インドネシアの提携先を相談

インドネシアのジャカルタ周辺には、リッポーの名前を冠した街や商業施設が数多くあります。例えば、住宅や大学、病院などが集まるリッポー・カラワチや、日系企業が多く進出する工業地域に位置するリッポー・チカランなどです。

こうした街づくりを通じて成長したリッポーは、現在もインドネシアの不動産・サービス産業に大きな存在感を持っていますが、一方で事業の再編も行われてきました。

本記事では、リッポーの歴史や主要事業、代表的なグループ企業、日本企業との協業事例、最近の動きを紹介します。

リッポーグループとは？

インドネシアを代表する大手企業グループ

リッポーグループ（Lippo Group）は、インドネシア有数のコングロマリット（複合企業グループ）で、創業家のリアディ家が長年にわたり経営や投資に関わってきました。

ただし、リッポーという一つの会社がすべての事業を運営しているわけではありません。不動産開発を手がけるPT Lippo Karawaci Tbk（リッポー・カラワチ）、小売関連事業を展開するPT Multipolar Tbk（ムルティポラール）など、複数の独立した法人によって構成されています。

創業者モフタル・リアディとグループの歴史

リッポーグループの創業者は、1929年に東ジャワ州マランで生まれたMochtar Riady（モフタル・リアディ）氏です。

モフタル氏は20代の時、スラバヤやジャカルタで親戚の事業の経営に携わりました。銀行業に強い関心を持っていた同氏は、1959年に共同出資者とともに小規模銀行の経営に参入し、その後、経営難に陥った銀行の再建などを通じて実績を積んでいきました。

さらに1975年には、サリムグループの創業者スドノ・サリム氏と提携し、Bank Central Asia（BCA）の経営に参画しました。BCAはその後、インドネシア有数の民間銀行へと成長しています。

モフタル氏はこうした金融業での経験を足がかりに事業を拡大し、1980年代以降は不動産や商業施設などにも事業領域を広げ、リッポー・チカランやリッポー・カラワチの前身企業も設立されました。

1989年に60歳を迎えたモフタル氏は、グループの経営を息子たちに任せるようになりました。その後もリアディ家を中心にグループの事業が展開され、金融業を起点とする企業グループから、不動産、小売、医療、教育など幅広い分野を手がける財閥へと発展しています。

• 参考：
  Lippo Group「Mochtar Riady」
  The Business Times「Banker, empire builder: The story of Mr Mochtar Riady」（転載）」
  strategy+business「Using Networking for Competitive Advantage: The Lippo Group of Indonesia and Hong Kong」

インドネシアへの進出方法

インドネシアは、他の東南アジア諸国と比較して、事業進出のハードルが高い国として知られています。だからこそ、法人設立だけにとらわれず、さまざまな進出方法を柔軟に検討することが重要です。

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リッポーの主要事業と代表的なグループ企業

リッポーの主な事業分野を一覧で確認

リッポーは幅広い事業を展開してきましたが、特に特徴的なのが、住宅、商業施設、医療、教育などを組み合わせた都市開発です。

主な事業分野と代表的な企業・ブランドを以下にまとめました。

このほかリッポーグループは、ホテルや病院の運営、メディア関連事業も行ってきました。

次からは分野ごとに例を挙げながら、リッポーグループの主要事業を見ていきます。かつてはリッポーグループの企業が行っていた事業で、現在は資本関係が変化したものもあります。

不動産・都市開発

リッポーを代表する事業の一つが、不動産・都市開発です。中核企業のリッポー・カラワチは、グループの不動産事業を「LippoLand（リッポーランド）」というブランドのもとで展開しています。

