インドネシアのビザ免除制度の対象国一覧と活動範囲

公開: 2025/12/05

更新: 2026/06/19

この記事は約4分42秒で読めます。

外国人がインドネシアへ入国するには、原則、目的に合ったビザを取得する必要があります。

一方で、2024年の大統領令により、一部の国が、特定の目的でインドネシアを訪れる際のビザ免除の対象国として指定されました。多くはASEAN加盟国ですが、それ以外の国々も徐々に追加されています。なお、現状では日本は対象外となっています。

本記事では、最新の法令の規定も踏まえ、対象国や許可される活動内容など、インドネシアのビザ免除制度を整理します。

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インドネシアのビザ免除制度とは
- インドネシア経済の魅力について
インドネシアのビザ免除対象国
インドネシアのビザ免除の種類・許可される活動
インドネシアのビザ免除でできること
インドネシアのビザ免除でできないこと
映像でみるインドネシアのビザ免除
- シンガポールからリアウ諸島へのビザなし旅行
- インドネシア、南アフリカとの相互ビザ免除を表明
インドネシアのビザ免除対象国は広がるか

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インドネシアのビザ免除制度とは

インドネシアのビザ免除制度（訪問ビザ免除：Bebas Visa Kunjungan）は、特定の国籍を持つ外国人がインドネシアへ入国する際に、一定の要件のもとでビザ取得を免除する仕組みです。

2024年大統領令第95号に基づくこの制度の目的は、国家収入の増加や経済活動の活性化、観光促進、投資機会の拡大など多岐にわたります。しかし残念ながら、2025年時点では日本国籍者は対象となっていません。

ビザ免除の対象者は、1回の入国につき最大30日間の滞在が可能です。ただし、延長や他の滞在許可への変更は認められていません。

参考：Kementerian Imigrasi dan Pemasyarakatan「Kepmen M.IP-08.GR.01.01 Tahun 2025 Tentang Klasifikasi Visa」

インドネシア経済の魅力について

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インドネシアのビザ免除対象国

2025年末時点で、インドネシアへのビザ免除入国が許可されているのは、以下の国の国籍者です。

ブルネイ
マレーシア
タイ
ベトナム
フィリピン
カンボジア
シンガポール
ミャンマー
ラオス
東ティモール
スリナム
コロンビア
香港
トルコ
ブラジル
ペルー
南アフリカ　※2025年時点で二国間合意段階
特定の出入国審査地点を通過するシンガポール永住権保持者（後述）

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インドネシアのビザ免除の種類・許可される活動

ビザ免除制度は、その名の通りビザ不要でインドネシアに入国できる制度ですが、この制度を利用できる入国目的（活動内容）別に、「インデックスAビザ」として分類されています。インデックスAビザには、以下の種類があります。

インデックスA1：【一般】観光、家族訪問、ビジネス活動、会議への参加、医療、トランジット
インデックスA36：【航空機乗務員向】任務、観光、家族友人訪問
インデックスA37：【船舶乗務員・海洋施設に従事する技術者向け】任務、観光、家族友人訪問
インデックスA4：【政府関連活動】政府任務、公的活動、観光、家族友人訪問

以上のように、ビザ免除対象となっている国籍を持ち、かつ、上記の入国目的に該当する人が、ビザ免除でインドネシアに入国できます。

参考：Direktorat Jenderal Imigrasi「Daftar Visa Indonesia」

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インドネシアのビザ免除でできること

上述のように、一般の旅行者がビザ免除で認められる主な活動には、観光や家族訪問、別の国へ向かうためのトランジット、特定のビジネス活動（商品購入、現場視察など）、治療などがあります。

2025年6月2日に施行された移民・矯正大臣決定により、ビザ免除で可能な活動にビジネス活動や医療など、従来解釈があいまいだったものが明確に含まれるようになりました。また、従来は認められていなかった工場・生産現場・オフィス・鉱山などへの訪問（現場視察）が、新たに可能になっています。

参考：Kementerian Imigrasi dan Pemasyarakatan「Kepmen M.IP-08.GR.01.01 Tahun 2025 Tentang Klasifikasi Visa」

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インドネシアのビザ免除でできないこと

一方、ビザ免除には明確な禁止事項も定められています。

滞在期間の超過は当然ながら禁止されており、インドネシア国内での直接的な商品販売やサービス提供は行えません。

また、生産活動に関する継続的な監督業務や、機械の設置・修理など技術が必要な業務も禁止対象で、ビジネス活動としては会議やプレゼンテーションへの参加、商品購入、現地視察のみが許可されています。

さらに、インドネシア国内の個人または法人から報酬を受け取ることも禁止されており、あくまで非報酬の訪問目的に限定されます。

インドネシアのビザ免除制度で免除されるビザとは、具体的に何ですか。

インドネシアのビザ免除制度で免除されるビザは、外国人が短期間の滞在を目的に取得する訪問ビザです。ビザ免除で認められる活動は、原則、ビザ免除対象外の国からの入国者が取得する到着ビザ（VOA）の活動に揃えられています。

映像でみるインドネシアのビザ免除

このセクションでわかること（クリックすると該当箇所へ移動します）

01シンガポールからリアウ諸島へのビザなし旅行
02インドネシア、南アフリカとの相互ビザ免除を表明

シンガポールからリアウ諸島へのビザなし旅行

映像を観る

シンガポール永住権保持者向けのビザ免除制度は、インドネシア・リアウ諸島州のバタム島、ビンタン島、カリムン県（カリムン島を含む複数の島々）へ、最長4日間ビザ免除で渡航できる制度です。

シンガポールからフェリーで約45～60分でアクセスできるこの地域には、多くのビーチリゾート、スパ、ショッピングスポットが集まっています。場所によっては日帰り旅行も可能で、週末の旅行先として多くのシンガポール人の関心を集めています。

インドネシア、南アフリカとの相互ビザ免除を表明

映像を観る

インドネシアと南アフリカが、相互にビザ免除で入国できる新たなビザ免除協定を進める方針が明らかになりました。

この方針は、2025年11月に南アフリカ・ヨハネスブルグで開催された「インドネシア–アフリカCEOフォーラム」の場で、Gibran Rakabuming Raka（ギブラン・ラカブミン・ラカ）副大統領により公表されました。

両国の国民がビザ免除で往来できるようになることで、観光・ビジネス・人的交流の活性化が期待されています。

インドネシアは、2010年代に150か国以上をビザ免除対象としたものの、十分なメリットがなかった・相互主義に基づかないなどとして後に基準を厳格化。ASEAN加盟国以外の国については、二国間の合意により少しずつ門戸を開放している状況です。例えば、トルコとブラジルは2025年に、新たにビザ免除対象国となりました。

日本人はインドネシアへビザなしで渡航できますか。

2025年末時点で、インドネシアの日本国籍者に対するビザ免除措置は停止されています。

インドネシアのビザ免除対象国は広がるか

インドネシアのビザ免除制度は、2024年の大統領令および2025年の移民・矯正大臣決定に基づき、対象国や許可される活動内容が明確に整理されました。

インデックスAビザとして分類されるビザ免除は、観光・家族訪問・会議・商品購入など幅広い活動が可能ですが、営業行為やサービス提供、報酬の受領、生産活動の継続的監督などは引き続き禁止されています。

また、対象国は限定的であり、2025年時点で日本国籍者は含まれていません。一方、対象国は少しずつ拡大しており、インドネシアへの短期渡航を計画する際は、最新の公式情報を確認することをおすすめします。

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