インドネシアへの輸出を相談する

インドネシアへ商品を輸出する際、「日本側で船積みできたから大丈夫」と考えてしまうのは危険です。必要な手続きが完了していないと、現地到着後に通関が止まることがあるからです。

インドネシアの輸入通関では、輸入申告（PIB）だけでなく、品目ごとに確認すべき項目が多くあり、輸出側と輸入側の協力が欠かせません。

本記事では、日本からインドネシアへ輸出する企業と、インドネシアで貨物を輸入する日系企業の双方に向けて、輸入通関の基本的な流れと、船積み前に確認すべきポイントを整理します。

インドネシアの輸入通関の基本的な流れ

インドネシアの輸入通関は、単に「貨物が港に着いてから税関に申告する手続き」ではありません。

実務上は、船積み前の段階で、輸入者資格、品目別規制・許認可、検疫、原産地証明、LS、関税・税金の見込みなどを確認しておく必要があります。

1. 貨物の到着・入港予定の提出

船舶などで貨物が到着する際、運送会社はオンラインシステムで入港予定書を提出し、登録番号を取得した後、輸入積荷目録を提出します。

輸入者側では、この段階までにインボイス、パッキングリスト、船荷証券（B/L）または航空貨物運送状（AWB）、必要に応じて輸入承認（PI）や原産地証明などをそろえておきます。

2. 荷卸し・一時蔵置

税関長の許可に基づき、貨物が荷卸しされ、一時蔵置場（TPS）に保管されます。

品目によっては、検疫の都合などから輸入港や搬入地が制限される場合があります。そのため、船会社・フォワーダーに見積もりを取る前に、「その品目をどの港・空港に到着させることができるか」を輸入者・通関業者側で確認しておくことが重要です。

3. 輸入申告（PIB）の提出

輸入者は、輸入申告書であるPIB（Pemberitahuan Impor Barang）をインドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウ（INSW）を通じて提出します。輸入申告時には、輸入規制品に必要な各種許認可・情報や、特恵関税を利用する場合の原産地証明書などを含む必要書類を提出します。

輸入者は、各輸入申告について法的責任を負います。現地輸入者（ディストリビューターを兼ねるケースもある）との連携なしに、日本企業はインドネシアへの輸出を成功させることはできません。

輸入者候補の選定や、現地パートナー企業との商談設定をご希望の方は、こちらからご相談ください。

4. 輸入関税・輸入税などの納付

輸入申告後、輸入者はオンラインでビリングコードを受け取り、輸入関税などを納付します。納付額には以下が含まれます。

• 輸入関税
• 付加価値税（PPN）
• 所得税（PPh22）
• 奢侈品販売税（高級品販売税）など

ここで注意したいのは、輸入時の費用は関税だけではないという点です。見積もりの際は、単に概算税額を出すだけでなく、「自社の商品にどの税目が課されるのか」を確認しておく必要があります。

納付が遅れると税関審査や貨物搬出承認であるSPPB（Surat Persetujuan Pengeluaran Barang）の発行、貨物引取りが遅れるため、支払い担当を事前に決めておくことが重要です。

5. 税関審査・検査

税関は、輸入規制品目に該当するかを確認し、輸入リスクに応じたレーン（チャネル）に基づいて審査・検査を行います。

輸入品の通関手順は通関レーンによって異なります。通関レーンは一般的に、以下のように分けられます。

• グリーンレーン：書類審査のみ
• イエローレーン：書類審査が中心、必要に応じて現物検査
• レッドレーン：書類審査および現物検査

過去に同じ商品がスムーズに通関できた場合でも、今回も同じ通関レーンになるとは限らず、通関レーンを事前に確定させることはできません。書類審査に加えて現物検査が発生する可能性を前提に、納期、倉庫保管料、販売開始日、工場搬入日などのスケジュールに余裕を持たせておく必要があります。

【補足】
通関レーンについて、優良輸入者向けにはMITA（Mitra Utama Kepabeanan）という優遇区分もあります。この優遇レーンでは通関が迅速化される場合がありますが、検査が完全に免除されるわけではないため、書類・申告内容の整合性は他のレーンの場合と同様に重要です。

