インドネシア・バリの特徴と日系企業が進出するメリットと注意点

公開
2026/09/01
更新
2026/09/02
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最も多いお悩みと回答

バリは日本企業の進出先としてどのような特徴がありますか?

バリは世界的な観光地で、ジャカルタや工業都市とは違った分野に進出可能性があります。ホテルや飲食店だけでなく、小売、美容・ウェルネス、旅行、建物設備など、観光や外国人需要を起点とした幅広いビジネスが考えられます。

外資企業はバリでホテルやカフェを自由に開業できますか?

業種や事業規模によって異なります。バリ州では2026年5月から、カフェ、一定規模未満の星付きホテル、小売、レンタカー、フィットネスセンターなどについて、外資企業による新規事業許可申請の受付が停止されています。そのため、特にバリへの進出を検討する際は、バリ独自の規制や運用がないかを事前に確認することが重要です。

バリではどのエリアに進出するかも重要ですか?

重要です。住民向け行政・商業機能が集まるエリア、外国人向け観光・商業施設・飲食店の多いエリア、大型ホテルが集まるエリア、特定の産業開発が進む経済特区など、エリアによって客層や事業環境が異なります。

バリ進出を相談する

バリと聞くと、ビーチやリゾート、寺院などを思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、日本企業が進出先として考える場合には、年間数百万人の外国人観光客が訪れる巨大なサービス消費市場であることや、外国人居住者・長期滞在者向けのビジネスが発達していることにも注目する必要があります。

さらに、近年は医療・ウェルネスを軸とする経済特区の整備など、従来型の観光とは異なる産業の育成も進んでいます。

本記事では、バリの主要産業や日系企業の進出事例、外国企業が注意したい規制、エリアごとの特徴、日本からのアクセスなど、日本企業が進出を検討するうえで知っておきたいポイントを紹介します。

バリの主要産業と進出するメリット

ジャワ島の東隣に位置するバリ島
ジャワ島の東隣に位置するバリ島(Googleマップより)

バリ進出の大きなメリットは、約450万人の地域住民だけではなく、インドネシア国内外から訪れる大規模な観光・滞在需要を対象にできることです。

また、世界的に「Bali」という地名自体の認知度が高く、観光、ウェルネス、飲食、ライフスタイルなどの分野では、バリで事業を展開すること自体をブランド形成に利用できるケースも考えられます。

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バリの産業構造

バリの産業構造

インドネシア中央統計庁(BPS)によると、2025年のバリ州の地域内総生産(GRDP)では、宿泊・飲食が22.3%を占め、17産業の中で最大です。次いで農林水産業が13.1%、運輸・倉庫が10.2%、建設が9.0%、卸売・小売、自動車・二輪車修理が8.8%となっています。

以下では、この産業構造を踏まえ、日本企業にとって進出の可能性が考えられる分野を紹介します。

観光・宿泊・飲食産業

バリで最も存在感が大きいのが、ホテル、ヴィラ、レストラン、カフェなどの観光・ホスピタリティ産業です。これからバリに進出する日本企業にとっては、自社でホテルや飲食店を運営することに加え、ホテルや飲食店を支えるBtoBサービスの需要も注目されます。

特にバリでは、高価格帯のホテルやヴィラも展開されており、設備・衛生・サービス関連の需要も考えられます。

拡大するバリの観光市場と課題

バリの観光市場は現在も拡大しています。BPSによると、2025年に海外からバリを直接訪れた外国人観光客は約695万人で、前年比9.7%の増加でした。バリ州政府は、2025年の国内旅行者を含めた観光客数を約1,630万人としています。

一方、観光客の増加に伴い、南部を中心とした交通渋滞やごみ処理などの問題も顕在化しています。バリ州政府も、観光客数だけを追うのではなく、環境や地域文化との共存を含めた持続可能な観光への転換を進めています。

