インドネシアのアストラ(Astra)とは?主要事業や日本企業との関係を解説

公開
2026/11/10
更新
2026/11/10
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インドネシアのアストラとはどのような企業ですか?

アストラ(Astra International)は、1957年に創業したインドネシアを代表する大手企業グループです。自動車・二輪車を中心に幅広い分野で事業を展開しています。インドネシア証券取引所に上場しており、英国系のジャーディン・マセソングループが主要株主となっています。

アストラグループの主要事業には何がありますか?

アストラは現在、自動車、金融サービス、鉱業・重機の3分野を中核事業とし、アグリビジネス、インフラ、IT、不動産、デジタル、ヘルスケアなどの分野も展開しています。特に自動車事業の規模が大きく、トヨタやホンダなどの自動車や二輪車の製造・販売に深く関わっています。

アストラは日本企業とも協業していますか?

はい。アストラはトヨタ、ダイハツ、ホンダなどと長年にわたり協業し、インドネシアでの自動車・二輪車の製造や販売を行っています。コマツの建設機械販売や富士フイルムビジネスイノベーションのオフィス機器事業など、自動車以外の分野でも日本企業との関係があります。

インドネシアの提携先を相談

インドネシアでビジネスや生活に関わっていると、トヨタの自動車やホンダのバイクの販売店、街中の自動車整備工場など、さまざまな場所でアストラの名前を目にします。

しかし、アストラと関係するのは自動車産業だけではありません。車両購入時のローンや保険、有料道路、鉱山開発、パーム油の生産など、同グループの事業は多岐にわたります。

日本企業にとっても、アストラは単に自動車を販売する現地パートナーではなく、製造業や資源産業など、複数の分野で関係を持つ可能性がある企業グループです。

本記事では、アストラの歴史や主要事業、代表的なグループ企業、日本企業との協業事例、最近の動きを紹介します。

アストラグループとは?

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インドネシアを代表する大手企業グループ

アストラ(Astra)は、インドネシア最大級のコングロマリット(複合企業グループ)の一つです。中核企業であるPT Astra Internationalは、インドネシア証券取引所に上場しています(証券コード「ASII」)。

公式Webサイトによると、アストラには子会社、合弁会社、関連会社が320社以上あり、19万人以上の従業員が働いています。

同社は現在、自動車、金融サービス、鉱業・重機などを中核事業としながら、農業やインフラ、IT、不動産にも事業を広げています。複数の業界で幅広く活動しており、インドネシアの産業や人々の生活と深く結びついている企業グループです。

アストラの創業から現在までの歩み

アストラは1957年、実業家のWilliam Soeryadjaya(ウィリアム・スリヤジャヤ)らによって、ジャカルタで設立されました。

当初は一般商品の輸出入などを手がける商社でしたが、1960年代に自動車関連事業へ進出し、1971年にはトヨタとの合弁会社を設立しました。その後、ダイハツやホンダなどとも協業を進め、インドネシアの自動車産業の発展とともに成長してきました。

自動車事業に関連して車両ローンや保険などの金融サービスも拡大し、近年はさらに事業を多角化しています。

【補足】
アストラは1990年にはインドネシアの証券取引所に上場し、現在では国内有数の上場企業となっています。

アストラの株主構成とジャーディン・マセソンとの関係

アストラはインドネシアで創業された企業ですが、現在は英国系の大手企業グループ、ジャーディン・マセソンの傘下にあります。

ジャーディン・マセソンは、アジアを中心に不動産、ホテル、金融など幅広い事業を展開する企業グループです。アストラについては、傘下のジャーディン・マセソン東南アジアを通じて約50.1%の株式を保有しています。

このため、インドネシアの「財閥」として紹介されることもあるアストラですが、創業家が現在も中心となって経営するほかの多くの財閥とは、株主構成が異なっています。

インドネシアへの進出方法

インドネシアは、他の東南アジア諸国と比較して、事業進出のハードルが高い国として知られています。だからこそ、法人設立だけにとらわれず、さまざまな進出方法を柔軟に検討することが重要です。