6. SPPB発行⇒貨物の引取り

税関の審査・検査、関税などの納付が完了すると、SPPBが発行されます。SPPBの発行後、輸入者は税関地区や一時蔵置場から貨物を引き取ることができます。

7. ポストボーダー管理

インドネシアでは、輸入規制品目について、通関後にポストボーダー検査が行われる場合があります。

ポストボーダー管理の対象かどうかは、HSコードをもとに、商業省や各品目を管轄する省庁の輸入規則で確認します。ポストボーダー対象品目は、通関後に流通・保管・販売段階で許認可や書類の確認を受ける可能性があります。

そのため、「通関できた時点で終わり」ではなく、PI、LS、PIB、実績報告などの内容に不整合がないよう、通関後も管理する必要があります。

輸出側と輸入側が準備・確認すべきこと

インドネシアの輸入通関では、輸入者が主体となって許認可の確認や申請、通関手続きを進めます。一方、日本の輸出者も、インドネシア側で通関できる状態かを船積み前に確認し、必要な商品情報や書類を提供する必要があります。

以下では、主な確認項目と役割分担を整理します。

HSコード・商品情報

HSコードは、関税率だけでなく、輸入規制の有無や各種許認可取得の要否に関係します。日本側の商品説明が曖昧だと、インドネシア側で輸入禁止・制限品目（Lartas）に該当するか、どの許認可が必要かを判断しにくくなります。

そのため、輸出側は、商品名、用途、材質・成分、加工状態、原産国、型番、仕様書・カタログ、必要に応じて成分表やSDSなどを早めに共有します。輸入側は、それらの情報をもとに、HSコード、関税率、輸入規制の有無を確認します。

【補足】
日本側が想定するHSコードとインドネシア税関が判断するHSコードが異なる問題が発生しやすいため、「インドネシア関税率表（BTKI）」に基づき、現地通関業者を通じて事前に確認します。スケジュールに余裕があれば、事前教示（PKSI）制度の利用も可能です。

輸入者資格

日本の輸出者は、通常、インドネシア側の輸入者資格を直接取得する立場ではありません。ただし、輸入者が通関できる状態でなければ、日本から船積みしても現地で貨物が止まる可能性があるため、念入りな確認が必要です。

インドネシア側では、NIB / API、税関アクセス、税務登録情報が有効かを確認します。販売目的の輸入ではAPI-U、自社使用目的の資本財・原材料・補助材料などの輸入ではAPI-Pを取得します。API-UとAPI-Pは1社につきどちらか一方しか持てないため、自社の事業モデルに合っているかを確認する必要があります。

【補足】
輸入者のNIBは、特定の品目を輸入するために適切な事業コード（KBLI）に基づき取得されたものである必要があります。APIとして有効なNIBを持っていても、あらゆる商品を輸入できるわけではありません。

輸入許認可

政府が管理する特定品目では、NIB / APIに加え、輸入承認（PI）、登録輸入業者（IT）、製造輸入業者（IP）など、事業者側の登録・認定や、輸入内容に対する承認が必要になる場合があります。

品目によっては、商業省のPIを申請する前に、農業省、工業省、海洋水産省、BPOMなどの所管省庁・機関から、推薦状、技術的見解、証明書などを取得する必要があります。必要な許認可がそろっていないまま貨物を送ると、通関遅延だけでなく、再輸出や輸入者側のAPI凍結などのリスクにつながる可能性があります。

【補足】
PIには有効期限と輸入可能数量が定められています。船積み後に「枠が足りない」という事態に陥らないよう、残数量を管理することが重要です。

サーベイヤーレポート（LS）

LSは、船積み前検査や数量・仕様確認などを行った結果として発行される報告書です。一部の食品・飲料品、サプリメント、繊維製品、衣料品などLSが必要な品目では、輸入者が対象品目、指定サーベイヤー、検査タイミングを確認し、日本側に必要な商品情報・出荷情報の提供を依頼します。

LSは船積み前検査と関係する場合があるため、輸出側は、商品仕様、数量、積出予定日などの情報提供に加え、必要に応じて検査日程・検査場所などの実務手配にも協力します。検査時の貨物情報が最終的な通関書類とずれないように確認しておくことも重要です。

検疫・検疫の事前通知（Prior Notice）

植物、動物、水産食品、農水産加工品などでは、インドネシア側の輸入許可・検疫だけでなく、日本側で植物検疫証明書、動物検疫証明書、衛生証明書などの取得が必要になる場合があります。

