インドネシア、特定技能による人材派遣の目標を5年で25万人に
- 公開
- 2025/12/29
- 更新
- 2026/06/20
- この記事は約3分52秒で読めます。
はじめに
これまで多くの技能実習生を送り出してきたインドネシアはいま、特定技能制度の利用にも力を入れています。現状では、技能実習制度や特定技能制度の利用者が最も多いのはベトナムですが、将来的にはインドネシアが1位になる可能性もあります。
そこで本記事では、インドネシアと特定技能制度の現状と展望について、データや映像を交えながら紹介します。
数字でみるインドネシアと特定技能制度
労働大臣、人材派遣の目標を「5年で25万人」と表明
2024年9月、第2回「インドネシア・日本人材フォーラム」に出席するため来日したインドネシアのIda Fauziyah(イダ・ファウジヤ)労働大臣は、今後5年で日本に25万人の労働者を送り出す目標を明らかにしました。
インドネシアはそれまで「5年で10万人」としていましたが、日本政府が特定技能外国人の受け入れ見込み数を5年で34万5,000人から同82万人に拡大したことなどを受けて、目標を引き上げました。
国籍・地域別特定技能在留外国人数

2024年6月末時点のデータによると、特定技能1号の在留資格で日本に滞在する外国人は、合計で25万1,594人です。
最も多いのがベトナム人で12万6,740人、それに次ぐのがインドネシア人で4万4,298人となっています。2022年6月と比較すると、インドネシア人は2万5,337人から1.7倍に増えており、特定技能在留外国人全体に占める割合も14.6%から17.6%に増えています。
特定技能各産業分野に従事するインドネシア人の人数

産業分野別に見ると、人数が多い順に、介護分野(9,760人)、飲食料品製造業分野(9,134人)、農業分野(8,514人)、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野(7,028人)、建設分野(3,075人)、漁業分野(2,452人)などとなっています。
ベトナム人在留者との比較では、介護分野、造船・舶用工業分野、農業分野、漁業分野に従事する人の割合が高いという特徴があります。
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映像でみるインドネシアと特定技能制度
LPKの日本語授業

こちらの動画は、職業訓練機関LPKにおける日本語の授業の様子です。
特定技能外国人になるためには、各産業分野の日本語能力試験に合格する必要があります。インドネシアの日本語教育の場としては、LPKや日本語学校があります。
これらの教育機関には、日本語を学んだことがない人でも数か月で初級レベルを習得できるプログラムが用意されています。今はまだカタカナの読み書きを習っている動画の生徒たちも、数か月後にはひらがなとカタカナ、漢字約250文字をマスターし、日常的な会話がわかるようになります。
日本の農家で働くインドネシア人

特定技能制度を利用し、群馬県太田市の農家で働くこの男性は、毎日の仕事の様子をTikTokで共有しています。「日本まで来て農業をしているよ」「ともかく日本に来られたことが大事」とコメントしているので、もともとは農業従事者ではなかったのかもしれませんが、いつも笑顔で動画に映っているところを見ると、なかなか楽しんで暮らしているようです。
インドネシアにおける農業従事者は、全労働人口の約29%を占めます。しかし多くの農家は月収2万円前後で、国内平均である約3万円を大きく下回ります。機械化やデジタル化による農業改革も進められていますが、インドネシア人が持つ農家のイメージは、依然として「儲からない」「厳しい」というものです。
そのため、日本の農家で元気に働く若者の姿は、多くの視聴者にとって刺激になっていることでしょう。この男性の動画には、毎回たくさんのコメントが寄せられています。
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人材派遣を推進するインドネシア
インドネシアが海外への人材派遣を推進する理由は、いくつかあります。国内における失業率の高さもその1つ。給与水準が高い国で稼いだお金を持ち帰って使ってほしいとか、海外で習得した技術を自国で活かしてほしいとかという希望もあるでしょうし、もちろん、他国との経済協力の一環という面もあるでしょう。
人手不足が毎日話題になる日本からは想像できないほど、インドネシアでは人手が余っています。
高度な技術や知識を持つ一部のエリートは争奪戦ですが、そうではない多くの一般市民、特に中卒や高卒の層にとって、ツテやコネがなければ公務員になったり企業に就職したりすることは難しいのが現状です。
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