日本での少子高齢化と人手不足が深刻化する中、特定技能制度が2019年にスタートしました。この制度は、特定の技能と日本語能力を有する外国人を受け入れ、日本社会の重要な労働力として活躍してもらうことを目的としています。

はじめに

インドネシアは、特定技能人材を日本に送り出す主要な国の一つです。制度の開始以来、インドネシア人特定技能人材の数は増え続けてきました。そこで本記事では、インドネシア人特定技能人材が特に増えている分野について、データや動画で紹介します。

数字でみるインドネシア人特定技能人材の増加

インドネシア人特定技能人材、ビルクリーニングで10倍、造船で8倍

特定技能1号の資格で在留するインドネシア人の人数は、2022年6月からの2年で4.7倍に増え、2024年6月時点では4万4,298人になっています。この時点で特定技能1号外国人の受入れ分野（特定産業分野）は12あり^※、そのうちインドネシア人が特に増えているのは、以下の7つの分野です。

【特定技能1号でインドネシア人が特に増えている分野】

• 介護：1,797 人→9,760 人（5.4倍）
• 飲食料品製造業分野：1,536人→9,134人（5.9倍）
• 建設分野：596人→3,075人（5.2倍）
• ビルクリーニング分野：89人→972人（10.9倍）
• 造船・舶用工業分野：208人→1,641人（7.9倍）
• 航空分野：0人→70人
• 宿泊分野：13人→91人（7倍）

【補足】
特定産業分野は2024年に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業が追加され、合計16になりました。

技能試験へのアクセスに課題

特定技能制度は2019年に始まり、5年が過ぎました。この間、産業分野や作業区分の追加や再編成、特定技能2号で受け入れ可能な分野の追加など、制度の整備と改善が試みられてきました。都道府県が他国や他国の自治体と独自に協力関係を構築するなど、関係者同士のパイプ作りも進んでいます。

こうして、特定技能外国人の受け入れ人数が年々増加するなか、いまだ課題も残っています。

例えば、技能試験へのアクセスです。

一部の分野では、いまだに技能試験会場が日本国内に限られています。インドネシアで実施されている場合でも、全国8都市で試験を行う分野もあれば、2都市のみの分野もあります。現状で海外での試験実施が難しい分野では、特定技能1号外国人のほとんどが元技能実習生となっています。

• 参考：出入国在留管理庁
  「特定技能在留外国人数の公表等｜令和６年６月末特定技能１号在留外国人数第1表、第2表、第3表」
  「特定技能在留外国人数の公表（令和４年以前）｜令和4年6月末【概要版】」

映像でみるインドネシア人特定技能人材の増加

ビルクリーニングの研修

こちらは職業訓練機関（LPK）で、ビルクリーニングの研修を受ける生徒たちの様子です。ここで学んだ生徒たちは、技能実習生として日本へ行くことを目指しています。その先の特定技能制度を念頭に置く人もいるでしょう。

制度上は、技能実習生候補者がその産業分野について学んでいる必要はありません。ただ、特定の得意分野を持ち、日本語だけでなく、ある程度職業研修を行った上で生徒を送り出すLPKも多数あります。

特定技能1号「ビルクリーニング分野」の外国人は、2024年6月時点で4,635人でした。一番多いのはベトナム人で1,839人、それに次ぐのがインドネシア人で972人です。

 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
  
  
 
 
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初めてインドネシアの進出相談をしたのが2025年10月頃からでした、その後、2026年１月末にインドネシアへの視察にあたり、カケモチさんから企業の紹介を受け訪問、たいへん有意義な視察となりました。また、その後もアドバイスや企画提案を受け、たいへん助かっております。インドネシアへの進出には多くの課題がありますが、カケモチさんの助言を受けて、近い将来、実現できると確信しています。信頼のおける会社さんだと思います。
  
 
  
 
 
  
  
 
 
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 Morita Kenichi 
 
 
 
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代表の方はインドネシア事情に詳しく、現地での人脈も豊富です。
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イレギュラーな対応にも真摯に丁寧に対応いただき、いつも本当に感謝しています。
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特定技能制度で存在感を増すインドネシア人

特定技能外国人は多くの産業分野で、日本の労働力不足を補う存在として重要な役割を果たしています。2024年には特定技能1号に新しく4分野が加わり、特定技能2号で受け入れられる分野も増えました。

特に人口が多く若い労働力が豊富なインドネシアからの労働者は、今後も各分野で増えていくと考えられます。インドネシア政府も、より多くの人材をスムーズに、安全に送り出すための制度の整備を進めています。

海外からの労働者の受け入れについては、技能実習制度の育成就労制度への移行を含め、今後も変化が見込まれます。最新情報を追いつつ、制度の現状と可能性を注視していく必要があります。

必要な情報が見つからない方は、下記のサイト内検索を活用してください。

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