輸入者は、検疫対象品に該当するかを確認したうえで、インドネシア側の検疫関連手続き、INSW上の検疫・税関連携手続きであるSSm QC、検疫の事前通知（Prior Notice）の要否を整理します。Prior Noticeは、インドネシア検疫当局に対して対象貨物の輸出・到着情報を事前に通知する手続きです。

検疫対象品では、必要書類やPrior Noticeの不備があると、通関遅延にとどまらず、返送、再輸出、廃棄・焼却などの貨物滅失リスクにつながる可能性があります。初回輸出や新商品の場合は、見積もり・商談段階から要否を確認し、遅くとも出荷準備に入る前に必要な証明書、検査、施設認定、証明書の発行方法を確認しておくと安全です。

【補足】
品目によっては、輸出前の検査とは別に、栽培地検査や施設認定など、さらに前段階の準備が必要になる場合があります。

原産地証明

EPA、FTAなどの特恵関税を利用する場合、原産地証明が必要になります。日本側では、輸入者がどの特恵関税を使う予定かを確認し、それに応じて必要な証明方法を確認します。

日インドネシアEPAでは原産地証明書が必要ですが、協定によっては自己申告や認定輸出者制度が認められている場合もあります。どの方法を使えるかは、利用するEPA / FTAごとに異なります。

通関書類

インボイスとパッキングリストにおける、品名、型番、数量、金額、原産国、重量、梱包数、荷姿などが、B/LまたはAWBや輸入申告内容と一致するようにします。これらの情報が書類間でずれていると、税関の書類審査や修正対応で予定外の手間と時間がかかる可能性があります。

関税・輸入税などの納付

輸入側は、関税に加え、輸入時に発生する税目を確認する必要があります。

ここで重要なのは、単に概算税額を出すだけでなく、「自社の商品にどの税目が課されるのか」を確認することです。税率や課税対象は、HSコード、原産国、特恵関税の利用有無、税制改正により変わる可能性があります。納付が遅れると税関審査やSPPB発行、貨物引取りが遅れるため、支払い担当も事前に決めておく必要があります。

商品カテゴリー別の最新規則・実績報告

輸入規制は品目ごとに異なるため、法令やその別表などで個別に対象・必要書類を確認します。

また、許認可を取得し、輸入を実施した後も、実績報告が必要になる場合があります。実績報告の要否や報告ルートは許認可の種類によって異なるため、こちらも個別確認が必要です。実績報告漏れは、次回申請のリジェクトや許可の凍結につながる可能性があります。

インドネシアで現地法人を設立し、自社で輸入・販売・保管を行う場合は、輸入者資格だけでなく、事業許可、倉庫、税務、人事労務などもセットで設計する必要があります。

法人設立について詳しく知りたい方は、こちらから無料の資料をダウンロードしてみてください。

• 参考：JETRO「輸出入手続｜インドネシア」、「貿易管理制度｜インドネシア」

インドネシアの輸入通関をスムーズにするためのポイント・注意点

「船積み前ゲート判断」を設ける

インドネシア輸入通関では、船積み後に不備が見つかると対応に手間がかかり、場合によっては修正が難しいこともあります。輸出側・輸入側・通関業者の間で、船積み前に「進めてよいか」を判断するチェックポイントを設けることが重要です。

特に、次の項目は船積み前に確認しておくのがおすすめです。

• 輸入者のNIB / API・税関アクセスが有効か
• 輸入承認（PI）、サーベイヤーレポート（LS）、検疫、Prior Noticeの要否を確認したか
• インボイス、パッキングリスト、B/L・AWB、原産地証明の内容が整合しているか
• 関税・輸入税の支払い担当と、通関状況の確認担当が決まっているか

