インドネシアで現地法人を運営する際によく見られる失敗として、おもに次の4つのケースが挙げられます。

1. 現地スタッフへの丸投げ
2. 日本での成功体験の押し付け
3. 曖昧な指示と感情的な対応
4. 日本本社の支援不足

とくに1～3の失敗例は、現地マネジメントが機能していないという共通点があります。
実例をもとに、それぞれ解説していきます。

マネジメントが機能せず失敗するケース

現地マネジメントが機能せずに失敗するケースは、以下の3つがあります。

現地スタッフへの丸投げ

失敗例のひとつとして多いのが、インドネシア人のスタッフに何でも丸投げしてしまうことです。

現地の事情に精通しているスタッフの意見を尊重し、その土地に合った方法を取り入れることは大切です。しかし、「現地を尊重すること」と「スタッフに丸投げすること」は異なります。

たとえば、リサーチや企画書の作成、プロジェクトの進行、進捗管理などを現地のマネージャーにすべて任せきりにすると、うまくいかないケースが多くあります。

せっかく大きな投資をしてインドネシア市場へ進出しても、実際のオペレーションを現地スタッフに任せきりにしてしまえば、事業が思うように進まない原因にもなりかねません。

日本での成功体験の押し付け

一方、日本人スタッフが現地でマネジメントしていても、必ずしもうまくいくとは限りません。

よくあるのが、「日本だったらこうする」「日本人だったらこう考える」と、日本での成功体験をそのまま現地スタッフに当てはめてしまうケースです。

日本で成功した方法や、その背景にあるロジック自体が間違っているとは限りません。しかし、それがインドネシアでもそのまま通用するかどうかは別の問題です。

日本での成功体験をベースにしながらも、現地の事情に合わせて調整していくことが必要です。

曖昧な指示と感情的な対応

マネジメントが名ばかりになっていることで、失敗するケースもあります。

指示が曖昧だったり、必要なマネジメントをしていなかったりするにもかかわらず、期待した結果が出ないと「イメージと違う」と感情的に怒ってしまうケースです。

これでは「マネジメントが機能している」とはいえず、よい結果にもつながりません。

ここまで解説した3つのケースには、程度や形は違っても、現地法人におけるマネジメントが機能していないという共通点があります。

日本本社から十分な支援を得られない

現地のマネージャーやスタッフが頑張っていても、日本本社から必要なリソースや支援を得られないことで失敗する場合もあります。

日本側の役員や社長、海外事業責任者などは、どうしても日本の事情を中心に考えがちです。その結果、現地法人へのサポートが十分に行き届かないこともあります。

実際に、私もさまざまな駐在員の方から現場の難しさについて話を聞くことがありました。

たとえば、インドネシアのBtoC市場では、商品やサービスを知ってもらうための認知獲得や集客にコストがかかるケースもあります。

国が変われば、マネジメントの方法だけでなく、マーケティングやターゲットユーザーの捉え方なども変わります。現地の状況を踏まえず、日本側の事情を優先して限られた予算やリソースで結果を求めれば、現場とのギャップが生じる可能性もあるのです。

現地の状況を理解してサポートするのか、それとも日本側の事情を優先するのかによっても、結果は大きく変わってきます。

インドネシアでの現地法人運営で失敗しないために

インドネシアの現地法人で失敗する背景には、現地スタッフ、現地のマネジメント、日本側の支援がうまく噛み合っていないことが挙げられます。

運営を成功させるためには、スタッフに任せきりにせず、適切にマネジメントすることが大切です。日本側の価値観や仕事のやり方を一方的に押し付けず、現地の事情に合わせて調整していく必要もあります。

そのうえで、日本本社も現地の状況に応じて必要な支援を行い、双方でベストなやり方を模索していくことが重要になります。