弊社では、お客様の事業規模や進出目的、現在の状況に応じて、リスクとコストを最小限に抑えながら、無理なく事業を展開できる進出方法をご提案しています。

PRICE & PLAN

インドネシア進出の選択肢

1
法人設立

内資も外資も法人設立をサポートします。

  • 費用 20万円/回
  • 期間 2ヶ月
2
雇用代行

インドネシアでの人材採用・雇用を代行します。

  • 費用 5万円/月
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3
販路開拓

現地での営業・販路開拓をサポートします。

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  • 期間 1ヶ月
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アストラの主要事業と代表的なグループ企業

アストラグループとは?
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アストラの主要7事業と新たな成長分野

アストラは従来、以下の7分野を主要事業として展開してきました。

事業分野主な企業・ブランド主な事業
自動車・モビリティToyota-Astra Motor、Astra Honda Motor、Astra Daihatsu Motor、Astra Otoparts自動車・二輪車の製造・販売、部品、レンタカー、中古車
金融サービスAstra Financial、FIFGROUP、Asuransi Astra、AstraPay自動車ローン、保険、銀行、電子決済
鉱業・重機・建設・エネルギーUnited Tractors、Pamapersada Nusantara、Turangga Resources建設機械販売、鉱山請負、資源採掘、建設、エネルギー
アグリビジネスAstra Agro Lestariパーム油農園、パーム油加工・販売
インフラASTRA Infra有料道路、港湾・物流インフラ
ITAstragraphiaオフィス機器、ITサービス、文書管理
不動産Astra Property住宅、商業施設、オフィス、産業用不動産

アストラは2026年5月に新たな経営戦略を発表し、自動車、金融サービス、鉱業ソリューション・重機の3分野を中核事業(Core Businesses)、その他の分野を広域事業(Wider Businesses)に位置づけています。また、従来の7事業に加え、近年はデジタルサービスやヘルスケアにも事業を広げています。

自動車・モビリティ:トヨタ、ダイハツ、ホンダなど

アストラは、トヨタ、ダイハツ、ホンダなどの日本メーカーと協業し、インドネシアでの自動車・二輪車の製造・販売に深く関わっています。

主な関連企業・ブランドは以下のとおりです。

  • Toyota-Astra Motor:トヨタ・レクサス車の輸入・卸販売
  • Astra Daihatsu Motor:ダイハツ車などの製造
  • Astra Honda Motor:ホンダの二輪車製造・販売
  • Astra Otoparts:自動車・二輪車部品の製造・販売
  • AUTO2000:トヨタ車の販売・アフターサービス
  • Serasi Autoraya(SERA):レンタカー、物流サービス
  • OLXmobbi:中古車の売買サービス

アストラの強みは、車両の製造・販売だけでなく、部品供給、整備、レンタカー、中古車販売など、自動車に関わる幅広いサービスを展開していることです。

2025年のインドネシア国内新車販売では、アストラグループの四輪車市場シェアは51%でした。また、Astra Honda Motorの二輪車市場シェアは78%に達しました。

アストラは、インドネシアの自動車市場を理解するうえで欠かせない企業グループといえます。

金融サービス:車両ローン、保険、銀行など

アストラの金融サービスは、自動車・二輪車の購入に関わるローン事業など、自社の自動車事業との関係が深い分野です。消費者が車両を購入する際に、販売店だけでなく金融サービスもグループ内で提供できることが特徴です。

代表的な企業・サービスには、以下があります。

  • Astra Credit Companies(ACC):自動車ローンなど
  • Federal International Finance(FIFGROUP):二輪車ローンなど
  • Toyota Astra Financial Services(TAF):トヨタ車などの購入資金の融資
  • Asuransi Astra:自動車保険などの損害保険
  • Astra Life:生命保険
  • AstraPay:電子決済
  • Bank Saqu:デジタル金融サービスを展開する銀行ブランド

