自社製品の現地販売を相談する

インドネシアは人口2億8,000万人を超える東南アジア最大の人口大国であり、ベビー用品を扱う企業にとって魅力的な市場の一つです。

しかし、出生数が多いからといって、日本で人気のベビー用品や出産祝いギフトが、そのまま現地で売れるとは限りません。インドネシアでは、手頃な価格の日用品から、包装や見た目にこだわったギフトセットまで、さまざまな商品が販売されています。また、現地ブランドの存在感も強く、価格や品質だけでなく、購入する人の予算や贈答の目的を理解することが重要です。

この記事では、インドネシアの出産祝いの習慣や定番ギフト、代表的なブランドを紹介します。さらに、出生数・出生率のデータを踏まえながら、日系企業が出産祝い市場への参入を検討する際のポイントを解説します。

【補足】
本記事の円表記は、2026年10月28日のレート（1ルピア＝0.0087円）で換算したものです。

インドネシアの出産祝いの習慣

出産祝いはいつ・誰が贈る？

インドネシアでは、親族、友人、近所の住民、職場の同僚などが出産祝いを贈ることがあります。

贈るタイミングは、出産直後から数週間後までさまざまです。出産した家庭を訪問する際に贈ることもあれば、訪問せずに商品を届けることもあります。

日本と同様に、職場の同僚や友人などが複数人で費用を出し合い、比較的高価な育児用品を贈るケースや、事前にリクエストを聞いて合うものを購入するケースもあります。

伝統的な出産祝い

インドネシアは多様な民族や宗教が共存する国で、出産祝いの習慣も地域や宗教によって異なります。

例えば、ジャワ島（ジャワ人など）には生後35日目を祝う「スラパナン（Selapanan）」という伝統があります。また、イスラム教には赤ちゃんの誕生に感謝し家畜を屠る「アキカ（Aqiqah）」という儀礼があります。

そのため、赤ちゃんが生まれた夫婦に近い親戚であれば、行事・儀式の準備やそれに関する支援が出産祝いの代わりになるかもしれません。ただし、このような伝統的な習慣とは別に、親戚や友人が個別に出産祝いを贈る習慣も存在します。

出産祝いの金額・価格相場はどのくらい？

インドネシアの出産祝いの金額は、贈る人と相手との関係や居住地域などによって異なるため、はっきりとした相場はありません。以下は、ECサイトで実際に販売されている商品をもとに整理した価格帯の例です。

インドネシアへの進出方法

インドネシアは、他の東南アジア諸国と比較して、事業進出のハードルが高い国として知られています。だからこそ、法人設立だけにとらわれず、さまざまな進出方法を柔軟に検討することが重要です。

弊社では、お客様の事業規模や進出目的、現在の状況に応じて、リスクとコストを最小限に抑えながら、無理なく事業を展開できる進出方法をご提案しています。

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インドネシア進出の選択肢

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内資も外資も法人設立をサポートします。

• 費用 20万円／回
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インドネシアでの人材採用・雇用を代行します。

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インドネシアの定番出産祝いギフトと代表的なブランド

ここでは、インドネシアの定番出産祝いのカテゴリーとともに、代表的なブランドや商品例を紹介します。

ブランドの評価には、インドネシアの市場調査会社Frontierが実施する「Top Brand Index（TBI）」の子ども用品向け調査「Top Brand for Kids」も参考にしています。TBIは、消費者が最初に思い浮かべるブランド、直近の使用ブランド、今後の使用意向をもとに算出される指標です。

• 参考：Top Brand Award「Top Brand Index 2026」

【補足】
以下で紹介するのはベビー用品市場における代表的なブランドであり、出産祝いとしての販売実績や人気ランキングを示すものではありません。

ベビー服・肌着・おくるみ

Libby（リビー）：長年支持される現地ブランド

リビーは、2007年に設立されたインドネシアのベビー服・子ども服ブランドで、新生児向けの肌着やロンパース、おくるみなどを販売しています。

同ブランドは品質管理にも力を入れており、繊維製品の国際認証であるエコテックススタンダード100やインドネシア国家規格（SNI）の認証を取得しています。また、Top Brand for Kidsでは2017～2022年に連続受賞した実績があります。