日本企業にとっても、単に増加する観光需要を取り込むだけでなく、省エネ、廃棄物処理、衛生管理、交通・物流効率化など、観光地が抱える課題そのものをビジネス機会として捉える視点が重要です。

観光・商業を支える運輸・建設

運輸・倉庫業は、宿泊・飲食、農林水産業に次ぐバリ州の主要産業です。バリでは年間1,600万人規模の観光客の移動に加え、ホテルや飲食店への食品・備品の配送、島外からの物資輸送などが必要で、この分野は観光産業や商業活動を支える基盤となっています。

またバリでは、ホテル、ヴィラ、商業施設などの開発に伴い、不動産・建設関連の需要も高くなっています。

農林水産・食品関連産業

農林水産業は、バリ州の主要産業の一つです。現地では、水稲のほか、肉牛・豚などの畜産、ココナッツ、クローブ、コーヒー、マンゴスチン、バナナなど多様な農業が行われています。

またバリでは、農業と主要産業である観光との連携も進められています。具体的には「2018年バリ州知事規則第99号」により、ホテル、レストラン、ケータリングなどに対し、地元農水産物の利用を数値目標を示して促しています。コーヒーなど一部作物では、農業と観光、小売、飲食を組み合わせた観光農園も見られます。

一方、すべてが地産地消型というわけではありません。キンタマーニのアラビカコーヒーをはじめ、複数の農水産物がブランド化され、海外へ輸出されています。

農林水産業についても、日本企業が直接参入する形だけでなく、設備や機械の提供、出資や技術供与など、さまざまな協業の可能性があります。

小売・美容・外国人向けサービス

バリでは、外国人観光客や外国人居住者を対象とした小売・サービス業も発達しています。

スミニャックやチャングー、サヌールなどでは、レストランやカフェに加え、衣料品店、雑貨店、美容・スパ施設、フィットネス・ヨガ教室、コワーキングスペースなどが展開されています。

日本企業であれば、日本食や加工食品、美容関連商品、化粧品、健康関連商品などの販売に加え、現地店舗への業務用商材の提供なども考えられます。

一方、小売やカフェ、フィットネスなどの一部事業は、後述する外資企業向けOSSアクセス制限の対象となっています。市場性があることと、外資企業がその業態で直接進出できることは分けて考える必要があります。

経済特区では新たな産業育成も進む

バリには、KEK Sanur(サヌール経済特区)とKEK Kura Kura Bali(クラクラ・バリ経済特区)があります。

サヌール経済特区は、インドネシア初の保健・医療分野を中心とする経済特区です。

医療と観光を組み合わせたヘルスツーリズムの拠点として開発され、海外患者の受け入れも想定するバリ・インターナショナル・ホスピタルも2025年から営業しています。バリ・インターナショナル・ホスピタルでは、日本発の札幌心臓血管クリニック(SCVC)が心血管医療サービスを展開しています。

一方、デンパサール市にあるクラクラ・バリ経済特区は、観光とクリエイティブ産業を主要事業とする経済特区です。

約498ヘクタールの区域で開発が進められており、学校、商業施設などの整備も進んでいます。日本からは三菱地所が、マリーナや住宅・商業施設などの開発に参画しています。

バリは現在も観光が経済の中心ですが、このように、医療・ウェルネス、教育、クリエイティブなど、より高付加価値な分野へ市場を広げる動きも進んでいます。

以上で紹介したとおり、バリ島には様々な進出機会が考えられますが、事業内容や目的によっては、ジャカルタ周辺や東ジャワなどのほうが適するケースもあります。

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インドネシア経済の魅力について

バリに進出している日系企業

バリには、観光・宿泊分野だけでなく、金融・保険、空調・家電、自動車、産業機械、マリン関連など、幅広い分野の日系企業・ブランドが進出しています。以下では、公式Webサイトなどの情報から、バリに拠点を持つことが確認できる代表的な日系企業を紹介します。