このほか、建設機械の購入を支援する企業向け融資も展開しています。

金融サービスは、自動車や重機の販売を資金面から支えるだけでなく、保険やデジタル決済などを通じて独自の顧客基盤を持つ事業に成長しています。

重機・鉱業・建設・エネルギー:建設機械の販売から鉱山開発まで

アストラは、子会社のPT United Tractors(ユナイテッド・トラクターズ)を中心に、建設機械や鉱業関連の事業を展開しています。

ユナイテッド・トラクターズは子会社などを通じ、大きく分けて、次のような事業を展開しています。

  • 建設機械事業:コマツなどの建設機械・産業用機械の販売、レンタル、保守
  • 鉱山請負事業:鉱山会社から採掘作業などを請け負うサービス
  • 鉱山事業:石炭・金・ニッケルなどの鉱山権益の保有、採掘・販売
  • 建設・エネルギー事業:建設工事や発電関連事業

このように、アストラの鉱業関連事業は、機械の販売から鉱山での作業請負、鉱山そのものの保有・運営まで幅広いことが特徴です。

また、建設事業では、傘下の建設会社ACSETが、ジャカルタのパシフィック・プレイス(Pacific Place)、タムリン・ナイン(Thamrin Nine)、ガンダリア・シティ(Gandaria City)、コタ・カサブランカ(Kota Kasablanka)などの大型複合施設の建設工事を手がけてきました。

アグリビジネス・インフラ・ITなど6つの広域事業

アストラは、3つの中核事業に加えて、以下の6分野を「広域事業」として展開しています。

アグリビジネス

農業分野では、PT Astra Agro Lestariが中心的な役割を担っています。

同社は、インドネシア国内でアブラヤシ農園の経営やパーム油の製造・販売を手がける大手企業です。農園の管理や品種改良、生産性向上に向けた研究開発にも取り組んでおり、政府研究機関や大学などとの連携も進めています。

インフラ

インフラ分野では、ASTRA Infraの名称で、有料道路や港湾・物流施設への投資や運営を行っています。傘下のPT Astra Tol Nusantaraが有料道路事業、PT Astra Nusa Perdanaが物流インフラ事業を統括しています。

IT(情報技術)

IT分野では、Astragraphiaがオフィス機器や文書管理、ITソリューションを提供しています。富士フイルムビジネスイノベーションの独占販売代理店として、同社の製品・サービスの販売・保守にも関わっています。

不動産

不動産分野では、Astra Propertyがオフィスビルや住宅、商業施設、産業用不動産などの開発・運営を行っています。ジャカルタ中心部にある高層オフィスビル「ムナラ・アストラ(Menara Astra)」も、関連する代表的な施設です。

デジタル

アストラは2018年に設立したPT Astra Digital Internasionalを中心に、新規デジタル事業の開発やスタートアップ企業への投資、デジタルマーケティング、データ分析、IT人材育成などに取り組んでいます。

また、アストラが従来の事業で培った顧客基盤や販売ネットワークを活用しながら、自動車マーケットプレイスやライドシェアリングアプリの提供なども行っています。

ヘルスケア

アストラは2021年以降、オンライン医療サービスのHalodocや病院運営企業のHerminaなどへの投資を行っています。また、2024年にはジャカルタにある心臓・血管疾患の専門病院、Heartology Cardiovascular Hospitalを買収しました。

法人設立か雇用代行か

インドネシア進出を検討する際、必ずしも最初から現地法人を設立する必要はありません。法人設立と雇用代行という2つの選択肢がある中で、より手軽に、低コスト・低リスクで事業をスタートできるのが雇用代行サービスです。

まずは雇用代行を活用して現地での事業展開を始め、事業の成長に合わせて法人設立を検討する。弊社では、このような段階的で無理のないインドネシア進出をおすすめしています。

進出方法の比較

貴社の状況に合わせたインドネシア進出をトータルで支援していきます。

法人設立

本格的なインドネシア進出

200,000円 (税別)

雇用代行

カジュアルなインドネシア進出

50,000円 (税別)
1 資本金
約1億円
不要
2 事業への規制
厳しい
緩い
3 初年度の月額固定費
50〜100万円
人件費のみ
4 準備期間
2〜3ヶ月
当月
5 管理業務支援
6 日本人の雇用
先月のご相談件数
49件
2026年10月

