引では、ルピア換算に使う為替レートも重要です。この為替レートは毎週設定され、適用期間は原則、水曜日から翌週火曜日までとなっています。

申告のタイミングが為替レートの更新日をまたぐと、同じインボイス金額でもルピア建ての課税価格や納税額が変わる可能性があります。高額貨物や初回輸入では、為替レートの更新タイミングも輸入原価試算に入れておくと安心です。

• 参考：Kementerian Keuangan「Kurs Pajak」

PPN・PPh 22の計算に関係する「輸入価額」

PPN・PPh 22は輸入価額をもとに計算

PPNやPPh 22は、CIF価格、関税額、該当する場合の物品税額などを含めた輸入価額をもとに計算します。輸入価額は、以下のような式で算出できます。

輸入価額の計算式のイメージ

• 輸入価額＝CIF価格＋輸入関税＋該当する場合の物品税（Cukai）

品目などによって税率・計算方法が変わる可能性があるため、最終的な税額は通関業者に確認する必要があります。

PPN・PPh 22の計算式のイメージ

• PPN＝輸入価額 × PPN税率
• PPh 22＝輸入価額 × PPh 22税率

輸入価額の計算には、CIF価格に加えて輸入関税や物品税も含まれます。そのため、エチルアルコール、酒類、たばこ製品といった物品税（Cukai）が関係する品目では、CIF価格、関税額、物品税額を確認したうえでPPN・PPh 22の計算に進むという順番で計算しなければ、輸入時の支払額を正確に見積もりにくくなります。

物品税率・税額は品目ごとに異なる

物品税の税率や税額は、品目ごとに定められます。

例えばエチルアルコールの物品税は、リットルあたりの従量税として設定されています。酒類の場合は、容量とアルコール度数区分（A・B・C）に基づく従量税です。たばこ製品は、製品の種類や区分ごとに税率が定められています。

• 参考：Bea Cukai「Tarif Cukai Etil Alkohol, Minuman yang Mengandung Etil Alkohol, dan Konsentrat yang Mengandung Etil Alkohol」

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インドネシア側の輸入者が事前に確認すべきこと

対象商品を扱える資格があるか

酒類など輸入規制品の中には、追加の事業者登録が必要なものがあります。必要要件が整っていなければ、関税などを支払っても、通関・搬出できない可能性があります。

そのため輸入者は、まず「対象商品を扱える事業コード（KBLI）や許認可を持っているか」、加えて「必要な許認可を取得できるか」を確認する必要があります。輸出側も、輸出を予定する品目を現地パートナーが確実に取り扱えるかどうか、事前に確認すると安心です。

輸入業者が登録すべきKBLIは、扱う商品カテゴリーや事業内容によって異なります。

事業許認可システム「OSS」上で登録しているKBLIが実際の事業内容と合っていない場合、「想定した品目を輸入できない」問題が起こり得ます。特に初めて扱う品目の場合、すでに持っているKBLIやその他の事業者資格で足りるかどうかを、念入りに確認する必要があります。

最低限の商品情報・書類をそろえる

関税率や輸入時税金を確認するためには、商品名だけでは不十分です。輸入者側では、少なくとも以下の情報を日本側から入手し、通関業者と確認できる状態にしておく必要があります。

• 商品名
• 用途
• 材質・成分
• 仕様・規格
• 容量・重量
• 包装形態
• 原産国
• カタログ・仕様書
• 成分表・SDS

一部の規制品目では、さらに追加情報が必要になります。

例えば、食品・飲料、化粧品、医療機器などでは、多くの商品で、BPOM登録やハラール認証、SNI認証などが関係します。これらの手続きには、それぞれある程度の時間と費用がかかります。酒類の場合は規制が厳しく、アルコール度数、容量、ラベル見本、製造方法、必要に応じて認定ラボの試験結果などが確認対象になります。

インドネシアでの輸入・流通には、現地の輸入業者やディストリビューターとの連携が不可欠です。弊社では、業務提携先の紹介や商談設定までサポートしていますので、具体的な進め方についてはこちらからご相談ください。

日本側の輸出企業が事前に確認すべきこと

関税率・税額確認に必要な商品情報を共有する

日本側の輸出企業の役割は、インドネシア側の輸入者が関税率、輸入時税金、輸入制限を確認できるよう、商品情報を正確に共有することです。

主な書類は、インボイス、パッキングリスト、船荷証券（B/L）または航空貨物運送状（AWB）、商品説明資料、カタログ、仕様書、成分表、SDS、原産地関連書類などです。

特に、成分・材質・用途・容量・包装形態が関税分類や税額に影響する商品では、商品名だけでなく、分類判断に使える資料を早めに共有することが重要です。

価格・原産地・費用負担を明確にする

インボイス価格は、インドネシア側でCIF価格や輸入価額を確認する際の重要な情報です。無償サンプル、極端に低い価格、関連会社間取引では、税関から価格の妥当性を確認される可能性があります。

また、FTA・EPAを使う場合は、原産地規則を満たすか、原産地証明書を取得できるかを日本側でも確認する必要があります。

関税、付加価値税（PPN）、前払い所得税（PPh 22）、通関費用、検査費用などを誰が負担するかも、取引開始前に整理しておくと、輸入後の認識違いを防ぎやすくなります。

【補足】
貨物が第三国を経由する場合、特恵関税を適用するには、非加工・非操作を示す書類が求められる場合があります。

よくあるトラブルと注意点・ポイント

関税率だけで輸入原価を見積もり、正確な費用計算ができない

すでに触れた通り、輸入時に支払う費用は、関税だけではありません。インドネシアへの輸入では、「関税率だけを見て輸入原価を見積もり、後で予定以上に費用がかかることに気づく」というトラブルが発生しやすいため、注意が必要です。

実際には、付加価値税（PPN）、前払い所得税（PPh 22）、通関費用、物流費、倉庫費用、検査費用などが加わります。規制品目では、各種登録やラベル対応、物品税が追加されることもあります。

日本側とインドネシア側でHSコードの判断がずれ、関税額を正確に把握できない

日本側の輸出者が把握しているHSコードは参考になりますが、最終的には、インドネシア側の輸入者・通関業者が、BTKIやINSWをもとに確認する必要があります。HSコードは関税の判断に直結するため、早い段階ですり合わせをしておくことが重要です。

書類・ラベル・登録の準備が遅れ、通関が滞る

食品・飲料・化粧品などでは、BPOM登録やインドネシア語ラベルの準備に時間がかかります。規制品目では、船積み後に書類不足が判明すると、通関遅延や保管料の発生につながります。

また、税関の説明によると、必要書類が期限までに提出されない場合、次回以降の輸入申告（PIB）の提出が受け付けられない可能性があります。

• 参考：Bea Cukai「Impor Untuk Dipakai」

関税とその他の輸入税・費用をトータルで把握することが大切

インドネシアの輸入時には、関税のほかに、付加価値税（PPN）、前払い所得税（PPh 22）、通関費用、物流費が発生します。関税とその他の費用を正しく把握するためには、まず、商品のHSコードを適切に判断する必要があります。、

また、商品によっては輸入承認（PI）、BPOM登録、SNI認証、検疫、ハラール対応、ラベル表示、物品税なども関係します。特に輸入規制品では、これらの手続きの遅れが通関スケジュールに影響するリスクや、追加の費用を見積もっておくことが大切です。

日本側の輸出企業は、商品情報、インボイス、成分表、仕様書、原産地関連書類などを早めに準備し、現地側が通関・許認可を進められる状態を整えることが重要です。特に初回輸入では、船積み前の事前確認が通関遅延や追加費用の防止につながります。

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