インドネシアは日本と同じ島国であり、漁業が盛んです。そんなインドネシアからは、大勢の人が日本の漁業現場に働きに来ています。

はじめに

現在、特定技能1号で在留する外国人のうち約半数をベトナム人が占めます。インドネシア人は17.6%に留まりますが、特定技能の産業分野のなかには、ベトナム人よりもインドネシア人が多い分野があります。具体的には、介護、造船、農業、漁業の4分野です。

今回はそのうち特定技能1号「漁業分野」について、インドネシア人の人数やその推移のデータと、候補者の職業訓練などの実際の様子を紹介します。

数字でみる特定技能「漁業分野」のインドネシア人

特定技能「漁業分野」のインドネシア人、2,452人に

特定技能1号「漁業分野」に従事するインドネシア人は増え続けています。コロナ禍の影響が薄らいだ2022年6月からの2年間で、約3倍になりました。

2024年6月末時点で、特定技能1号「漁業分野」に従事するインドネシア人は2,452人。国籍別でもっとも多く、80.8%を占めます。

参考：出入国在留管理庁
「特定技能在留外国人数の公表等｜令和６年６月末特定技能１号在留外国人数第1表、第2表、第3表」
「特定技能在留外国人数の公表（令和４年以前）｜令和4年6月末【概要版】」

インドネシア人元技能実習生が活躍

特定技能1号「漁業分野」に従事するインドネシア人のうち84.4%にあたる2,069人は、元技能実習生です。同分野の技能実習生の63%がインドネシア人であることから考えても、特定技能1号「漁業分野」の人材は、今後もしばらくはインドネシア人元技能実習生が主流となりそうです。

一方、現時点でインドネシアは、日本国内以外では唯一、特定技能1号「漁業分野」の2つの区分（漁業と養殖業）両方の技能試験が受けられる国となっています。そのため、技能実習を経ず、試験に合格してこの業種に従事するインドネシア人も、今後増えていく可能性があります。

参考：
出入国在留管理庁「特定技能１号在留外国人数第7表」
外国人技能実習機構「令和5年度業務統計｜国籍・地域別　職種別　 技能実習計画認定件数（構成比）」

映像でみる特定技能「漁業分野」のインドネシア人

北海道で定置網漁に従事するインドネシア人

こちらの動画は、特定技能1号「漁業分野」の資格で定置網漁に従事するインドネシア人の様子です。高齢化が進む漁業の現場で、若いインドネシア人たちのパワーが重宝されている様子がわかります。

動画投稿者は、漁に出る船の様子や雪景色など、北海道での暮らしの一端をTikTokで共有しています。長く日本で働くことを目指し、特定技能2号の資格取得のため、日本語能力試験（JLPT）の勉強もしています。

特定技能「漁業分野」資格取得のための実習

こちらの動画は、日本で漁業に従事することを目指す職業訓練機関（LPK）の生徒たちが、日本人の前で魚の切り身作りの腕を披露している様子です。

特定技能「漁業分野」の資格で許可される業務には、漁そのものに関する作業のほか、漁具の製作・補修や漁獲物の処理・保蔵なども含まれ、幅広い知識や技術が必要です。

特定技能制度を利用して日本で働く外国人は、即戦力としての活躍が期待されます。なかにはその分野に従事した経験がある人もいますが、多くの候補者は一から職業訓練を受けて在留資格を取得します。

インドネシア人漁業者が地域コミュニティの一員に

特定技能1号「漁業分野」に従事するインドネシア人について、データや実際の姿を紹介しました。

この分野で働く外国人全体の約80%を占めるインドネシア人は、日本の漁業現場に欠かせない存在となりつつあります。多くのインドネシア人が暮らす地域では、インドネシア人のコミュニティができていたり、地域の人たちとの交流会が開かれたりもしています。

現状ではその多くは元技能実習生ですが、今後は試験に合格し、特定技能外国人として初めて日本で働く人も増えていくことが予想されます。日本の漁業や、漁業が盛んな地域とインドネシア人たちとの繋がりも、いっそう強くなっていくでしょう。