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トヨタ車の最終検査プロセス

トヨタ車の最終検査プロセス

こちらの動画では、Toyota Motor Manufacturing Indonesia(TMMIN)の工場で行われる、「INOVVA ZENIX」の最終検査プロセスが紹介されています。INOVVAは東南アジアや南アジア向けに製造されている車種で、インドネシアではファミリー向けMPVの代表として長年にわたり高い人気を誇っています。

動画からは、人の目とコンピューターが車両の性能を一つひとつ確認する様子がわかります。

鉱山で稼働する大型建設機械と採掘作業

インドネシアの鉱山で稼働する大型建設機械と採掘作業

こちらの動画で紹介されているのは、東カリマンタンの石炭鉱山で、Pamapersada Nusantara(PAMA)が採掘や運搬などのオペレーションを行う様子です。ユナイテッド・トラクターズを通じてコマツの鉱山機械が多数導入され、大規模なプロジェクトが進んでいることがわかります。現場に向かう従業員の様子や管制室の様子も映されています。

月額5万円のインドネシア進出支援

「インドネシア進出を前向きに検討しているものの、コンサルティング費用に月額20万〜30万円をかけるのは悩ましい。」そんな企業様にも気軽にご利用いただけるよう、弊社では月額5万円のインドネシア進出支援サービスをご提供しています。

  • 定期的なオンライン会議と随時のメール相談を通じて、初めてのインドネシア進出を丁寧にサポートいたします。月1回のオンライン会議に加え、ご不明点やご相談にも迅速に対応いたします。
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日本企業とアストラの協業・提携事例

インドネシアのホンダ二輪車ディーラー
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トヨタとの協業とインドネシア自動車市場での展開

アストラとトヨタの協業は、インドネシアにおける日系企業と現地企業の長期的なパートナーシップを示す代表的な事例です。

1971年に始まった両社の協業は、現在、車両の製造・輸出を担うToyota Motor Manufacturing Indonesia(TMMIN)と、輸入・卸販売を担うToyota-Astra Motor(TAM)などを通じて展開されています。

TMMINはトヨタ自動車が95%、アストラが5%を出資する企業で、ジャカルタとカラワンに工場を持っています。一方、TAMは両社が50%ずつ出資する合弁会社で、インドネシア国内でのトヨタ・レクサス車の輸入・卸販売を担当しています。

また、アストラの販売部門であるAUTO2000は、トヨタ車の正規ディーラーとして、一般消費者や法人への車両販売、整備、部品販売などを行っています。

このように、トヨタとアストラの協業は、車両の製造から販売、アフターサービスまで幅広い分野に及んでいます。

ダイハツ・ホンダとの協業と現地生産・販売

アストラは、ダイハツやホンダとも長年にわたって協業しています。

ダイハツとの協業

1992年設立のPT Astra Daihatsu Motor(ADM)は、ダイハツ車などの製造を行う企業です。

2025年のダイハツ公式発表によると、同社への出資比率はダイハツ工業61.76%、アストラ31.87%、豊田通商6.37%となっています。

ADMは、ダイハツブランドだけでなく、トヨタやマツダ向けの車両も生産しています。2025年には西ジャワ州カラワンの新しい組立工場が本格稼働し、生産効率の向上や環境負荷の低減にも取り組んでいます。

ホンダとの協業

PT Astra Honda Motor(AHM)は、2001年、ホンダとアストラがそれぞれ50%を出資する形で設立した合弁会社です。

AHMは現在、インドネシア国内に複数の工場を持ち、ホンダブランドの二輪車を製造しています。また、販売店や整備拠点のネットワークも全国に広がっています。

【補足】
ホンダの四輪車事業は、アストラとは別の現地企業PT Prospect Motorとホンダが出資するHonda Prospect Motor(HPM)が担っています。