2026年のTop Brand for Kidsでも、ベビー用つなぎ服（ロンパースやカバーオール）部門で首位となりました。

• 参考：Libby「About」

Little Palmerhaus（リトル・パーマーハウス）：素材とデザインで差別化する新興ブランド

リトル・パーマーハウスは、2017年に誕生したインドネシアのベビー服・子ども用品ブランドです。

創業者は、海外ブランドが存在感を持つ市場で、原材料の選定から製造まで自社で管理し、品質の高い現地ブランドを作ることを目指しました。バンブーコットンなどこだわって選ばれた上質な素材や、モダンかつナチュラルな雰囲気のデザインを特徴としています。

素材の品質やデザイン性を重視して、従来のベビー服との差別化を図るブランドの一例といえます。

• 参考：Little Palmerhaus「Our Story」

ベビーソープ・シャンプーなどのケア用品

Mitu（ミトゥ）：おしりふき市場の定番ブランド

ミトゥは、インドネシアのウェットティッシュブランドです。

赤ちゃん用のおしりふきでは、敏感肌向けやおむつ交換向けなど、用途に応じた商品を販売しています。また、10枚入りの携帯用から50～60枚入りの商品まで、さまざまな容量を用意しています。

2026年のTop Brand for Kidsでは、赤ちゃん用ウェットティッシュ部門で2位のCussons Babyを大きく上回り、首位を獲得しました。

MY BABY（マイベビー）：伝統的な育児用品も展開する定番ブランド

マイベビーは、インドネシアのベビーケアブランドです。

幅広い商品を販売しており、2026年のTop Brand for Kidsでは、ベビーオイル、ミニャック・テロン（Minyak Telon）^※、ベビーパウダー、ベビーコロンなど多くの部門で上位3ブランドに入りました。

日本のベビーケア用品は無香料が主流です。一方、インドネシアでは、香り付きのローションやベビーコロンなどを好んで使う人も一定数います。マイベビーの商品展開を見ると、ベビーケア用品としてどのようなものが長年愛されてきたのかがわかります。

※ミニャック・テロン：ユーカリ油やフェンネル油、ココナッツ油などを配合したオイルで、インドネシアでは赤ちゃんの体を温める目的などで伝統的に使用されている定番のベビーケアグッズ

Expert Care by Tentang Anak（エキスパートケア）：専門家の知見を商品開発に生かす新興ブランド

エキスパートケアは、2020年に設立されたインドネシアの育児支援企業Tentang Anak（トゥンタン・アナッ）が展開するスキンケアブランドです。赤ちゃん向けには、ソープ、ローション、日焼け止めなどを展開しています。

トゥンタン・アナッは、小児科医らが設立に携わり、育児情報や専門家の知見を活用した商品・サービスを提供しています。また、エキスパートケアは、小児科医や皮膚科医の知見を取り入れ、科学的根拠に基づく商品開発を特徴としています。

• 参考：Tentang Anak「About Us」

哺乳瓶・授乳用品

HUKI（フキ）：30年以上の歴史を持つ定番ブランド

フキは、インドネシアのベビー用品ブランドで、30年以上にわたり、哺乳瓶や乳首、授乳関連用品などを販売しています。

2024年には、哺乳瓶と哺乳瓶用乳首の2部門でTop Brand Awardを受賞しました。また、2026年のTop Brand for Kidsでは、哺乳瓶、哺乳瓶用乳首、粉ミルクケース、ベビー用食事用品でそれぞれ2位を獲得しています。

シンプルな定番商品の長年の販売実績に加え、動物のイラストを使用した哺乳瓶や、形状に工夫を加えたシリコン製乳首など、商品開発も続けています。

• 参考：Baby HUKI「公式Webサイト」、「Baby Huki Kembali Meraih Top Brand Award 2024」

Mama’s Choice（ママズ・チョイス）：母親と赤ちゃんの両方を対象にするブランド

ママズ・チョイスは、シンガポール発のマタニティ・ベビー用品ブランドで、2019年にインドネシア市場へ参入しました。

安全性と使いやすさを追求した製品ラインナップで、ベビー用品にはローションや日焼け止めなどのスキンケア製品や、食器、枕などがあります。

また、母親自身のケア用品を幅広く取り扱っていることも特徴です。出産祝いとして赤ちゃんの用品を贈るだけでなく、出産後の母親を支える商品を提案する例としても参考になります。