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観光・宿泊分野:日系ブランドが直接サービスを展開

世界的な観光地であるバリには、旅行・宿泊分野の日系企業も進出しています。旅行会社の現地オフィスに加え、日系ホテルブランドも複数展開されており、観光客を直接顧客とするサービス分野での進出事例を見ることができます。

  • PT JTB Indonesia(JTB)
  • HOSHINOYA Bali(星野リゾート)
  • Hotel Nikko Bali Benoa Beach(オークラ ニッコー ホテルズ)
  • Watermark Hotel & Spa Bali(H.I.S.ホテルグループ)

こうした事例から、バリが日本企業にとっても観光・ホスピタリティ分野の重要な市場であることがわかります。

金融・保険分野:デンパサールを中心に拠点を展開

観光関連企業だけでなく、金融・保険分野の日系企業もバリに営業・サービス拠点を構えています。

  • PT Bank SMBC Indonesia(SMBCグループ)
  • PT Asuransi Tokio Marine Indonesia(東京海上グループ)
  • PT Tokio Marine Life Insurance Indonesia(東京海上グループ)

こうした企業は、地域住民だけでなく、現地企業やバリに進出する企業、外国人顧客などに金融・保険サービスを提供しています。観光産業以外にも、企業活動を支えるサービス分野で日系企業の拠点があることがわかります。

空調・家電:販売・サービス網を展開

バリでは、空調や家電などの分野でも日系企業が販売・サービス網を展開しています。

  • PT Daikin Airconditioning Indonesia(ダイキン)
  • PT Sharp Electronics Indonesia(シャープ)

例えばダイキンは、デンパサールにバリ支店を置き、販売・サービスに加え、研修拠点も展開しています。またシャープは、デンパサールに営業拠点を置くほか、現地の販売店を通じて商品を展開しています。

自動車・産業機械・マリン分野:現地ディーラー網を活用

バリでは、現地ディーラーを通じて販売・整備サービスを展開する日本ブランドも多くあります。

自動車分野では、トヨタ、ホンダ、ダイハツ、スズキ、三菱自動車、日野などが現地ディーラーによる販売網を持っています。

また、建設・農業機械ではコマツ、ヤンマー、クボタなどの日本ブランドが取り扱われています。バリ州では建設業や農林水産業が主要産業の一つとなっており、関連する機械への需要があります。

さらに、観光、水産、海上交通などの需要があるバリでは、スズキやヤマハの船外機・マリンエンジンも現地ディーラーを通じて販売・整備されています。

このように、自社でバリに法人や支店を置くだけでなく、インドネシア企業の販売代理店や正規ディーラーを活用してバリ市場をカバーすることも、日本企業の代表的な進出・販売形態の一つです。

バリの競合企業調査や販売パートナー探しは、Web上の情報だけでは実態がわかりにくいこともあります。弊社の月額5万円のインドネシア進出支援サービスでは、規制調査に加え、現地パートナー候補の調査・紹介やインドネシア人へのインタビュー調査も可能です。

必要な情報が見つからない方は、下記のサイト内検索を活用してください。

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バリに進出するうえでの注意点

クタのビーチ

バリには大きな消費需要がある一方、インドネシアの他地域とは異なる投資環境もあります。

特に2026年に実施された外資企業(PMA)に対する事業許認可システム「OSS」へのアクセス制限は、これから進出を検討する日本企業にとっても重要です。

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一部業種でPMAの新規事業申請が制限されている

バリ州政府は2026年、中央政府の承認を得たうえで、PMAによる18のKBLI(事業コード)での新規OSSアクセスを停止しました。

背景には、低リスク・中低リスクのKBLIについて事業許可申請のプロセスが簡略化されており、その仕組みを利用して一部のPMAが小売やカフェなど地元の中小零細企業が多い分野へ参入しているという州政府の問題意識があります。