自動車部品・建設機械・オフィス機器などの分野でも連携

アストラと日本企業の関係は、自動車・二輪車の完成車メーカーに限りません。

自動車部品

自動車部品の分野では、Astra Otopartsがデンソー、曙ブレーキ工業、GSユアサなどの日本企業と合弁会社を設立し、部品の製造・販売を行っています。製品はトヨタやホンダなど、さまざまなメーカーの自動車・二輪車に供給されています。

建設機械

ユナイテッド・トラクターズは、コマツの建設機械をインドネシアで販売し、部品供給や保守サービスを提供しています。

オフィス機器

アストラのIT関連企業であるAstragraphiaは、前述のとおり、富士フイルムビジネスイノベーションと協業し、複合機や文書管理ソリューションなどを提供しています。

インドネシアに進出済みの注目企業様へのインタビュー

東南アジア最大の市場規模を誇るインドネシアは、大きなビジネスチャンスにあふれる魅力的な国です。一方で、実際に進出すると、商習慣や文化の違い、複雑な法規制など、さまざまな課題に直面することも少なくありません。

本インタビューでは、そうした困難をどのように乗り越え、インドネシア市場で事業を成長させてきたのか、現地で挑戦を続ける企業の皆様にお話を伺いました。成功の裏側にある試行錯誤や現場で得られたリアルな経験を通じて、インドネシアビジネスのヒントをお届けします。

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    SENSHA様

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  • アジアクエスト

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    インドネシアのSNSは日本とどう違う!?インフルエンサー兼芸人として活躍するそこらへん元気さんに丸っと聞いてみた

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その他のインタビューはこちらから

アストラの最近の動きと今後注目したい分野

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EV・ハイブリッド車など自動車市場の変化への対応

インドネシアでは、電気自動車(EV)やハイブリッド車などの電動車が普及し始めています。中国系メーカーの参入も続き、従来の日本メーカーのガソリン車を中心とした市場構造にも変化が見られます。

アストラは、トヨタなどのパートナー企業を通じて電動車を扱うほか、充電サービスなど、関連インフラの整備にも取り組んでいます。

今後は、従来の販売網や顧客基盤を活かしながら、需要の変化にどのように対応していくかが注目されます。

中古車販売やデジタルサービスの強化

アストラは、新車販売だけでなく、中古車やデジタルサービスの分野も強化しています。

代表的なサービスが、中古車売買プラットフォームのOLXmobbiです。オンラインでの車両検索と実店舗での査定・購入などを組み合わせ、中古車の購入・売却を支援しています。

2025年には、トヨタグループのToyota Motor Asia(シンガポール拠点)が、OLXmobbiを保有するAstra Digital Mobilの株式40%を取得しました。これにより、アストラとトヨタの協業は中古車分野にも広がっています。

鉱業・エネルギー事業の多角化と環境への取り組み

アストラは従来、石炭関連事業から大きな収益を得てきました。一方、鉱業関連事業は資源価格や生産規制、天候などの影響を受けやすいという特徴があります。

こうした事業上のリスクに加え、世界的に脱石炭の動きが進んでいることも背景に、アストラは石炭鉱山の新規買収を行わない方針を掲げ、金やニッケルなど、石炭以外の鉱物資源への事業拡大を進めています。また、再生可能エネルギー分野への投資にも取り組んでいます。

環境面では、2030年までにグループ全体の温室効果ガス排出量(スコープ1・2)を2019年比で30%削減し、事業運営に用いる再生可能エネルギーの比率を50%に高めることなどを目標としています。

このほか、教育、健康、環境、起業支援など、地域社会への貢献活動も展開しています。

アストラは日本企業との協業を軸に多角化を進める大手企業グループ

アストラは、インドネシアを代表する大手企業グループの一つです。トヨタ、ダイハツ、ホンダなどの日本メーカーとの協業を通じて自動車・二輪車産業で強固な基盤を築き、現在では金融、鉱業、農業、インフラなど幅広い事業を展開しています。

特に、自動車の製造・販売からローン、保険、アフターサービスまで、建設機械の販売から鉱山の採掘・運営までに一貫して関わる体制は、アストラの大きな特徴です。

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