リッポーランドでは、リッポー・カラワチやリッポー・チカランなどの事業会社を通じ、住宅地やマンション、商業施設、ニュータウンなどの開発を手がけています。

代表的な開発地区には、次のようなものがあります。

• Lippo Village（リッポー・ビレッジ）：
  バンテン州タンゲランに位置する大規模ニュータウン。住宅、商業施設、大学、病院などが集積しています。「リッポー・カラワチ」とも呼ばれます。
• Lippo Cikarang（リッポー・チカラン）：
  リッポー・チカランが手がける西ジャワ州ブカシ県の都市開発地区。工業団地と一体で開発された都市で、日系企業の工場や日本人駐在員の生活とも関わりが深い街です。
• Tanjung Bunga（タンジュン・ブンガ）：
  南スラウェシ州マカッサルで開発されたニュータウン。

リッポーランドは、南ジャカルタのKemang Village（クマン・ビレッジ）や、西ジャカルタのSt. Moritz（セント・モリッツ）など、住宅と商業施設を組み合わせた複合開発も進めています。

• 参考：LippoLand「Pengembangan」

商業施設・小売

商業施設の運営・管理を手がけるLippo Mallsは、ジャカルタ周辺をはじめ、インドネシア各地に施設を展開しています。

代表的な商業施設には、次のようなものがあります。

• Lippo Mall Puri（リッポー・モール・プリ）：
  西ジャカルタを代表する大型ショッピングモール。セント・モリッツの複合開発地区にあります。
• Lippo Mall Kemang（リッポー・モール・クマン）：
  南ジャカルタの商業施設。屋外の飲食・イベント空間を備えています。
• Senayan Park（スナヤン・パーク）：
  中央ジャカルタの商業施設。湖に面した屋外空間があり、憩いの場としても親しまれています。

また、小売分野では、リアディ家と関わりの深いムルティポラールグループなどを通じて、スーパーマーケットやハイパーマーケットを展開しています。

代表的なのが、PT Matahari Putra Prima Tbkが運営するHypermart（ハイパーマート）です。食品や日用品を中心に扱い、インドネシア各地に店舗を構えています。

【補足】
百貨店のMatahari Department Storeも長年リッポーグループ系列のブランドでしたが、現在はシンガポールの投資会社Auricグループが支配株主となっています。

• 参考：
  Lippo Malls「Our Malls」
  Multipolar「PT Matahari Putra Prima Tbk」
  CNBC Indonesia「Resmi! Auric asal Singapura Jadi Pengendali Peritel Matahari」

金融

リアディ家との関係が深い金融機関としては、PT Bank Nationalnobu Tbkが運営するNobu Bank（ノブ銀行）や損害保険会社Lippo General Insurance（リッポー・ジェネラル・インシュアランス）があります。

近年は韓国の大手財閥Hanwhaグループとの資本関係が深まっており、2023年には同グループがリッポー・ジェネラル・インシュアランスの株式の過半数を取得しました。また、2025年には同グループ傘下の生命保険会社Hanwha Life Insuranceがノブ銀行の株式40%を取得しています。

• 参考：
  FinancialFilings「PT Bank Nationalnobu Tbk. — Interim / Quarterly Report 2026｜P.8, 95」
  Hanwha「Hanwha Life Acquires Lippo General Insurance to Enhance Global Reach with Digital Capabilities」

教育

教育分野では、リアディ家と関係の深いYayasan Pendidikan Pelita Harapan（ペリタ・ハラパン教育財団）が設立したUniversitas Pelita Harapan（UPH、ペリタ・ハラパン大学）が代表的です。リッポー・ビレッジに本部キャンパスがあり、ビジネス、法学、医学、工学など幅広い分野の教育を提供しています。