対象となっているのは、OSS上で低リスクまたは中低リスクに分類される次のような事業です。

  1. 建物面積6,000平方メートル未満の星付きホテル
  2. Hotel Melati(非星級ホテル)
  3. 自己所有・賃貸不動産
  4. 経営コンサルティング
  5. 産業経営コンサルティング
  6. 自動車・バス・トラックなどのレンタル
  7. オートバイレンタル
  8. 衣料品小売
  9. 繊維小売
  10. 食品小売
  11. 農産物の移動販売
  12. その他宿泊施設
  13. カフェ
  14. 伝統薬店
  15. オーダーメイド衣料の縫製・製造
  16. スタジアム施設
  17. フィットネスセンター
  18. スポーツイベントプロモーター

この措置は2026年5月第3週からバリ州全域で適用され、対象KBLIについて、PMAによる新たな事業許可申請ができない状態となっています。

一方、すでに許可を持つ企業については事業活動が可能ですが、引き続き投資活動報告(LKPM)などの義務を履行することが求められています。

バリ進出にあたっては、その都度、自社が取得するKBLIに独自の規制がないかどうかを確認する必要があります。

リスクレベル:OSSは、KBLIに基づいて低~高の4段階で当該事業の「リスクレベル」を分類します。リスクレベルは、各業種の性質・影響度・運営規模に基づいて政府により決められます。

物件契約前に事業用途と許認可を確認する

ホテル、レストラン、オフィス、店舗などを構える場合には、「良い物件が見つかったから契約し、その後で許認可を取得する」という順序は避けたほうが安全です。

インドネシアでは事業内容ごとにKBLIが設定され、その内容やリスク区分、事業地によって必要な許認可が変わります。

特にバリでは観光地と住宅地、農地などが近接しているエリアもあります。候補地・候補物件で可能な事業と必要な許認可をまず確認することが重要です。

観光需要だけに依存すると外部環境の影響を受けやすい

観光産業は国際線の運航状況、景気、災害、感染症、各国の旅行需要などの影響を受けます。

そのため、店舗やサービスを展開する場合も、短期旅行者だけを対象にするのか、現地住民、外国人居住者・長期滞在者、法人顧客などを組み合わせるのかによって、事業の安定性は変わります。

バリでは全国共通の制度だけでなく、今回のPMA向けOSS制限のように現地で確認すべき事項があります。弊社では規制・法律のリサーチから現地企業との連絡・調整まで対応していますので、ぜひこちらからお問い合わせください。

カジュアルにインドネシア進出を試した企業様の事例

インドネシア進出は、調べれば調べるほど、そのハードルの高さに頭を抱える方が少なくありませんが、もっとカジュアルに進出する方法もあります。

  • 月額5万円でインドネシア人をフルタイムで雇用してリサーチチームを作り、バンドンでのLPKの調査や大学との連携可能性を確認。事業化の見通しが立った段階で正式な進出を決定した。
  • 営業経験のあるインドネシア人を2名チームで雇用し、スポーツジムや病院、リハビリ施設などへの営業活動を実施。販売代理店候補の開拓や市場ニーズを調査し、調査後に販売体制を構築した。
  • 飲食業界経験者を3名チームで雇用し、現地食材の調達先や厨房設備、物流体制を調査。あわせてフランチャイズやライセンス展開の可能性も検証し、最適な進出方法を決定した。

上記のように、法人を設立しなくてもカジュアルにインドネシアに進出している企業様はいます。インドネシア向けのビジネスとして、貴社でもそれが可能です。

映像でみるバリの街と産業

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クタのホテル・ビーチ・交通の様子

クタのホテル・ビーチ・交通の様子

バリ島南部、クタの上空からは、ビーチ沿いに大型ホテルや観光施設が並び、その間を道路が走る街並みを見ることができます。ビーチには多くの観光客が集まり、道路にも多数の車両が行き交っており、クタに観光・宿泊機能が集中している様子がわかります。