• 参考：
  Inside Retail Asia「Mama’s Choice launches in Indonesia」
  Mama’s Choice「Semua Produk」

Pigeon（ピジョン）：インドネシアでも定番の日本ブランド

日本の育児用品メーカーであるピジョンも、インドネシア市場で長年事業を展開しています。

インドネシアでの認知度は高く、2026年のTop Brand for Kidsでは、哺乳瓶、哺乳瓶用乳首、哺乳瓶消毒器など多くの部門で首位となりました。哺乳瓶や授乳用品、ベビーケア用品などのギフトセットも展開しています。

抱っこひも・ベビーカー・ベビー寝具などの育児用品

Snobby（スノビー）：抱っこひも・ベビー寝具の定番ブランド

スノビーは、インドネシアのベビー用品ブランドで、抱っこひも、ベビーマットレス、授乳クッション、バッグなど、幅広い商品を展開しています。

2026年のTop Brand for Kidsでは、ベビーマットレス部門で2位、抱っこひも部門で3位以内に入っています。カラーバリエーションが豊富で、総柄のかわいらしいデザインが特徴です。

BABYDOES（ベビーダズ）：ベビーカー・チャイルドシートなどの定番ブランド

BABYDOESは、インドネシアの育児用品ブランドです。ベビー用品の中でも大型の育児用品で高いブランド評価を得ており、2026年のTop Brand for Kidsでは、ベビーカー、チャイルドシート、ベビーベッドの3部門で首位となりました。

モダンでシンプルなデザイン、黒やグレーなどの落ち着いたカラー展開が特徴です。

ギフトセット（ハンパース）

インドネシアの出産祝いでは、複数の商品を詰め合わせたハンパース（Hampers）などと呼ばれるギフトセットも販売されています。

例えば、ミトゥ、マイベビー、ピジョンなどは、ベビー用スキンケア製品やウェットティッシュ、哺乳瓶などを紙箱やプラスチック容器に詰めたハンパースシリーズを展開しています。

リビーやリトル・パーマーハウスといったベビー服ブランドも、ハンパースや、プレゼント用の紙箱、紙袋、メッセージカードなどを販売していることがあります。

ブランドの公式セットに加え、ベビー用品店やギフト専門店が独自に商品を組み合わせたハンパースを販売しているケースもあります。ラッピングは紙箱や紙袋、包装紙のほか、かごに入れ、透明なフィルムで包むなど、見た目の豪華さやボリューム感を重視したものも一般的です。

また、ギフト専門店では、名入れギフトなどカスタマイズできる商品も見られます。

映像でみるインドネシアの出産祝い

「アキカ」後の出産祝い開封

こちらの動画では、赤ちゃんの誕生を祝うイスラム教の行事「アキカ」でゲストからもらった出産祝いを開封する様子が紹介されています。

ベビー服や毛布、タオルなどの定番品に加え、ベビーバスタブ、ベビーチェア、ベビーカーなどの育児用品、複数の商品を詰め合わせたハンパースも登場します。また、赤ちゃん向けの品だけでなく、家族向けの食事や焼き菓子も贈られており、インドネシアの出産祝いの多様さがうかがえます。

【補足】
アキカは、すべてのイスラム教徒の家庭で行われるわけではありません。近親者だけが集って自宅で行う、近所の人や友人まで招いて近くのモスクや貸会場で行うなど、規模もさまざまです。

価格帯別に展開するベビー服の出産祝いセット

こちらは、インドネシアのベビー服ブランドLibby（リビー）が販売する、新生児向けギフトセットの紹介動画です。

同じシリーズのベビー服を組み合わせ、10万ルピア（870円）台、17万ルピア（1,480円）台、40万ルピア（3,480円）台と内容の異なる3種類のセットを展開しています。また、ギフトボックスやメッセージカードも付けられます。