また、同財団は幼稚園から高校までを含むぺリタ・ハラパン学校など、複数の教育機関をインドネシア各地で運営しています。

ホテル・医療・メディアなどの事業

ホテル

ホテル事業では、高級ホテルブランドのAryaduta（アリヤドゥタ）を各地に展開しています。

医療

リッポーは、インドネシア有数の民間病院グループであるSiloam Hospitals（シロアム・ホスピタルズ）の発展にも関わってきました。

シロアム・ホスピタルズは1996年に設立され、ジャカルタ都市圏だけでなく、インドネシア各地に総合病院や専門病院のネットワークを持っています。

ただし、2024年にリッポー・カラワチが運営会社の株式の一部を売却し、現在は外部の投資会社が支配株主となっています。

メディアなど

このほか、ニュースサイトのBeritaSatuや経済紙Investor Dailyなどのメディア事業、インターネット・ケーブルテレビサービスを提供するLink Net（リンクネット）などの通信事業も、かつてリッポーグループが手がけていました。

ただし、リンクネットは2022年にAxiataグループへ株式が売却され、メディア事業でも2024年に関連会社の株式が売却されるなど、資本関係の見直しが進んでいます。

• 参考：
  PT First Media Tbk「Company Overview」、「ANNUAL REPORT 2024｜P.75」
  FinancialFilings「PT Siloam International Hospitals Tbk. — Interim / Quarterly Report 2026｜P.5-6, 76」

映像でみるリッポー

リッポー・ビレッジの街並みと都市開発

こちらは、リッポーグループが開発した大規模ニュータウン、リッポー・ビレッジ（リッポー・カラワチ）の街並みを紹介する動画です。

動画の序盤には、ペリタ・ハラパン大学（UPH）のキャンパスや、スーパーマーケットのハイパーマートなどが登場します。その後も、飲食店やオフィスビル、マンションなどが立ち並ぶ様子が映し出され、住宅だけでなく、教育・商業施設なども一体的に整備された街の特徴がわかります。

リッポー・モールの施設とにぎわい

こちらは、南ジャカルタの商業施設「リッポー・モール・ヌサンタラ」を紹介する動画です。

同施設は、リッポーグループが開発に関わり、2004年に開業した「プラザ・スマンギ」を前身としています。改装とコンセプトの刷新を経て、2024年12月に現在の名称へ変更されました。

動画では、施設のメインエントランスから始まり、ファッションや生活用品の店舗、スーパー、飲食店、スポーツジム、娯楽施設などが紹介されています。イベントスペースや買い物客でにぎわう館内の様子から、買い物だけでなく、飲食や娯楽も楽しめる複合商業施設であることがわかります。

また、動画の終盤では、バスやMRTなどの公共交通機関を利用したアクセスや、日曜日に実施されるカーフリーデーのエリアに近い立地も紹介されています。

 
 
 
 
 
 
 
  
 
 
  
  
 
 
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日本企業とリッポーの協業・提携事例

不動産・都市開発での日本企業との協業

リッポーは、工業地域を中心に、日本企業と不動産開発を進めてきました。代表的な事例が、豊田通商とのサービスアパートメント開発です。

日系企業が多く進出するチカランでは、日本人駐在員や出張者向けの住居需要があります。こうした需要に対応するため、豊田通商はリッポーグループなどと協力し、サービスアパートメント「AXIA（アクシア）」を手がけました。2014年に第1期の施設が開業し、2016年には第2期、2021年には家族向けの第3期の施設が開業しました。

また、リッポー・チカランでは、三菱商事との協業も行われています。

2015年、リッポー・チカランと三菱商事は、複合開発地区Orange County（オレンジ・カウンティ）でマンションを共同開発する契約を締結しました。この事業は、リッポー側と三菱商事の子会社の共同出資により進められました。

いずれも、日本企業の不動産開発や施設運営のノウハウと、リッポーが持つ現地の土地・都市開発基盤を組み合わせた協業の事例です。

• 参考：
  豊田通商「新会社設立に関するお知らせ」
  The Jakarta Post「Lippo, Mitsubishi to develop $100m property projects」

医療分野での日本企業との協業

医療分野では、シロアム・ホスピタルズと丸紅の協業が代表的な事例です。

丸紅は2020年2月、当時リッポー傘下にあったシロアム・ホスピタルズに出資し、インドネシアの医療事業に参画しました。

その後、日本や海外の医療機関とのネットワークを活用し、高度医療サービスの導入や、乳がん検診などの予防医療の普及、日系企業向けのサービス展開などに取り組んできました。