バリ南部への進出を検討する場合は、集客力だけでなく、実際の交通状況や物流も考慮する必要があります。

スミニャックに集まる飲食・サービス施設

動画では、スミニャック周辺のカフェ、レストラン、ビーチクラブ、ナイトクラブなどが紹介されています。昼間のカフェやビーチから夜の飲食・ナイトライフまで、多くの外国人客で賑わう様子が確認できます。

ここで紹介される店舗の多くが、内外装や食事の提供方法にこだわり、空間や体験そのものに付加価値をつけていることもわかるでしょう。バリではこうした観光客の消費を背景に、飲食、宿泊、小売、美容、エンターテインメントなど幅広いサービス市場が形成されています。

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バリの基本情報

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バリの位置・面積・人口

バリ州はジャワ島の東、ロンボク島の西に位置し、州都はデンパサールです。

一般に「バリ」と呼ばれますが、行政区分としてはバリ島だけでなく周辺の島々を合わせて構成されるバリ州で、8つの県と1つの市(デンパサール市)から成ります。

面積は約5,583平方キロメートルで、東京都の約2.5倍です。2025年の人口は約449万人でした。

県と市:インドネシアにおける「県(Kabupaten)」と「市(Kota)」は、行政単位としては対等です。日本のように「県の中に市がある」わけではなく、8県と1市は、いずれもバリ州の直下に置かれる同格の行政区分です。

ヒンドゥー教徒が多数を占めるバリ

ヒンドゥー教徒が86.4%を占めるバリでは、イスラム教徒が多いジャカルタやスラバヤとは違った、独自の文化・社会が形成されています。

宗教行事や地域社会との関係が日常生活や事業運営にも関わり、その代表例が「ニュピ」です。ニュピはバリ・ヒンドゥー教の新年にあたり、当日は住民が外出や活動を控え、ングラ・ライ国際空港も原則として24時間運用を停止します。

バリの主要エリアとそれぞれの特徴

バリの主要エリア

バリのエリア別特徴

バリ島の消費の中心は、デンパサール市とその周辺です。ヌサドゥアに代表される最南端部、ウブドなどを含む中部も、有名な観光スポットや高級ホテルが集まる、外国人観光客に人気の訪問・滞在エリアとなっています。

エリア主な特徴進出検討時の視点
デンパサール州都。行政・商業・生活機能が集積オフィス、BtoB、地域住民向け
クタ・レギャン空港に近い代表的な観光エリア観光客向け飲食・小売・サービス
スミニャック・チャングー外国人観光客・長期滞在者向けの飲食、小売、宿泊、ウェルネスなどが集積比較的高付加価値な消費・サービス市場
サヌールリゾート・居住エリア。サヌール経済特区で医療・ヘルスツーリズムの開発が進む医療・ウェルネス、宿泊・関連BtoB
ヌサドゥア大型リゾートホテル・MICE施設ホテル向けBtoB、高付加価値サービス
ウブド文化・自然観光の中心。スパ、ヨガ、ウェルネス系宿泊施設も多いウェルネス、宿泊、飲食、体験型サービス

このように、バリ島の主要エリアにもそれぞれに特徴があり、外国人利用者を対象としたカフェを想定する場合と、ホテル向け設備の営業拠点を構える場合では、適するエリアは同じとは限りません。

賃料や集客力だけでなく、顧客、物流、交通、許認可などを合わせて考えることが重要です。

バリの大都市圏「サルバギタ」

バリでは、デンパサール市とバドゥン県、ギャニャール県、タバナン県にまたがる大都市圏が形成されており、一般的に「Sarbagita(サルバギタ)」と呼ばれます。

特にデンパサール市周辺を中心に、サルバギタ都市圏には行政・商業機能に加え、空港、ホテル、飲食店などが集積しており、日本企業がバリ進出を検討する際にも中心的な市場となるエリアです。