以上の項目を主体的に確認する責任があるのは主に輸入者ですが、書類・申告内容の整合性の確認は、輸出側も積極的に関与しておくと、ミス防止につながります。

通関レーンを決め打ちしない

過去に同じ商品がグリーンレーンで通関できた場合でも、今回も同じ扱いになるとは限りません。税関の判断により、書類審査や現物検査が行われる可能性があります。

そのため、納期や工場搬入スケジュールは、常に書類確認・現物検査による手戻りがあり得る前提で組んでおくと安全です。

書類の整合性を最優先にする

特に、品名、数量、重量、原産国、HSコード、金額、原産地証明の記載が書類間でずれていると、確認や修正対応が発生しやすくなります。

輸入港・到着地を先に確認する

品目別規制や検疫上の都合により、インドネシア側で到着できる港・空港・搬入地が制限される場合があります。

輸送コストだけを見て港を決めると、到着後に通関できない、別港への転送が必要になる、検疫対応ができないといった問題が起こり得ます。

課税要素を事前に確認する

輸入時にかかる費用は、関税だけではありません。PPN、PPh22、奢侈品販売税なども、納付額に含まれます。

税率や課税対象は、主にHSコード、品目、原産国、特恵関税の利用有無、税制改正によって変わります。見積もり段階で、概算税額だけでなく、「自社の商品に何が課税されるのか」を確認しておくと、予想外に費用が増加するトラブルを避けやすくなります。

インドネシアの輸入通関について概要はわかったが、「まず何をすべきか」を自社の状況に合わせて知りたいという方は、お気軽にこちらからお問い合わせください。

インドネシア輸入通関の関連用語集

インドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウ（INSW）

輸入申告、検疫、許認可など、輸出入に関係する手続きや情報を連携させるインドネシアの国家システムです。

INATRADE（商業省ポータルサイト）

インドネシア商業省が管轄する輸出入許認可関連のポータルサイトです。輸入承認（PI）など商業省関連の手続きで使われます。INSWと連携しています。

検疫の事前通知（Prior Notice）

動物、魚、植物およびその製品などについて、インドネシア検疫当局に対して輸出・到着情報を事前に通知する手続きです。

サーベイヤーレポート（LS：Laporan Surveyor）

特定品目について、船積み前検査や数量・仕様確認などを行った結果として発行される報告書です。対象品目では通関時に必要になる場合があります。

インボイス（請求書 / Commercial Invoice）

輸出者が作成する、品名、数量、単価、金額、取引条件などを記載した書類です。輸入申告や課税価格の確認に使われます。

パッキングリスト（Packing List）

梱包数、重量、容積、荷姿などを記載した書類です。貨物の内容確認、物流手配、通関時の確認に使われます。

原産地証明（COO：Certificate of Origin ）

商品の原産国を証明する書類です。EPA・FTAなどの特恵関税を利用する場合に重要です。

HSコード

商品を分類するための番号です。関税率だけでなく、輸入規制、検疫、LS、SNI、BPOMなどの許認可・手続きの要否確認にも使われます。

輸入申告書（PIB：Pemberitahuan Impor Barang）

インドネシアの輸入申告書です。輸入者または通関業者がINSWなどを通じて提出します。

貨物搬出承認（SPPB：Surat Persetujuan Pengeluaran Barang）

税関から発行される貨物搬出承認です。SPPBが発行されると、輸入者は税関地区や一時蔵置場から貨物を引き取ることができます。

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映像でみるインドネシアの輸入通関

税関職員による現物検査

こちらの動画は、運送会社職員と税関職員が、港に到着した「レッドレーン」の貨物の現物検査をしている様子です。コンテナから商品の一部を取り出して、箱を開封しています。

税関事務所の通関設備視察

こちらの動画は、西ジャワ州のチカラン・ドライポートを、地方税関事務所の職員たちが訪問した様子を紹介するものです。税関職員は、現物検査エリアで輸入品が検査されているところを視察。港の運営側と、スムーズな通関・流通のため協力していくことを確認しました。

インドネシアの輸入通関は、輸入側の準備と輸出側の確認が重要

インドネシアの輸入通関は、船積み前の準備から始まります。

輸入側は、NIB / API、税関アクセス、輸入承認（PI）、サーベイヤーレポート（LS）、検疫、関税・税金の確認を行い、必要な許認可を取得する必要があります。

一方、日本の輸出側は、インドネシア側の準備が整っているかを確認し、インボイス、パッキングリスト、商品仕様、原産地証明、検疫・衛生証明などを正確にそろえることが重要です。

特に規制品目では、必要書類の不足が通関遅延、再輸出、廃棄、API凍結などのリスクにつながる可能性があります。輸出側と輸入側・通関業者が船積み前に情報を共有し、各段階で綿密に確認することが、インドネシア輸入通関をスムーズに進めるポイントです。

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