インドネシアで内資法人を設立する際のデメリットはどんなことがありますか？
インドネシアで内資法人を設立する際には、おもに次のようなデメリットがあります。
- 自社で株式を所有できない
- 名義貸し費用を値上げされる
- 過度な福利厚生を要求される
- 法人口座から勝手にお金を引き出される
- 会社を乗っ取られるリスクがある
なかでも、とくに注意したいのが「自社で株式を所有できないこと」と「会社の乗っ取り」です。
今回は、この2つを中心に詳しく解説します。
最大のデメリットは「自社で株式を所有できないこと」
内資法人の最大のデメリットは、自分たちが株主になれないことです。
会社は基本的に株主が所有するものです。しかしながら内資法人の場合、日本企業の代わりに株式を保有するインドネシア人やインドネシア企業が、その会社を所有する形になります。
実態として自社で事業を運営していたとしても、法律上は会社そのものを自分たちで保有しているわけではありません。この点が、内資法人を選ぶうえで大きなリスクとなります。
名義人との間で起こり得るトラブルの例
株式を自社で所有できないことで、会社の乗っ取り以外にも、名義貸し費用の値上げや過度な福利厚生の要求、法人口座からの無断引き出しといったトラブルが起きています。
名義貸し費用を値上げされる
事業が成長したあとに、当初取り決めていた名義貸し費用の値上げを求められるケースがあります。
相手は法律上の株主ですから、日本企業側としても非常に断りづらい立場になります。
過度な福利厚生を要求される
名義貸し費用の値上げではなく、別の形で要求が増えていくこともあります。
たとえば、マンションの家賃や車の購入、ドライバーの手配など、当初想定していなかった待遇を求められるケースもあります。
法人口座からお金を引き出される
株主という立場を利用して、会社の口座から勝手にお金を引き出されるケースもあります。
とくに注意したい「会社の乗っ取り」
内資法人の設立後、なかでも深刻なのが会社を乗っ取られてしまうことです。
実際に弊社には2〜3か月に1回ほど、「会社を乗っ取られた」「現在、裁判をしている」といった相談が寄せられています。
最近では、人材送り出しビジネスを行う企業からの相談がありました。
事業開始から3年ほどで、月々数百万円の売上が入るまでに成長。その後、名義人側の弁護士を通じて「今後は自分たちで会社を運営する」という趣旨の連絡が届いたケースでした。
こうした企業側の話を聞くと、「日本で一緒に働いていて仲がよかった」「昔から信頼していた友人だった」など、もともと信頼関係のある相手に名義を借りていたという共通点が見られます。
もちろん、人を信頼することが悪いわけではありません。ただ、会社が成長すれば扱うお金も会社の価値も大きくなります。
人の気持ちや置かれる環境が、ずっと変わらないとは限りません。これはインドネシア人に限った話ではなく、日本人同士のビジネスでも同じです。
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内資法人を検討する際はリスクの把握を
内資法人はインドネシアで会社を設立しやすい一方で、こうしたリスクがあります。
そのため、弊社では基本的に内資法人での進出はおすすめしていません。可能であれば、外資法人を設立して事業を行うことをお伝えしています。
内資法人を検討する際は、設立のしやすさだけで判断せず、自社で株式を所有できないことによって生じるリスクを十分に理解しておくことが重要です。
また、「この人なら大丈夫」という信頼だけに頼らず、制度や仕組みでリスクをコントロールする必要があります。
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