バリの気候

バリは年間を通じて温暖ですが、大きく乾季と雨季に分かれ、観光や事業にも気候の違いが影響することがあります。一般に乾季は4~10月ごろで、海況が比較的安定するため、ビーチやダイビングなどの屋外・海洋アクティビティにも適した時期です。特に7~8月は外国人観光客数や星付きホテルの客室稼働率が高い水準となります。

一方、雨季には道路の冠水や洪水、山間部では土砂災害が発生する可能性があるため、店舗運営、物流、建設工事、出張時の移動などでは注意が必要です。ただし、12月は雨季でも年末休暇による観光需要があり、単純に「雨季=観光オフシーズン」とは言えません。

バリの交通

バリの主要な空の玄関口は、バドゥン県にあるングラ・ライ国際空港(デンパサール国際空港、DPS)です。海上交通ではジャワ島側やロンボク島側とのフェリー・高速船もありますが、日本からの出張やジャカルタとの往来では航空便の利用が一般的です。

島内に鉄道はまだなく、移動には自動車やオートバイを使います。現地視察など短期滞在で1日に複数の目的地を訪問する場合は、チャーターカーも選択肢になります。

デンパサール市を中心とするサルバギタ都市圏では、空港や主要地区、大型施設を結ぶ路線バスも運行しています。南部は観光客、地域住民、配送車両などが集中するため、交通渋滞も拠点選定上の重要な要素になります。

DPSの正式名称:Bandara Internasional I Gusti Ngurah Rai(イ・グスティ・ングラ・ライ国際空港)

日本からバリへの行き方

ングラ・ライ国際空港
(Googleマップより)
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日本からバリまで

日本からバリへ向かう場合、到着空港はングラ・ライ国際空港です。

2026年時点では、ガルーダ・インドネシア航空が成田―デンパサール線を運航しています。それ以外にも、ジャカルタ、シンガポール、クアラルンプールなどを経由してバリへ向かう方法があります。

航空会社や運航日は変更される可能性があるため、最新の運航スケジュールを確認してください。

ジャカルタからバリまで

スカルノ・ハッタ国際空港からングラ・ライ国際空港まで国内線で移動できます。ジャカルタ―デンパサールはインドネシア国内の主要航空路線の一つで、ガルーダ・インドネシア航空をはじめ複数の航空会社が運航しています。

なお、スカルノ・ハッタ国際空港には3つのターミナルがあり、国際線と国内線では使用するターミナルが異なる場合があります。

空港から主要エリアまで

空港からは、タクシー、配車サービス、チャーターカーなどで移動できます。

ングラ・ライ国際空港はバリ島南部にあり、クタやヌサドゥアなどには比較的アクセスしやすい立地です。一方、より離れたエリアへ向かう場合、道路状況によって移動時間が大きく変わります。

現地視察などで現地を訪れる際は、予定を詰め込み過ぎず、時間に余裕を持った計画を立てましょう。

バリ進出では市場性だけでなく業種とエリアの見極めが重要

バリは、年間数百万人の外国人観光客が直接訪れ、宿泊・飲食サービスが地域経済を支える、インドネシアでも特徴的な市場です。観光・飲食だけでなく、小売、ウェルネス、設備、旅行など幅広いビジネスの可能性があります。

一方、2026年には一部の種類・規模の事業についてPMAによる新規事業申請の受付が停止されるなど、外資企業が特に注意すべき動きもあります。また、エリアによって顧客層や事業環境が異なる点も重要です。

そのため、バリへの進出では「市場が大きいか」だけでなく、自社の事業をどのKBLIで、どのエリアで、どの進出形態によって展開するかまで具体的に検討することが重要です。

バリをはじめインドネシアでの事業展開を検討している方は、最新の制度や現地市場を継続的に把握しておくと判断材料が増えます。本記事のような情報に興味がある方は、ニュースレターにご登録ください。毎日インドネシアの最新ビジネス情報が届きます。

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