インドネシアで内資法人を設立した場合の年間維持費用は、業種・事業規模・設立する地域によって大きく異なります。

たとえば、数十人を雇用する工場と、数人で運営する小規模なサービス事業では、必要なコストもまったく違います。

今回は、比較的小規模な事業の例として、LPK（※）を設立するケースを取り上げ、初期費用と毎月の維持費用にわけて解説します。

（※）LPKとは、Lembaga Pelatihan Kerjaの略称で、職業訓練校のこと。

内資法人の設立とライセンス取得にかかる費用

LPKを運営するには、まず内資法人を設立し、その後、職業訓練校としてのライセンスを取得する必要があります。

それぞれの一般的な費用目安は、次のとおりです。

※弊社が把握している費用相場です。

内資法人の設立費用は依頼先によって差があり、100万〜150万円を超えるケースもあります。この金額は、相場と比べるとやや高めです。

一方、弊社では10万〜20万円程度で対応しています。法人設立後に経理業務などをご依頼いただくことを前提に、公証人（ノタリス）への報酬や国に支払う費用など、設立時の実費を中心に請求しているためです。

なお、LPKのライセンスの取得には、提出書類の準備や内容の検討も必要となるため、2〜3か月程度を見込んでおくとよいでしょう。

LPK運営の月々の維持費用

法人設立とライセンス取得が完了したあとは、毎月の運営コストが発生します。

今回は、地方で小規模なLPKを運営する場合を想定し、家賃・光熱費・人件費・マーケティング費用にわけて紹介します。

物件・設備にかかる費用

LPKをどこに設立するかによっても、家賃は大きく変わってきます。

たとえば、ジャカルタなどの都市部ではなく、地方の郊外に設ける場合、比較的広い物件でも以下のような金額で借りられます。

ただし、家賃が安い地域では、生徒を集めるのが難しくなる可能性もあるため、費用と集客の両面から立地を検討する必要があるでしょう。また、インドネシアにおいては、一般的に家賃は契約期間分の一括前払いとなります。

人件費

人件費についても、地域によって給与水準が異なります。

地方でLPKを運営する場合、塾長1名、日本語教師2名、事務・マーケティング担当1名という体制がひとつの例です。最も小さい規模のLPKというイメージです。

なお、日本語教師については、JLPT2級程度の資格を持つ人材をフルタイムで採用する場合を想定しています。こうした小規模なLPKの人件費は、月20万〜25万円程度がひとつの目安となるでしょう。

LPKの規模が大きくなっていけば、当然ながらこのコストが 2 倍、3 倍と増えていきます。

マーケティング費用

さらに、生徒を集めるためのマーケティング費用も必要です。

InstagramやTikTokなどで広告を出す場合は、その広告費が毎月の運営コストに加わります。具体的な金額は集客方法によって変わるため、事業計画に応じて別途見込んでおく必要があります。

内資法人の維持費用は事業規模と地域によって変わる

内資法人の設立を検討する際は、初期費用と継続的な運営費用をわけて見積もることが大切です。実際の年間維持費用は、事業内容や人員配置、立地、マーケティング費用などによっても異なります。

今回のLPK（地方設立）の例では、

• 家賃：月5万〜10万円
• 光熱費：月1万〜2万円
• 人件費：月20万〜25万円
• その他マーケティング費用

が必要になります。合計すると、月26万〜37万円程度、年間では約310万〜440万円がひとつの目安となります。上記をさらに細かく見ていくと、借りた物件の内装や外装費用がかかるケースもありますし、看板の費用や、寮を運用する場合は入居者の食費なども負担していきます。

また、同じLPKでも、ドライバーの送り出しとなると車やトラックの購入、あるいは運転できる大きな敷地の賃貸などで大きく費用が上がっていきます。

※上記にはマーケティング費用や法人設立・ライセンス取得などの初期費用は含まれていません。

業種ごとの具体的な費用感について知りたい方は、弊社までお問い合わせください。事業内容に応じて確認のうえ、ご回答いたします。