インドネシアの内資法人は複数のKBLIを登録できますか?
インドネシアの内資法人は、複数のKBLIを登録できます。
内資法人の場合、登録するKBLIの数と資本金は連動していません。そのため、複数の事業を展開しやすいことは大きなメリットです。
ただし、複数のKBLIを登録する際には、おもに2つの注意点があります。
- 定款変更時の費用が高くなることがある
- 追加のライセンス取得が必要になる場合がある
複数のKBLIを登録するメリットや注意点について、詳しく解説します。
KBLIとはなにか
KBLIとは、インドネシアで事業を行う際に必要となる5桁の事業コードです。たとえば、化粧品の販売、インターネット広告、雑貨の販売など、事業内容に応じてKBLIを取得します。
内資法人・外資法人にかかわらず、インドネシアで法人を設立して事業を行う場合は、KBLIを登録する必要があります。
内資法人はKBLIの数と資本金が連動しない
インドネシアの内資法人では、複数のKBLIを登録しても、その数によって資本金が増えることはありません。
一方、外資法人の場合は、KBLIをひとつ取得するごとに100億ルピアの資本金が求められます。
※100億ルピア=約1億円
たとえば、3つのKBLIを取得する場合は300億ルピアとなり、日本円では約3億円の資本金が必要になります。
| KBLIと資本金の関係 | |
|---|---|
| 内資法人 | KBLIを複数登録しても資本金に影響しない |
| 外資法人 | KBLIの数に応じて必要な資本金が増える |
ただし、規制緩和により、現在は資本金の25%を払い込む形となっています。たとえば資本金が100億ルピアの場合、払込額は25億ルピアです。
※25億ルピア=約2500万円
インドネシアで事業を行う際、ひとつの事業だけで完結するとは限りません。
そのため、複数の事業を展開する場合、KBLIの数と資本金が連動しないことは、内資法人の大きなメリットといえるでしょう。
インドネシアで内資法人を設立するメリットはどんなことがありますか?
インドネシアで内資法人を設立するメリットを解説。資本金を抑えられる点や複数事業の展開、外資法人との規制の違い、設立時の注意点を紹介します。
外資法人で資本金を抑えて複数のKBLIを取得する方法はある?
外資法人で複数のKBLIを取得する場合、「資本金を抑えて取得する方法はないか」とご相談いただくことがあります。
結論からいうと、抜け穴のような方法は基本的にありません。複数のKBLIを取得する場合は、必要な資本金を準備することが正攻法です。
外資法人は監視・監督も厳しいため、弊社ではルールに沿って事業を行うことが重要だと考えています。
複数のKBLIを登録する際の2つの注意点
複数のKBLIを登録できることは内資法人のメリットですが、数を増やすことで生じる注意点もあります。
① 定款変更時の費用が高くなることがある
KBLIの数が多い場合、定款などの会社情報を変更する際の費用が高くなる傾向があります。
一般的なローカル企業などに定款変更を依頼する場合、登録しているKBLIが多いほど確認作業に時間がかかります。その結果、費用が上乗せされてしまうケースもあるのです。
将来的に会社情報を変更する可能性も考慮し、事業内容に応じて登録するKBLIを検討しておくことが大切です。
② 追加のライセンスが必要になる場合がある
KBLIは、事業コードを登録すればすべて完了するとは限りません。
登録するKBLIによっては、その事業に紐づくライセンスの取得が必要になる場合もあります。そのため、「複数登録できるから」という理由だけでKBLIを増やすのではなく、ライセンスの有無も確認したうえで検討する必要があります。
必要なKBLIを検討したうえで登録する
内資法人では、KBLIの数と資本金が連動していないため、複数の事業を展開しやすい点がメリットです。
一方で、KBLIの数が多くなると、定款変更時の費用が高くなったり、追加のライセンス取得が必要になったりする場合があります。
こうした注意点はあるものの、複数のKBLIを登録できることは、内資法人にとってメリットのほうが大きいと弊社では考えています。
解決しない場合は、お問い合わせ窓口よりお気軽にご相談ください。
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