こちらで紹介されているリビーの商品は、現地では「ベビー服の定番中の定番」です。インドネシアでは、このようなセパレートタイプの服と帽子・手袋・靴下の組み合わせが新生児用の服として長年親しまれてきました。一方で近年は、ロンパースタイプもよく見られるようになっています。

 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
  
  
 
 
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インドネシアの出生数とベビー用品市場の可能性

インドネシアは日本より年間出生数が多い国です。ベビー用品を取り扱う企業にとっては、潜在的な顧客層が厚い市場と言えるでしょう。

ただし、出生数の多さが、そのまま出産祝い市場の大きさや成長率の高さを意味するわけではありません。市場の可能性を考える際には、消費者の購買行動にも目を向ける必要があります。

インドネシアの出生数は日本の約7倍

インドネシアの2025年の年間出生数は、単純計算で約460万人です。

一方、日本の厚生労働省が公表した2025年の人口動態統計（確定数）によると、日本の出生数は67万1,270人でした。

統計方法が異なるため厳密な同一条件での比較ではありませんが、インドネシアでは日本の約7倍の赤ちゃんが生まれていると考えられます。

【補足】
中央統計庁（BPS）が発表した2025年人口中間調査（SUPAS 2025）によると、インドネシアの人口は約2億8,467万人で、粗出生率は人口1,000人あたり16.18人でした。この人口と粗出生率を単純に掛け合わせると、年間出生数は約460万人に相当します。ただし、確定数ではありません。

• 参考：
  BPS「Penduduk dan Indikator Kependudukan Hasil Survei Penduduk Antar Sensus 2025」
  厚生労働省「令和7（2025）年人口動態統計（確定数）の概況｜結果の概要」

インドネシアの出生率の推移と今後の見通し

インドネシアでは、出生数が多い一方で、出生率は長期的に低下しています。

BPSのデータからは、1990年頃は3.0前後だった合計特殊出生率が、2000年代初めに2.5前後となり、2020年以降は2.1台で推移していることがわかります。

BPSの将来人口推計では、2040年頃に合計特殊出生率が2.0を下回ると予測されています。人口規模が大きいため、出生率が低下しても引き続き多くの赤ちゃんが生まれると考えられますが、長期的な市場予測では少子化の進行も念頭に置くとよいでしょう。

また、出生率には地域差があります。2025年の調査では、もっとも低かったジャカルタ特別州の合計特殊出生率が1.8である一方、もっとも高かったパプア山岳州では2.8でした。

ただし、出生率が高ければベビー用品市場が自動的に拡大するわけではありません。特に贈答品では、人々の所得水準や地域・民族・宗教の伝統、購買や贈答の習慣、流行も影響します。インドネシア全体を一律に捉えるのではなく、特定の地域やターゲット層について事前に情報を収集し、自社の製品がどの程度受け入れられそうかを、個別に判断する必要があります。

• 参考：BPS
  「Proyeksi Penduduk Indonesia 2020-2050 Hasil Sensus Penduduk 2020｜P.13」
  「Hasil Survei Penduduk Antar Sensus (SUPAS 2025)｜P.7」

日系企業がインドネシアの出産祝い市場に参入する際のポイント

インドネシアでは、すでに多くの現地ブランド・海外ブランドが出産祝い向けのベビー用品を展開しています。日系企業が参入する際には、日本製であることだけを強みにするのではなく、現地の消費者に選ばれる理由を明確にすることが重要です。

日本製ベビー用品の強みと現地市場での競争

日系企業がベビー用品市場で訴求できる要素として、品質管理、安全性、機能性、使いやすさなどが挙げられます。

特に赤ちゃんの肌に直接触れる衣類やケア用品、哺乳瓶などでは、素材や安全性に関する情報が商品選びの判断材料になります。

ただし、本記事でも紹介してきたように、現地ブランドも品質面の訴求を強めており、差別化のためには別の工夫も必要と言えます。

出産祝い向け商品の企画・価格設定のポイント

出生数が多いインドネシアでは、赤ちゃんの誕生に伴って必要となるベビー服やケア用品などに継続的な需要があります。一方で、ベビー用品全体の需要と、出産祝いとして購入される商品の需要は同じではありません。