また2025年1月には、丸紅とシロアムが医療分野での戦略的パートナーシップに関する覚書を締結しました。

丸紅はシロアムとの資本提携を解消していますが、今後も業務提携パートナーとして、検体検査などの病院関連サービスや専門病院の共同展開を検討する方針です。

• 参考：丸紅「インドネシア最大民間病院グループSiloamとの業務提携強化について」

リッポーの最近の動きと今後注目したい分野

不動産・都市開発事業の展開

リッポーは近年、大規模なニュータウンやマンション開発に加え、一般消費者向けの住宅供給にも力を入れています。

主要企業のリッポー・カラワチは、2026年1～9月の不動産事業の予約販売額が2026年通年の目標の91%に達したと発表しました。特に需要が大きかったのは、「お手頃（アフォーダブル）価格帯」や「中価格帯」の戸建て住宅です。これらの住宅が予約販売額全体の75%を占めました。

インドネシアでは、都市部への人口集中や住宅需要の増加が続いています。中間所得層を中心的なターゲットとする住宅市場で、リッポーがどのように事業を拡大していくかが注目されます。

• 参考：Lippo Karawaci「LPKR Posts Revenue of Rp5.37 Trillion and Net Profit of Rp1.24 Trillion in 9M26」

メイカルタ開発問題とその後の対応

リッポーの不動産事業では、大規模都市開発プロジェクト「Meikarta（メイカルタ）」を巡る問題も注目されてきました。

メイカルタは、西ジャワ州ブカシ県チカランで進められている大規模な住宅・都市開発プロジェクトで、リッポー・チカランの子会社が開発を手がけています。

しかし、プロジェクトでは開発許認可を巡る汚職事件が発覚したほか、住宅の建設・引き渡しの遅延、物件の引き渡しを受けられない購入者への返金対応の遅延などが問題となっています（2026年1月時点）。

• 参考：
  Kementerian Perumahan dan Kawasan Permukiman 「Lakukan Mediasi CEO Lippo Group James Riady dan Konsumen Apartemen Meikarta」
  detikProperti「Digeruduk Konsumen Meikarta, Kementerian PKP Janji Tindak Lanjut soal Refund」

事業売却・再編と中核事業への注力

近年のリッポーグループでは、一部の事業の売却や資本関係の見直しが進んでいます。主な動きを整理すると、以下のとおりです。

• 不動産：中核事業のリッポー・カラワチで、中価格帯の住宅開発などに注力
• 小売：ハイパーマートなどの既存店舗の運営効率化やオンライン販売への対応を推進
• 医療：2024年にシロアム・ホスピタルズの株式を一部売却し、経営支配から撤退
• 通信：2022年にリンクネットの株式計66.03%（保有株式のすべて）をAxiataグループ側へ売却
• メディア：2024年に関連会社2社の株式をほぼすべて売却
• 損害保険：2023年にリッポー・ジェネラル・インシュアランスの株式の過半数を売却

このように、不動産や小売の分野では、市場の需要に合わせた事業展開と収益性の改善に注力する一方、一部の事業分野でリッポーと関係の深い企業の売却が行われています。

• 参考：MPC「PT Matahari Putra Prima Tbk」

大規模都市開発を続けながら事業再編を進めるリッポ―

リッポーは、インドネシアを代表する大手財閥の一つです。金融業を足がかりに、不動産開発や小売、医療、教育などへ事業を広げ、特に大規模な都市開発を通じて成長してきました。

リッポー・カラワチやリッポー・チカランなど、住宅と生活関連施設を組み合わせた街づくりは、同グループを特徴づける事業です。日本企業とも不動産開発や医療分野で協業してきました。

一方、近年は事業再編が進み、歴史的にリッポーと関係の深い企業でも資本関係が変化しています。

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