数字でみるインドネシアの社会的企業とクリエイティブエコノミー

インドネシアの社会的企業の20.8%がクリエイティブエコノミー分野

ソーシャル・エンタープライズ・プラットフォーム（PLUS）の2023年10月のデータによると、インドネシアの社会的企業のうち、もっとも多いのはクリエイティブエコノミー分野で、全体の20.8%を占めます。

インドネシアでは2023年より、10月24日が「ナショナル・クリエイティブエコノミーの日（Hari Ekonomi Kreatif Nasional：Hekrafnas）」に指定されました。クリエイティブエコノミーの成長促進、クリエイティブエコノミー分野従事者のサポートなどを目的としています。

Sandiaga Salahuddin Uno観光創造経済大臣は、クリエイティブエコノミーは他の分野に比べて、コロナ禍における低迷からの回復が早かったと評価したうえで、クリエイティブエコノミーがGDPに占める割合やクリエイティブエコノミー分野に従事する労働人口も順調に増えていると説明しています。

参考：databoks Instagram @databoks.id

インドネシアの社会的企業に占める各産業分野の企業の割合

クリエイティブエコノミーに次いで割合が大きいのは、農業・漁業、教育、飲食などでした。ランキングは以下の通りです。

1. クリエイティブエコノミー：20.8%
2. 農業・漁業：18.5%
3. 教育：16.9%
4. 飲食：10.7%
5. 再生可能エネルギー：7.8%
6. テクノロジー：6.2%
7. エンパワーメント：4.7%
8. 助言（各種コンサルティング）：4.3%
9. 消費財：4%
10. ヘルス・フィットネス：2.8%
11. サービス：1.9%
12. その他：1.4%

インドネシアでは主に最新技術を活用し、社会や企業に問題解決を提案する社会的企業が増えており、インドネシア政府もサポートに力を入れています。例えば法務人権省傘下の一般法務総局（Ditjen AHU）は、社会的企業がよりスムーズにビジネスを発展させられるよう、インセンティブを提供しています。

映像でみるインドネシアの社会的企業とクリエイティブエコノミー

ナショナル・クリエイティブエコノミーの日

動画は、10月24日が「ナショナル・クリエイティブエコノミーの日」に指定されたことを記念したイベントの様子です。マイクを持って講演しているのが、Sandiaga観光創造経済大臣。多くのファッション製品や食品、手工芸品などが展示され、コンサートやファッションショーも開催される、お祭りムード満点のイベントとなりました。

クリエイティブエコノミー分野に従事する人の層としては、高卒およびそれに準じる学歴の人が90%以上を占めるとされています。また、男性よりも女性が多く、その割合は58%に上ります。

クリエイティブエコノミーの発展は、こうした、これまで職を得ることが難しかったり、低賃金労働しか選択肢がなかった人たちに活躍の場を提供しています。

参考：Kementerian Pariwisata dan Ekonomi Kreatif「Siaran Pers: Menparekraf: Tenaga Kerja Sektor Ekonomi Kreatif Terbukti Lebih Cepat Pulih dari Pandemi」

クリエイティブ分野の社会的企業「Du Anyam」

動画は、Du Anyamの支援により働く女性たちの日常の様子です。Du Anyamは、インドネシアの農村部に住む女性たちに織物を始めとする工芸の仕事を担ってもらい、その製品を企業グッズ、ノベルティ、記念品などとして販売する、いわゆる社会的企業です。

同社が支援する女性の多くは、農業などの家業を持たないシングルマザーです。収入がほとんどなく、食べ物を家庭菜園に頼るような厳しい生活を送っていた彼女たちに手に職をつけてもらうとともに、製品を売る場を提供することで、ひとりひとりの生活の改善に繋げているのです。

Du Anyamのように、もともと職がなかった人に仕事の場を提供する社会的企業はほかにもあります。また、仕事を持っていても生活が苦しい人や、資金不足のためにビジネスの拡大に踏み出せない人と投資家、サプライヤー、コンサルタント、消費者などを結びつけるプラットフォームを提供する企業もあります。

インドネシアの社会的企業

経済発展を続ける一方で、大都市と地方との経済格差、インフラ格差、教育格差などが問題視され続けているインドネシア。政府のサポートが間に合わない部分をカバーする社会的企業は、同国において今とても注目されています。

多くの社会的企業が、最新技術を活用し、斬新なアイディアで事業を展開しており、知れば知るほど面白い業界です。

国民の生活の安定は社会の安定にもつながることを考えると、社会的企業に政府も助けられているとも言えるでしょう。政府にも引き続き頑張ってもらいたいところですが、社会的企業の発展にも期待がかかります。

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