出産祝いを目的とした商品では、実際に使用する赤ちゃんや保護者だけでなく、ギフトを購入する人の視点も重要です。

贈答用であれば、商品の価格や品質に加えて、包装の見た目（華やかさやボリューム）、使い方のわかりやすさなども購入判断に影響すると考えられます。贈る人と相手との関係性による予算の差、地域や年代による購買習慣の差なども確認すると、自社製品をどこでどのように販売するかをイメージしやすくなるでしょう。

既存の商品を組み合わせ、複数の予算帯でギフトセットを販売する方法もあります。インドネシアの消費者に合った商品を企画するためには、現地の購入者や販売店から意見を集めることも有効です。

販売チャネルの選択肢（ECサイト・ベビー用品専門店など）

インドネシアでベビー用品を販売する場合、ECサイトやベビー用品専門店、百貨店などが販売チャネルの候補になります。

ShopeeやTokopediaなどのECサイトでは、商品の価格や包装、口コミ、販売件数などを調べることで、競合商品の特徴を把握する手掛かりが得られます。

一方、実店舗では、実物の素材や品質、使いやすさを確認してもらえるという利点があります。特に抱っこひもやベビーカーなどの商品では、実物を見て選べることが重要になる場合もあります。

また、自社で販売体制を整える以外に、現地の販売代理店や小売事業者と提携する方法も考えられます。

商品価格やターゲット層に応じて、どのチャネルを優先するか検討することが重要です。

ベビー用品の販売・輸入で確認したい規制

BPOM登録

日本からベビー用品を輸出してインドネシアで販売する場合、商品カテゴリーによって必要な手続きや規制が異なります。

例えば、ベビーソープやシャンプーなど化粧品に分類される商品は、インドネシア食品医薬品監督庁（BPOM）への登録が必要です。

SNI認証

ベビー服など一部の乳幼児用衣料品は、インドネシア国家規格（SNI）の認証義務対象となっています。

ただし、すべてのベビー服が対象となるわけではないため、製品ごとに適用規定を確認する必要があります。認証義務の対象となる場合は、認証機関に申請して認証を取得し、製品にSNIマークを表示しなければなりません。

• 参考：Dijen PKTN「Daftar Barang yang Telah diberlakukan SNI secara wajib｜47. Pakaian Bayi」

ハラール認証

ハラールについても確認が必要ですが、すべてのベビー用品に一律のハラール認証義務があるわけではありません。商品に使用されている原材料や製品の分類によって適用関係が異なるため、個別の確認が必要です。

なお、インドネシア政府は2026年10月、一部の製品についてハラール認証の義務化期限を2028年10月17日まで延長しました。対象には化粧品や一部の衣料品・家庭用品などが含まれます。

• 参考：BPJPH「Peraturan Pemerintah Nomor 40 Tahun 2026 tentang Perubahan atas Peraturan Pemerintah Nomor 42 Tahun 2024 tentang Penyelenggaraan Bidang Jaminan Produk Halal｜Pasal 161」

このほか、輸入手続きや商品ラベルの表示、販売事業者に必要な許認可なども確認する必要があります。

販売する商品を決める段階から該当する規制や必要な手続きを調査し、事業計画に反映させることが重要です。

インドネシアの出産祝い市場では、現地の購買習慣に合った商品展開が重要

インドネシアでは、ベビー服やベビーケア用品などが出産祝いの選択肢となり、複数の商品を組み合わせたギフトセット（ハンパース）も販売されています。

日本より年間出生数が多いことは、ベビー用品を扱う企業にとって魅力的な市場条件ですが、すでに現地ブランドや海外ブランドが幅広い商品を展開しています。日系企業が参入する際には、現地の価格帯や購買習慣、競合商品の特徴を理解し、品質や機能性、ギフトとしての付加価値などを検討することが重要です。

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